東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月28日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月28日(木)

 

東電株主総会を避難住民はこう見る　　福島民友ニュースから

 

「事故の責任どこに」憤る県内避難住民　東電株主総会 （２０１２年６月２８日　福島民友ニュース） 　公的資金１兆円の資本注入による実質国有化や現経営陣の退任が決まった２７日の東京電力株主総会。福島第１原発事故で放射線による深刻な影響を与えた責任を忘れたかのように電気料金の「値上げ」を主張するなど東電の姿勢に県内の避難住民たちの憤りは収まらない。 　「東電の責任逃れの姿勢、自己保身のための電気料金値上げは許せない」と二本松市の郭内公園仮設住宅に避難する浪江町請戸の漁師山形武さん（６９）は怒りに震える。 　原発事故で同町沿岸部の行方不明者の捜索は約１カ月間、中断された。助かる命が救えず、遺体の尊厳を奪う状況につながった。妻美代子さん＝当時（６２）＝を津波で亡くした上、必死に津波から守った漁船も係留中に沈めてしまった。 「原発事故で生活を壊し、生業の場となる自然を汚した。一刻も早く被害者に充実した賠償をし、将来がみえず苦しむわれわれに寄り添う態度を示すべき」と強調した。

 

 

関電株主総会　神戸市も関電の大株主って3.11で初めて知りました。

 

関電総会、物言う首長 社長、節電要請を陳謝　 2012/06/27 12:55 神戸新聞 関西電力の株主総会で発言し、会場を出る大阪市の橋下徹市長＝２７日午前、大阪市北区茶屋町（撮影・岡田育磨） 関西電力株主総会の会場に入る神戸市の矢田立郎市長＝２７日午前、大阪市北区茶屋町（撮影・岡田育磨） 　関西電力は２７日、大阪市北区の梅田芸術劇場で株主総会を開いた。「脱原発」を求めて筆頭株主の大阪市とともに、神戸、京都市が共同で株主提案しており、大阪市の橋下徹市長や神戸市の矢田立郎市長自ら出席して賛同を呼び掛けた。午後に採決される。 　総会は午前１０時に開会。原発の再稼働や節電要請、計画停電など注目度は高く、正午時点で過去最多だった昨年の２２４４人を大きく上回る３７６８人の株主が出席。 　総会では、八木誠社長が今夏の節電要請について「大変なご迷惑をおかけすることになり、深くおわびする」と陳謝。壇上の全員が起立して頭を下げた。 　業績報告に続く質疑で、矢田市長が発言し、京都市と共同提案した「原発に依存しない電力供給体制の早期構築」について説明。「原発はひとたび事故が起これば広範囲に被害が及ぶ。関電は政府方針に沿い、国内の電力会社をリードして原発比率を下げて、市民にも透明性の高い説明をしてほしい」と迫った。 　続いて「可及的速やかな全原発の廃止」を提案する大阪市の橋下市長は「使用済み燃料の処理など将来的な原発事業のリスクを説明しないのは衰退企業の典型だ。このままでは関電はつぶれる」と、経営方針の転換を求めた。 　京都市の門川大作市長は、関電の取締役会が招集通知で全ての株主提案に反対する意見を表明したことを「遺憾だ」と批判した。 　議決権ベースで大阪市は関電株の約９％、４位の神戸市は約３％など３市で計１２・９％を持つ。 　関電は原発に関し「今後も重要な電源」との主張で、３市長の発言に対し「（太陽光発電など）再生可能エネルギー導入で経費が増える」などと反論した。 　会場の周辺では、原発に反対する市民団体の抗議活動などで騒然とした。（内田尚典）

 

 

関西電力の株主総会　脱原発の株主提案を完全否決

 

関電総会　「脱原発」などの株主提案全て否決 　2012/06/27 22:10 神戸新聞 　関西電力は２７日、大阪市北区の梅田芸術劇場で株主総会を開いた。筆頭株主の大阪市や、神戸、京都市が「脱原発」などを求めた株主提案は全て否決された。大阪市の橋下徹市長や神戸市の矢田立郎市長は自ら総会に出席して賛同を訴えたが、原発推進の経営方針を転換させるには至らなかった。 　総会は午前１０時に始まり、過去最多だった昨年の２２４４人を上回る３８４２人の株主が出席。所要時間は５時間３２分と、昨年の４時間５１分を超え過去最長だった。冒頭、八木誠社長が今夏の節電要請について「大変なご迷惑をおかけすることになり、深くおわびする」と陳謝。壇上の全員が起立して頭を下げた。 　株主提案は３市分の１３案を含め過去最多の計２８案。質疑で矢田市長は「原発事故は広範囲に被害が及ぶ。国内の電力会社をリードして原発比率を下げてほしい」と発言。橋下市長は「使用済み燃料の処理など将来的なリスク説明がない。衰退企業の典型。このままでは関電はつぶれる」と、経営方針の転換を迫った。 　採決では、京都市の担当者が「政策転換によって再生エネルギーを普及させたいという市民の願いに沿った提案。京都市議会の決議も踏まえた」と強調した。保有株数は議決権ベースで大阪市が約９％、４位の神戸市が約３％など３市で約１２・９％だが、「脱原発」提案の可決に必要な３分の２以上の賛成は得られなかった。 　総会終了後の記者会見で、八木社長は「脱原発の方針は全くなく、株主の理解も得られた」と強調した。 　会場周辺は原発に反対する市民団体の抗議活動などで騒然とした。（内田尚典）

