ニューヨークをお勧めしない理由3つ!街中ゴミだらけ?
NY市でホームレスが急増、大恐慌以来の水準 背景に移民の流入
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これが国民の声ですね>自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り衆院選で不記載のあった候補者を非公認などの対応で選挙戦に臨んだことで「政治とカネ」の問題にけじめがついたかを尋ねたところ「けじめはついていない」が85・5%=石破内閣支持率 異例の急落43・8%https://t.co/jDvFKUo9Gv
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 4, 2024
「裏金問題」がこれだけ影響を与えたのは「政治とカネ」という「カネのかかる選挙制度はよろしくない」という一般論に落とし込むための報道戦略に対して、有権者が「そうではない。自民党議員は市民なら処罰される違法行為を犯しても検察はこれを見逃す」という「法の下の不平等」に怒ったのです。 https://t.co/yKBbUK9HGS
— 内田樹 (@levinassien) November 4, 2024
「裏金事件」の捜査処分を誤り、裏金議員の処罰・納税を免れさせたこと、袴田事件での畝本検事総長談話、北川元検事正性犯罪事件等で検察批判はかつてない程激しいものに。検察官の不当な取調べ、人質司法問題などへの多くの課題に対応するため、民間人登用を含めた法務大臣人事は、最重要課題。…
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) November 5, 2024
公立校教員に残業代支給を検討 定額廃止案、勤務時間を反映(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/b86i0VgQSk
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 4, 2024
旧安倍派が大量落選で弱体化したのだから、教育政策の正常化を期待したいですね。清和会は文教族。彼らは、公的教育の制度変更を繰り返すことにより発生する利権を貪ってきた。これらの「改革」が真の改善になったかどうかは、彼らにとってどうでもよい。むしろ公的教育を破壊した方が、その分学校外の…
— 白井 聡/Shirai Satoshi(新刊、『マルクス 生を呑み込む資本主義』出ました) (@shirai_satoshi) November 4, 2024
授業準備が5分までしか労働時間と認められないなど、ありえない。根拠は何か https://t.co/0EWu3w2jVX
— 本田由紀 (@hahaguma) November 5, 2024
「年収103万円の壁」見直しによる「減税」を迫る国民民主党案に対し、「財務省のホンネ」というタイトルにもかかわらず、財務省に代わってテレビ朝日の財務省担当記者が「すぐにはできない理由」を説明。私たちに立ちはだかるのは「年収の壁」ではなく「財務省」と「メディア」の洗脳。 pic.twitter.com/ycl89EJywF
— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 4, 2024
【兄ちゃん、帰ろう】
— 奥田知志(NPO抱樸/牧師) (@tomoshiokuda) November 4, 2024
抱樸では、これまで3759人が路上を脱しアパートに入られた。「自立支援」でいうと「アパート入居で支援終了」ということになる。… pic.twitter.com/NR8i1AU2Jb
統一教会の正体を隠した活動の一貫ですね。きちんと説明があり、私はこういう姿勢は他の政治家も含めて評価しております> https://t.co/XayA2QBIEA
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 4, 2024
いよいよアメリカ大統領選挙です。スイングステーツのコンマ以下の有権者の動向でアメリカの世界戦略が決まるという「わずかな入力変化が劇的な出力変化をもたらす複雑系」の極限になりました。ここまで未来が予測不能になることから一体だれが利益を得るのでしょう。トクヴィルに訊きたいです。
— 内田樹 (@levinassien) November 4, 2024
毎日出版文化賞受賞!この作品が今年文学賞を受賞しなかったら日本の文壇関係者の目は節穴だと思っていた。 WAN書評セッション◇小林エリカ『女の子たち風船爆弾をつくる』11月6日(水)19:00-21:00 | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network https://t.co/tpbEgPgbx8 @wansmtより
— 上野千鶴子 (@ueno_wan) November 5, 2024
登壇した同市の加藤憲一市長は「国政に対し現実的な政策提言をできるのは地方自治体の首長。国がやらないなら地方がやらなければならない」と、自治体主導で政策を推進する重要性を説明した。(東京新聞) https://t.co/oeGC8fZg1L
— 保坂展人 (@hosakanobuto) November 4, 2024
自民党に投票する傾向があった若年層に変化。30代以下だけで試算した「若年層だけの選挙」(仮定)の結果は今回選挙の試算:自公は149.5議席(465議席中)、2021年選挙の試算:自公は316.5議席(今回は半分以下)。産経も自民の支持率は18歳~20代12・5%。https://t.co/F7haUMoviI
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) November 4, 2024
このページはよくできています。支持率/不支持率と連動して記事が読めます。日本経済新聞提供:アベノミクス・消費増税・森友 安倍政権7年8カ月の軌跡
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 4, 2024
=安倍晋三首相の連続在職日数は歴代最長=7年8カ月の軌跡を日経平均株価や内閣支持率の推移とともに振り返る。https://t.co/Z9xnt0sHjn
