東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月25日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月25日(火)

 

日本の選挙制度の「供託金」は異常な高額？

供託金６００万円　出馬足かせ　脱原発団体「高いけど集めるしか」 2012年9月24日 東京新聞 　選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。 一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。　（森本智之） 　「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 　小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立を目指す市民団体「緑の党」も、供託金制度を「民主的ではない」と批判、募金を呼び掛け始めている。 　日本の供託金制度は一九二五年の普通選挙法の制定にさかのぼる。それまで直接国税三円以上の納税者に制限された選挙権が全ての二十五歳以上の男子に拡大され、選挙に出馬する人の増加も見込まれた。このため近代化のお手本としていた英国にならい、売名目的などの立候補を抑制する目的で供託金制度が創設された。 　金額は二千円。これは当時の公務員の初年俸の約二倍にも当たり、本当の目的は、その頃「無産政党」と総称された社会主義政党が国政に進出することを防ぐことだったといわれる。帝国議会の審議では「制限選挙と同じではないか」「どんな理由で二千円と定めたのか」といった批判が一部で起きた。 　だが戦後も制度は引き継がれ、金額も繰り返し引き上げられた＝表。理由は、物価の上昇のほか「選挙運動費用を税金で負担する選挙公営制度を充実したため」（総務省選挙課）という。国会で反対したのは、供託金没収の多い共産党など一部だけ。学界を中心に「資産家には抑止効果がなく一般市民だけを縛る」などの批判があったが、顧みられることはなかった。 　大妻女子大元教授の縣（あがた）幸雄氏（憲法）は「引き上げはほとんど無批判に行われてきた。現職議員にとって新人候補者を制限する施策に反対する理由はないからだ」と指摘する。 　実は、二〇〇八年以降、自民党は供託金引き下げを目指し、実際に麻生政権時代に公職選挙法の改正案を提出している。ただこれには、民主党の勢いが増す中、共産党などが候補者を出しやすくして対抗勢力の得票を分散させる狙いがあったという臆測もある。供託金はつねに権力を握る側が自分たちの都合のよいように利用してきたともいえる。 　世界を見渡せば、供託金の制度がある国は少数派だ。国立国会図書館によると、米国やフランス、ドイツ、イタリアなど大半の欧州諸国に制度そのものがない。英国（約六万二千円）、カナダ（約八万円）、韓国（約百五万円）も日本ほど高くはない。 　財団法人世界平和研究所の大沢淳主任研究員によると、「候補者乱立の不利益よりも立候補の自由の方が大切」として供託金制度を廃止した国や、供託金の代わりに住民の署名を一定数集めることを課している国もある。大沢氏は「高額の供託金は人材の新陳代謝の妨げになっている。解決法を講じるべきだ」と指摘している。

 

中国はなぜ国有化に怒るのか by 共同通信

中国全土で40年前の日中国交正常化以来、最大規模の抗議デモが起きた。満州事変の発端になった9月18日の「柳条湖事件」を境に、デモの一部は暴徒化し日系スーパーや自動車工場、電気工場を襲撃・略奪する行動が相次いだ。ＴＶ・新聞は連日、日本料理店や日本車を「喜々として」攻撃・破壊する暴徒の姿を映し出す。誰もが不快感を抱く光景だ。 　－何があれほどの憎悪をかりたてるの？　本当にあの小さな無人島の「国有化」なのか　－いや、広がる格差や党・政府の特権階級による汚職・腐敗に対する不満をそらすためさ。党大会も近いしね。－そうじゃない。胡錦濤派と江沢民派の権力闘争が背景だ－。ＴＶ・新聞で識者がしたり顔で解説する。 　原因は都知事の挑発　ハズレとは言わないが、領土問題自体の核心を突いているとは言えない。今回の問題の出発点を忘れてはならない。石原慎太郎・東京都知事が都による尖閣購入方針を打ち出したことこそ発端である。 彼の目的は、領土問題という妥協不可能なテーマを設定することで、日中関係を緊張させ、平和ボケした日本人に「国家防衛意識」を強めることにある。挑発である。あわよくば「維新の会」の影で存在感が薄れる自分の役割を、国政舞台を含め再構築することも意識しただろう。 政府も多くの国民もそうした彼の意図を見抜いていた。だからこそ「国有化なら中国も強く反対しまい」という読みが政府にあった。デモのみならず海洋監視船の接近や経済「制裁」など、ありとあらゆる資源を動員して対日圧力を掛ける強硬姿勢は想定していなかったのである。強硬姿勢で臨む理由を在日の中国外交筋に聞いてみよう。 　棚上げ合意に反する　まず反対の最大の理由は、領土問題を「棚上げ」するという従来合意に反するという認識である。つまり一方的な現状変更である。「棚上げ」で有名なのは1978年10月、来日した鄧小平の「解決は次世代の知恵に委ねよう」との発言である。尖閣はその後も日本の政治結社が灯台を建てたり、中国、台湾、香港の活動家が上陸したりするたびに外交問題に発展した。