 

 

田代検事を不起訴、減給　前特捜部長は戒告、虚偽報告書

 

2012/06/27 18:16 【共同通信】 　小沢一郎民主党元代表（７０）が一審無罪となった陸山会事件の捜査をめぐり、虚偽の捜査報告書を作成したとして虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所（法総研）＝について、最高検は２７日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。 　共に告発された佐久間達哉前特捜部長（５５）＝現法総研国連研修協力部長＝ら当時の上司６人は、嫌疑なしで不起訴とした。 　一方、法務省は捜査報告書に不正確な内容を記載したとして、田代検事を減給１００分の２０（６カ月）の懲戒処分とした。田代検事は同日、辞職した。 ☆一般人の中に本件を検察審議会にかける動きがあるが、審議会側は受け付けずに門前払いする可能性が高い。そうなると検察は虚偽の検査報告書を公に作成しても、犯罪にならないという前代未聞の事態が許されることになる。 日本の中に治外法権の好き放題、やり放題の組織が目下ある。 国会はこれを見逃してはいけない。法治国家の原理原則が曲げられようとしているのを止めないといけない。 虚偽報告書　田代検事を減給処分 2012年6月28日 東京新聞朝刊 小沢一郎民主党元代表（７０）が強制起訴された陸山会事件に絡む虚偽捜査報告書問題で、最高検は二十七日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝について、故意に虚偽記載したとは認められないとして嫌疑不十分で不起訴にした。法務省は報告書に不正確な記載をしたとして、減給六カ月の懲戒処分とし、田代検事は同日付で辞職した。　 　法務省が人事上の処分をしたのは計五人。当時の佐久間達哉特捜部長（５５）＝現法務総合研究所部長＝と特捜部主任検事だった木村匡良検事（５０）＝現東京地検公判部副部長＝を、監督責任を怠ったとして戒告の懲戒処分とした。また、岩村修二検事正（６２）＝現名古屋高検検事長＝を厳重注意、斎藤隆博特捜部副部長（４９）を訓告とした。 　田代元検事のほか、佐久間元部長ら六人が検審の審査を妨害した疑いなどで告発されたが、最高検はいずれも嫌疑がないとして不起訴とした。告発した市民団体は、田代元検事の不起訴を不服とし検察審査会（検審）に審査を申し立てる方針。 　最高検によると、田代元検事は二〇一〇年五月十七日、検審の起訴相当議決を受けた再捜査で、保釈中の元秘書石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した後、木村検事から捜査報告書作成を指示された。十八日に佐久間元部長から石川議員が元代表の関与を認めた経緯を盛り込むよう追加の指示を受け、十九日に完成させた。 　田代元検事は最高検の調べに「以前の取り調べの内容と記憶が混同した」と故意を否定。最高検は、石川議員が勾留中に元検事から「親分を守るためにうそをつくようなことをしたら選挙民を裏切ることになる」と説得され、元代表への報告を認めた事実があったと指摘。「石川議員の隠し録音記録でも、二人は勾留中の取り調べを振り返っており、報告書の記載は実質的に相反するところがなく、思い違いの可能性を否定できない」と結論づけた。 　最高検の笠間治雄検事総長は「国民に疑念を抱かせるような事態を招き、誠に遺憾」とコメントした。

 

 

脱原発否決されたが、賛成数は去年の4倍以上　　電力会社株主総会

 

