東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月15日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月15日(土)

 

各原発の【核のゴミ】が管理容量超過に近づく

原発に「核のごみ」山積み？　玄海も管理容量超過 2012年09月14日　佐賀新聞 　政府が策定中の新たなエネルギー・環境戦略は「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とする一方で、原発ゼロなら必要がなくなる「核燃料サイクル」は継続する方向に向かっている。使う当てのない核燃料を作るという矛盾を抱えており、使用済み核燃料の最終処分の場所や方法の早急な協議が不可欠になる。 最終処分という難題が解消できなければ「核のごみ」が全国の原発に戻され、置き去りにされる懸念もはらむ。玄海原発（東松浦郡玄海町）も例外ではない。 　日本はこれまで、原発で使ったすべての核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、燃料に再加工して使う「核燃料サイクル」を基本政策としてきた。 　使用済み核燃料は、日本原燃が再処理工場を建設している青森県六ケ所村に搬出されてきたが、政府の「原発ゼロ方針」を把握した同村議会は７日、「再処理事業が難しくなった場合、使用済み燃料の施設外搬出など適切な措置を講じる」という覚書に基づき、使用済み核燃料の搬出を国に求める意見書を可決した。 玄海原発から搬出された８１７体も当然含まれるが、現状の貯蔵容量を超えており、受け入れる余裕はない。 　玄海原発の貯蔵容量は全体で３２７８体分。ただ、国は事故時などに原子炉に装てんしている燃料を移すスペースと、新規燃料の保管分を除いた２４４２体分を「管理容量」として運用するよう定めている。 今は１９８２体の使用済み核燃料が保管されており、空き容量は４６０体分。六ケ所村に搬出した８１７体は入りきれない。 　返還を受け付けられないだけでなく、六ケ所村や青森県の方針によっては、既存の使用済み核燃料が搬出できなくなることも考えておく必要がある。そうなると「核のごみ」は置き去りだ。 　政府はそういう事態を考慮して「核燃サイクル見直し」を先送りした格好。六ケ所村にはウラン換算で２９１９トンの使用済み核燃料があり、容量３千トンの保管場所は満杯状態だ。解決策は使用済み核燃料の最終処分地決定だが、数十年かけても解決への視界はゼロという状態だ。 　再利用しないプルトニウムを抱えることは、核不拡散体制に悪影響を及ぼす可能性があり、国際社会が反発する懸念もある。国や電力会社が先送りしてきた核のごみ処理の問題は、原発ゼロにかかわらず、早急に解決策を見いだす必要がある。 ■「国民生活に支障」　岸本町長が懸念 　政府の新たなエネルギー・環境戦略で、２０３０年代に原発稼働をゼロにする目標の設定が検討されていることに関連し、玄海町の岸本英雄町長は１３日、町議会一般質問の答弁で「大幅な原発削減は、電気料金の高騰など国民の生活に支障を来すのではないか」と懸念を示した。 　また「原発稼働ゼロとの方針が出ても、再生可能エネルギーの割合を極端に増やすことは物理的に不可能に近い」との認識も示した。

 

政府「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げた

脱原発に転換、３０年代ゼロ　政府、エネ戦略決定 2012/09/14 17:05 【共同通信】　 政府は１４日、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げた新たなエネルギー戦略を決めた。東京電力福島第１原発事故後、脱原発を求める世論を受けて従来の原発推進路線を転換し、原発ゼロ目標を初めて政府方針に明記した。 　ただ、原発存続が前提となる使用済み核燃料の再処理事業は当面続けるなど、新戦略は矛盾点も抱える。脱原発方針に対する経済界や関係自治体の反発は強く、具体策づくりは難航必至だ。解散・総選挙後の政権しだいでは戦略自体が見直される可能性もある。 ☆判断と推測が入っているこの記事こそ、書いた記者なり、編集委員の名前を明記しないといけない。日本のメディアは顔のない組織だ。 それは役所と同じで、誰がそうもっていくかの責任者や決定者をぼやかしている。

 

沖縄県知事の14日の定例記者会見

知事「普天間維持は無理」オスプレイ配備で 2012年9月14日 12時04分 沖縄タイムス 　仲井真弘多知事は１４日、日米両政府が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを、街の中心に位置する米軍普天間飛行場への配備方針を維持していることについて「強引に進めようとしているのは、本当にむちゃな話だ」と批判。オスプレイが配備された場合、「普天間飛行場の維持は無理」になるとの認識を示した。県庁で開かれた定例記者会見で述べた。 　県民大会の実行委員らが、日米両政府に配備計画の撤回要請をしたことには「大変立派だし、県民の率直な意見を率直にお話されたのではないか」と高く評価した。また、仲井真知事は「秋口にも訪米したい」と述べ、オスプレイの普天間配備見直しを含めて基地問題解決を訴えるため、訪米を検討していることを明らかにした。　 　中国の監視船が１４日午前、尖閣諸島周辺の領海内に侵入したことについては「大変、騒がしいと思う。行政区域的には沖縄県だが、優れて国と国との外交上の問題。国がしっかりと生命、財産、付近を通行する漁船の安全をしっかり守るというのは、ミッションだ」と述べた。