しかし結局は、領土問題は実体上棚上げしたまま外交決着してきた。２年前の中国漁船衝突事件の際も中国側は、領海侵犯した漁船は「直ちに追い返し司法手続きにかけない」という「暗黙の合意」に反するとして強硬姿勢に出た。

　われわれから見れば、国有化は単なる国内法に基づく所有権の移転にすぎない。「国家による作為」ではあっても「日本の主権のありようにいかなる変更を意味しないから、現状変更にはあたらない」という認識である。一般論としてはその通りだが、ひとつだけ指摘したい。中国語では「国有化」の「化」は現状変更を意味する。中国が「民主化」という言葉を嫌うのも同様の理由である。

　説明不足とタイミング　続いて中国外交筋は「国有化以外の方法がないのかどうか、中国側への明確な説明はなかった。双方が共に妥当な解決方法を見つける努力をしないうちに踏み切った」と、「一方的行動」を問題にした。

さらに胡錦濤国家主席が9日、ロシアのウラジオストクで野田首相に「重大性を十分に認識し、誤った決定をしないよう」警告したにもかかわらず、翌日の10日に国有化を発表した。国家元首による警告があっさりと翌日無視され、面目を失ったという意味だ。

８月下旬に訪中した山口壮外務副大臣も９月１３日の記者会見で「なぜもっと事前に説明を重ねなかったのか、自戒の念も込めて思う」と述べ、事前の説明不足を認めた。
施設構築を警戒　では中国が考えるレッドラインはどこにあるか。外交筋は「灯台の維持・修理など日本側が新たな行動に出れば、中国が船を出すのは分かっているはず。新たな施設を日本側が造り、双方が取り返しのつかないことにならぬようストップさせねばならない。武力衝突を避けるため政府間で打開の道を探るべき」と警告した。

　藤村官房長官は10日 の記者会見で、国有化について「平穏かつ安定的な維持・管理を図るため」という従来からの理由に加えて「航行安全業務を適切に実施するため」を初めて挙げた。

字義通りに読めば、航行安全上必要なら、灯台改修や船舶停泊施設を設置する可能性を示唆したのだ。今回は見送ったが、政権が変われば何をするか分からないという不信感が中国側の強硬姿勢を増幅している。

日中の指導者間には、相互の信頼関係が欠落している。信頼関係があればこれほど問題は大きくなるまい。領有権争いで強い立場にあるのは「実効支配」している側である。

国有化は、係争相手からすれば実効支配の「維持」ではなく「強化」に映った。李明博・韓国大統領の上陸は、われわれの目には「強化」と映る。

　棚上げ回帰が着地点　さて着地点はどこにあるのか。中国外務省声明（10日）は、結論部分で二つ述べている。第１に、領土主権の侵害は座視せず日本が我意を通すなら重大な結果は日本側が引き受けねばならないという脅し。そして第２に、「棚上げ」という共通認識に立ち返り、交渉によって係争を解決するよう求める対話路線である。
中国が「棚上げ」を捨てて、日本の実効支配に挑戦し、力ずくで奪おうとしていると考えるのは「オオカミ少年」の論理である。８月末、沖縄のシンポジウムで中国清華大の劉江永教授と会った。彼は「中国は力で奪うつもりは全くない。ただ日本が強い姿勢に出ると“（攻めてくるという）予言が自己実現する”恐れがある」と、警鐘を鳴らした。