これはゴルフ仲間の話ですが、日本では会社も学校もサークルもご近所も、すべての「世間」で仲間ウチの「世間のルール」が優先され、「法のルール」である「表現の自由」「思想、良心の自由」が事実上存在しません。この国の息苦しさや閉塞感の理由は、全部ここにあると思います。 https://t.co/QOyOIo1C90
— 佐藤直樹 (@infosatonaokic3) November 5, 2024
台湾で続々とユニコーン企業が出現している理由 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/e5M24gVMPx
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 5, 2024
「地元に住めない」2度の災害に襲われた人の現実 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/z4zV62SdcN
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 5, 2024
レバノン戦闘で強硬姿勢 イスラエル首相、ヒズボラ撤退を主張:時事ドットコム https://t.co/xj1EvbDJvt via @jijicom
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 4, 2024
UNRWAとの「協力終了」 イスラエルが国連に通告:時事ドットコム https://t.co/antTMosgwe via @jijicom
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 4, 2024
在日中国人「WeChatで生活、仕事、脱税」の実態...日中関係に悪影響も https://t.co/cssP6W1dwI
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 4, 2024
兵庫県知事選「事実上応援できるのは…」 立民と国民は稲村氏を支援へ(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/Cy51UNgjT4
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 4, 2024
「朝まで生テレビ!」BSゴールデン以降初放送 自民大敗に田原総一朗氏「やっと日本が民主国家に」(スポニチアネックス)#Yahooニュースhttps://t.co/8F5INirqd2
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 4, 2024
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「中国の政権闘争を黙って見つめるアメリカ、日本の取るべき位置」 冷泉彰彦 それにしても、中国における一連の反日暴動に関するアメリカでの「報道の少なさ」は異様です。 新聞もテレビも、放火や破壊の被害を受けた工場や商店の映像はほとんど報じませんでした。トヨタに代表される日系企業が、消費者の「ボイコット」だけでなく、部品の通関への不安などから相当に長期にわたる影響を覚悟しているということもほとんど報じられていません。 では、アメリカは「日本より中国に親近感を感じ」ているために、暴動の被害を隠しているのでしょうか? そんなことはないと思います。というのは、中国にとってもう一つの問題であり、恐らくは反日暴動の問題とも深く関わっている「次期政権」の問題も一般紙やテレビではほとんど取り上げられていないのからです。 ですが、このアメリカの「報道しなさ加減」というのは異様です。アメリカは何かを恐れているかのようです。それは何がなのか、現時点での考えを整理してみたいと思います。 続きはこちら |
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100,000年後の安全 2020年の運用開始を目指し、フィンランドのオルキルオトに建設中の高レベル放射性廃棄物最終処分所“オンカロ”。 それは、安全な状態になるまで10万年間かかると言われている高レベル放射性廃棄物を貯蔵するために地下500メートルまで固い岩盤を掘削した、まるで地下都市のような巨大な施設となっている。 この“オンカロ”に世界で初めてカメラが潜入したドキュメンタリー作品。 監督は“To Damascus”のマイケル・マドセン。日本では2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受けて緊急公開された。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> BS世界のドキュメンタリー「地下深く 永遠に... 投稿者 gataro-clone |
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【2012年10月01日 22時50分】 関西広域連合は1日、今夏の電力需給実績の検証結果を発表した。一般家庭や事業所による節電効果が大きく、福井県の関西電力大飯原発3、4号機が再稼働しなくても乗り切れたとしている。ただ電力需給は発電施設の稼働状況や経済動向、気象などの影響を強く受けるため、広域連合は節電効果の内容をさらに検証する方針。 ■節電効果大きく 広域連合が今後のエネルギー戦略に生かすため独自に分析した。検証結果によると、今夏の関電管内の最大電力需要は2682万キロワットで、想定の2987万キロワットを大幅に下回った。電力使用率が95%以上になった日はなく、需給は安定していた。企業や家庭などの節電効果は2010年夏比11%減(減少量300万キロワット)で、昨年の同5%減(同130万キロワット)から倍増した。 大飯原発再稼働によって236万キロワットを確保したが、再稼働しなくても電力使用率が95%以上になった可能性があるのは6日だけだった。このうち広域連合が緊急節電を要請する97%超は1日だけで、100%を超える日はゼロと試算した。 原発が再稼働せず、節電効果が昨年並みだった場合は、計画停電が必要な電力使用率100%超が11日あり、97%超100%以下が17日、95%以上97%以下が8日となった。 事務局の滋賀県温暖化対策課は「今夏の電力需給の安定は節電の効果が大きかった。節電効果のうちの定着分などを分析し、今冬以降の対策に役立てたい」と話している。 |