　多くの人にとって領土問題は喫緊の課題ではない。それは韓国も中国も同じであろう。グローバル化は、ヒト、モノ、カネの移動の自由化を通じ、主権国家と政府の力を否応なく減衰させ、排他的な主権・領土論を、実態のない「法理世界」に押しやっている。

国家と政府の力が弱り、空洞化が進めば進むほど、領土は国家の数少ないシンボルとなる。見えにくい国家の「可視化」こそが、領土問題を極大化したい人たちの狙いだ。

　領土問題になると人は「思考停止」状態に陥る。頭の中にある「国土」は、まるで自分の身体そのもののように視覚化され、領土と主権が侵害されたという意識を持った途端、自分の身体が傷つけられたように感じる。

領土と自分を一体化させた視覚的感覚から引き起こされる意識である。必要なのは、近代国際法がもたらした排他的な主権・領土論を乗り越える新たな思考である。尖閣も、竹島も、本来はそこを生活圏にする人々のものであり、国家のものではない。領土特有の「思考停止」状態から抜け出し、共存可能な新たな思考を持ちたい。

（２０１２年９月２４日　共同通信客員論説委員・岡田充）

☆中国と日本は同じ文字を使っているために、その文字の意味も同じだと思ってしまう。しかし使う意味が微妙に違ったり、あるいは全く違ったりすることが結構ある。

双方がそのことを頭に置いておく必要がある。

例えば中国人観光客は『湯』の暖簾を見ると、ああ日本には『スープの専門店があるのだ』と思う。まさか湯屋が風呂屋とは思ってもみない。

また、『鬼』は霊魂あるいは幽霊などを意味し、中国人が使う
『日本鬼子』は実体のないへなへな日本人の意味で、怖がって使っているのではない。

国有化の『化』の文字は化学の『化』に使われるように、化学変化つまり実態も見える姿も変えるという意味がある。

中国人は『国有化』という用語の意味を、当然、中国語の意味で受け取ったようだ。

また、現在の日本外務省の学校秀才の外交官たちは、もう『漢文』が学校で必習ではなくなった世代だ。

漢文の素養がない外交官がいま日本の前面に出ている。欧米の外交官にもラテン語の素養のない幹部が増えているらしい。

そういう時代に我々は生きているから、この用語は自分らはどういう意味で使っているかを、相手にわからせる努力が常に必要だ。

シリーズ・チェルノブイリ原発事故「第２回　ウクライナは訴える」

NHK ETV特集　2012.9.23。 シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第２回　ウクライナは訴える」 去年４月、チェルノブイリ原発事故２５周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。 チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が５ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来２６年間、５００万人ともいわれる人々が住み続けている。 公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。 特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で２００８年のデータでは事故後に生まれた子供たちの７８％が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。

今年４月、私たちは汚染地帯のひとつ、原発から１４０キロにある人口６万５千人のコロステン市を取材した。

この町で半世紀近く住民の健康を見続けてきた医師ザイエツさんは、事故後、目に見えて心臓病の患者が増えたことを実感してきたという。その原因は、食べ物による内部被ばくにあるのではないかとザイエツさんは考えている。

予算が足りず除染が十分に行えなかったため、住民は汚染されたままの自家菜園で野菜などを栽培し続け食べてきた。また汚染レベルの高い森のキノコやイチゴを採取して食用にしている。