| 東日本大震災・原発 / 新聞・テレビ・雑誌から |
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| 新聞・テレビ・雑誌から / こんなことあんなこと / 世界と日本 |
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上杉隆の東京脱力メールマガジン 『 巨人「Yahoo!」からの宣戦布告 』 10月1日は、私にとっていくつもの意味で特別な日になった。盆と正月とクリスマスとイースターとラマダンがいっぺんにきたような感じだ。 まずは、代表を務める自由報道協会が正式に公益法人に移行したことが挙げられる。 午前中、昌山美智代事務局長が内閣府に出向き、正式に認証を受けた。2011年1月の発足から約一年半、オープンで公平な記者会見を開催し、日本の言論空間の健全化を目指す組織がようやくフル稼働を始めたということだ。 発足当初、日本外国特派員協会(FCCJ)の会見スタイルを模倣したのは、記者クラブの存在のために不可能だった「誰もが参加できるフェアな記者会見」を日本で実現させることを目標としたからだ。 そして、予想通り、自由報道協会を発足させるとすぐに反応したのは日本にいる海外特派員たちだった。 「ようやく日本人が自ら気づいて、自らの手でこうした組織を作ろうとしていることは本当に素晴らしい。心から手伝いたい。遠慮なくなんでも言ってくれ」 カレル・ヴァン・フォルフレン元FCCj会長やピオ・デミリア元FCCJ副会長のこうした励ましの言葉を受けて、私はすぐにFCCJに向かった。そうして、協力と特派員への参加を呼び掛けたのだ。 たとえば、いまピオ・デミリアが公益法人自由報道協会の副理事長の座についているのもその流れだ。 10月1日に起きた二つ目の出来事は、今年五月に創設したメディア・カンパニー(株)NOBORDERが二件目となる大きな提携先を発表したことだ。 世界的フォトグラファーの広河隆一氏の主宰するDAYS JAPANとの提携は、最初の提携先である紀里谷和明氏のFree World同様、その卓越した感性と、洗練されたビジュアルコンテンツをNewslogに引き込むことに成功するだろう。その上で、文字通りのNOBORDERとして開かれたメディア空間を構築する第一歩となる。こうした提携、あるいはインキュベーションは今後さらに続く予定だ。 そして、広告アドセンスによる個人ジャーナリストへの原稿料(ギャラ)支払いというNews-logのまったく新しいプログラムは、今後のメディアのひとつのビジネスモデルとなるだろう。 実際、NO BORDERが始めたこのモデルは先週からYahoo!の模倣するところとなっている。日本のインターネット界の「巨人」にマネをされるというのは脅威ではあるが、考えようによっては光栄なことだ。 これによって言論空間の多様性が広がり、世界にも認められているような可能性がみえてきた。 こうして盆と正月が一緒にやってきた昨日10月1日だが、さらにここに内閣改造が加わった。 その中でも、とくに田中真紀子氏の文部科学学大臣入閣の改造人事は、約10年前、彼女の取材を繰り返し、『文藝春秋』、『週刊文春』、『週刊新潮』などで連載・執筆、2冊の本を著したあの頃を思い出させることになった。 日本の政治が少しも進歩していない状況と、情報を把握できてない野田内閣と日本の現状に正直、驚かされる。別に私の本の内容が正しいと言っているわけではない。 あの時代の空気に流されて、結果、判断を誤り続け、日本の外交と政治を混乱させた教訓に誰もが目を瞑っていることに失望を覚えたのだ。 とはいえ、こうやってメルマガを書いて、新しい人々(層)に訴えかけることもできる時代になったのだ。そうした意味できのう10月1日は、やはり、記念すべき日だったのであろう。 購読、課金に関するお問い合わせ:reader_yuryo@mag2.com |
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ことし7月、福島県南相馬市の民家で、完成したばかりの一本の映画が上映された。タイトルは「希望の国」。描かれているのは、原発事故だ。その物語は、上映会に集まった南相馬の人たちが、大震災後の1年あまりの間に体験してきたことと重なる。 撮ったのは、映画監督・園子温(そのしおん)(50)。園は、福島に通い、取材を重ねて、「希望の国」を作った。 園はこれまでも、実際に起きた事件を取材し、エピソードを組み合わせてオリジナルの脚本を書いてきた。それを過激な映像で映しだし、出来事の裏に潜む社会の本質をえぐり出した。 今回も、放射能災害の現場を歩き、被災した人たちから直接話を聞いた。そして、南相馬市でのひとつの出会いから、「希望の国」の着想を得ることになる。 原発事故を映画にするため、園は試行錯誤を重ねた。目に見えない放射能をどう映像化するのか。被災地の人たちにふりかかった不条理な出来事をどんな物語にするのか。 去年3月11日の東日本大震災は、さまざまなジャンルの表現活動を揺さぶった。かつて経験したことのない大災害の後に、芸術や思想にいったい何ができるのか、問われている。 園は、アーティスト集団・Chim↑Pom(チン↑ポム)、そして社会学者・大澤真幸(おおさわまさち)と、それぞれ対談し、大震災後の表現の可能性について語り合う。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> ETV特集「映画にできること 園子温と大震災」 投稿者 gataro-clone |
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仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 日本語訳掲載: http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-577.html 動画編集者: https://twitter.com/#!/Yuki111 <textarea class="iframe_tag"></textarea> フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実 投稿者 IAppealToYou |
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