学校の給食は放射線を計った安全な食材を使っている。しかし子供たちの体調は驚くほど悪化。血圧が高く意識を失って救急車で運ばれる子供が多い日で３人はいるという。慢性の気管支炎、原因不明のめまいなど、体調がすぐれない子供が多いため体育の授業をまともに行うことができず、家で試験勉強をして体調を崩すという理由から中学２年までのテストが廃止された。

被ばく線量の詳細なデータはなく、放射線の影響を証明することは難しいが、ウクライナの汚染地帯で確かに人々は深刻な健康障害に苦しみ、将来に不安を抱えながら暮らしていた。

しかしＩＡＥＡをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。

国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から２６年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。
  

 

シリーズ・チェルノブイリ原発事故「第２回　ウクライナは訴える」動画

<textarea class="iframe_tag"></textarea>シリーズ・チェルノブイリ原発事故「第２回... 投稿者 tvpickup

 

放射線事故医療研究会（第16回大会）から

福島原発事故から医療者は何を学んだか 前文引用・・ 種々の放射線被ばく事故への対処を医学的な見地から検証する放射線事故医療研究会の第16回大会が、9月8日に千葉県の（独）放射線医学総合研究所で開催された。 テーマは、「緊急被ばく医療の原点に帰る～次世代へのメッセージ～」。昨年の東京電力福島第一原発事故の発生直後から現場に滞在し、医療活動に携わった関係者の生々しい証言と、その反省に立った新たな提言がなされた。 社会的に関心が高い、長期的な低線量被曝にともなう健康被害については、リスクコミュニケーションの不備を指摘、もしくは憂慮する発言が相次いだ。 「想定が不十分だった…」、足りなかった複合災害への準備 　大会の冒頭、第16回大会長の明石真言氏（放射線医学総合研究所理事）は、福島原発事故への対応を振り返りながら、「汚染の有無に関係なく、医療が必要な傷病者に対して、医療の質が低下することなく提供できる、より良い緊急被ばく医療体制を構築するために、これまでの被ばく医療の教育や体制整備について改めて議論し、これからの被ばく医療の人材確保とその教育のための課題や改善策について話し合いたい」と述べた。 続きはこちら

 

検証　復興予算の「行方」　　どこまで被災地以外に？

報道ステーション　2012．9.24。東日本大震災の復興予算19兆円が被災地以外に使われている問題を取材・追求する。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> 検証　復興予算の「行方」　　どこまで被災地以外に？ 投稿者 tvpickup

 

日中危機をアメリカで経験する葛藤　　by加藤嘉一

それでも私が中国に戻らない理由 一部引用・・ 　太平洋の向こう側が荒れている。 　北京大学周辺で、初めて反日デモの現場を目撃し、「中国人民が何を考えて、何に悩んで日本に抗議しているのか」を、身を持って感じてから早7年。あの体験は、その後、私が中国の論壇で発信していくきっかけになった。忘れられない思い出でもある。 　私は現在、太平洋のこちら側、それも大西洋に近い米ボストンに身を置いている。今は心のアルバムをめくりながら、国内外の各種報道に目を通して、現地の状況がどうなっているのか、想像を膨らますことしかできない。 「真実はいつも現場にある」をモットーに執筆・言論活動に取り組んできた人間として、いまの自分の置かれた状況は、とてつもなく歯がゆい。 心ここにあらず…… 　9月13日木曜日、私は北京で取材活動を続けている、あるジャーナリストと電話をしながら、野田政権が国有化の手続きを済ませてからの現地の反応を知ろうとしていた。 　彼から返ってきた言葉は「今週末は大変なことになるよ」だった。私も「国交正常化以来、最大規模の反日デモが起こる」という予感がしていたのだが、案の定、予感は的中し、現実となった。 　日中関係は日を追うごとに悪化した。40年前に国交正常化して以来、最大の危機に陥ったと言っても過言ではない。私は居ても立ってもいられない、落ち着かない気持ちになっていた。北京からボストンに拠点を移してから、わずか2週間強のあの段階で、すでに私は「心ここにあらず」の状態だった。 「中国へ帰ろう。いま反日デモの現場にいなくてどうするんだ!?　言論に従事している人間が、いま世界が注目している現場にいなくてどうするんだ!?」 続きはこちら

 

原子力規制委員会　田中俊一委員長インタビュー　　ｂｙＮＨＫwebニュース

（全文掲載） ９月１９日に発足した「原子力規制委員会」は、どのような姿勢で、原子力の安全規制に取り組むのか。２０日、田中俊一委員長に行ったインタビューの全文を掲載します。（聞き手は、科学文化部の岡田玄記者です） Ｑ：規制委発足にあたり、大事なことの１つは失われた国民からの信頼を取り戻すこと。　　何に最も力を入れる？ Ａ：たくさんあるんですけど、まず、独立した委員会であるということですね、いままで事業者とか、いわゆる国会事故調では「虜（とりこ）」というような表現がありましたけど、そういうことから脱却するというのが第一点ですね。 それから透明性ですね。結局、事業者とか、政治家とか、そういうところからのいろんなこう関与というものを排除する。 それから国民に今自分たちがやっていることについて、ご理解いただくためにはまずそのプロセスからして出来るだけ公開していく、ということが大事だと思います 全文はこちら

 

原子力規制委員会　田中委員長インタビュー　            by毎日新聞

＜原子力規制委＞ストレステスト「審査しない」…田中委員長 毎日新聞 9月24日(月)20時31分配信 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府が原発再稼働の前提としてきた電力会社による安全評価（ストレステスト）について「審査しない」と述べ、判断の根拠としない方針を明らかにした。既に３０基の１次評価が提出されているが、手続きは白紙に戻ることになる。 　政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働について、ストレステストを基にした「暫定基準」で安全性を判断した。しかし、田中氏は、来年７月中旬までに新たな安全基準を法制化し、それに基づいて再稼働の可否を判断する意向を強調。ストレステストについては「（地震と津波に限定した）想定がこれでいいのかは議論がある」と疑問を呈した上で「参考資料であって、こだわることはない」と述べた。 　さらに「防災体制がきちんとしていないと、国民の納得はいただけない」と話し、避難計画などの整備を重視する考えを示した。 　また、再稼働の科学技術的な判断は「規制委がやる」としながらも「原発運転の是非は社会的、政治的判断を伴う。（規制委が再稼働を認めた原発を）動かすかどうかは政府、政治の問題だ」と述べ、政府にも責任があるとの認識を示した。 　一方、大飯原発など複数の原発敷地内の断層に活断層の可能性が指摘されている問題については、同日の海外メディア向け記者会見で「新たな調査で活断層の影響があると判断されれば、稼働を認めず、廃炉を求める」と踏み込んだ。【岡田英、中西拓司】 　★安全評価（ストレステスト）　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、政府が原発の安全性を判断するため、昨年７月に導入した。想定を超える地震と津波に対し、炉心溶融までにどの程度の余裕があるかを調べる。１次評価を提出済みの３０基のうち、９基は旧経済産業省原子力安全・保安院が審査を終えた。炉心溶融後の抑制策なども考慮した２次評価を提出した電力会社はない

 

中国各地の抗議活動５年で倍増　反日デモ拡大の背景に　　ｂｙ共同通信

【北京共同】貧富の格差拡大や官僚腐敗などへの不満から中国各地で発生している暴動を含めた抗議活動が昨年１年間に約１８万件に上ったことが中国政府の内部調査で分かった。 関係筋が２４日、明らかにした。国営通信、新華社系の中国誌が２００８年に「０６年に９万件超」と報じて以降、発生件数は明らかにされておらず、５年間で抗議活動が倍増、社会の不安定化が進んでいることが裏付けられた。 　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議した反日デモが容易に全国に拡大、暴徒化したのにもこうした背景がある。