脱原発　広がる支持　全議案否決　でも　関電は「賛成」１７％ 2012年6月28日 07時08分　東京新聞 東京や関西など電力九社は二十七日、株主総会を開いた。東電福島第一原発事故の被害が続き、国内五十基の全原発が停止する事態の下、各社の総会で株主が「脱原発」を迫るうねりが強まった。 こうした株主提案は従来のようにすべて否決されたが、関電の総会では大阪市の脱原発提案に約１７％が賛同するなど新たな支持を広げている。東電の総会では、国から一兆円の公的資金を受け入れて実質国有化されることを正式に決めた。 　東電の総会は、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。公的資金の資本注入による実質国有化や経営陣の刷新など会社提案の四議案はすべて承認した。一方、筆頭株主の東京都が求めた経営の透明性確保や、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃止を求める株主提案はいずれも否決された。 東電が経営再建策の柱とする柏崎刈羽原発の再稼働や電気料金の値上げに対して、出席した株主らは「電力会社の企業体質は変わっていない」と批判を強めた。 　総会の所要時間は五時間三十一分で、過去最長だった昨年の六時間九分に次ぐ長さ。出席者数は四千四百七十一人で、過去最多だった昨年の九千三百九人は下回った。 　柏崎刈羽原発の再稼働に関して、株主からは「再稼働を金融機関からの融資の条件にしていることは許せない」と怒りの声が出た。値上げに対しても、株主らは「倒産状態の会社なのに給与の二割カットでいいのか」と疑問を投げかけた。 　総会後に開いた取締役会で、勝俣恒久会長（７２）と西沢俊夫社長（６１）が退任し、新会長に原子力損害賠償支援機構の前運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏（６４）、新社長に広瀬直己常務（５９）を充てる人事案を正式に決めた。 　　　　◇ 　関西電力の株主総会では、大阪市が出した「脱原発」提案をはじめ株主による二十八提案が全て否決された。ただ、大阪、京都、神戸の三市の十三議案には議決権ベースで約１４～３８％（速報値）が賛成し一定の支持を得た。脱原発提案の賛成は１７％だった。 関電によると所要時間は五時間三十二分となり、昨年の四時間五十一分を上回って過去最長を記録した。出席株主数も三千八百四十二人と過去最多だった。 　関電は大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に絡んで「安全が確認されたプラントは再稼働させていく必要がある」（豊松秀己副社長）と強調。再稼働する原発の対象拡大に意欲を示した。 出席株主からは「東京電力福島第一原発の事故原因が特定されていないのに安全と強弁している」などと批判が続出。「再稼働は絶対やってはいけない」と再稼働作業の中止を求める意見もあった。

 

 

海上自衛官いじめ自殺事件-母親のインタビュー

隠して隠して逃げ切るかばい合いの世界　　公務員たちの陰の結束を 表に引っ張り出した母親の力と執念。

 

 

野田首相は日本の政治史に残る「重大な公約違反」をした

 

消費増税法案採決で野田・小沢両陣営を翻弄？ 反対票を投じた鳩山氏の意外な影響 一部引用・・ 日本の政治史に残る「重大な公約違反」　 今回の政局で鳩山氏はきわめて重大な2つの証言をした。 　1つは、前回の総選挙で消費税増税はしないと公約しているということ。だから、野田首相は公約とは「真逆のことをしている」と断言した。 　政権交代時のリーダーだけに野田首相は反論も弁明できない。 　また、昨年の代表選挙のときには、野田首相は消費税増税について約束しなかったとも言った。首相は代表選挙で約束したと言っているがどうなのか。 　かつて日本の政治史に、これほどまで明確な重大公約違反があっただろうか。私は知らない。 全文はこちら

 

 

オスプレイ強行導入に岩国反発　中国四国防衛局長が岩国市役所へ説明

 

オスプレイ強行に岩国反発 2012年6月27日　中国新聞 　米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを今夏にも普天間飛行場（沖縄県）に配備する問題で26日、先行搬入先となる米海兵隊岩国基地がある岩国市などでは米側の強行姿勢に強い反発が広がった。 　岩国市役所にはこの日、中国四国防衛局の辰己昌良局長が福田良彦市長を訪問。オスプレイ墜落について米側から受けた説明内容を伝えたが、福田市長は「不安を拭い去るには程遠い」と応じたという。米側の配備方針の説明もなく、福田市長は会談後「現時点では了解できる状況にない」と話した。 　山口県は27日に防衛局から説明を受ける。二井関成知事は「（米側の強行配備がないよう）国に対して強く申し上げなければいけない」と語気を強めつつ「岩国市と協議して対応したい」とした。 　県議29人でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」（畑原基成会長）の役員会も26日開かれ、オスプレイの岩国基地先行搬入などに反対することで一致した。 　すでに先行搬入反対の意見書案を可決している岩国市議会。米軍再編に協力姿勢の桑原敏幸市議は「安全性の担保がない中、政府も毅然（きぜん）とした態度で米国に対応して」と注文した。 　市内で23日にオスプレイ配備反対の緊急署名をした安保廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会（米重政彦代表）は週１回の署名活動の継続を決定。「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」の大川清代表は「米政府の横暴だ」として26日、駐日米大使などに対して抗議文書を送った。

 

 

東電病院の答弁で東電副社長がウソで副知事を騙そうとした

 

東電答弁うそ　猪瀬副知事が抗議 2012年6月28日 東京新聞朝刊 　東京電力の社員や家族だけを診療し、稼働率が低い東電病院（東京都新宿区）を東電が保有し続けている問題で、東京都の猪瀬直樹副知事は２７日、株主総会で東電側が虚偽の答弁をしたとして「東京都を冒涜（ぼうとく）する発言だ」と文書で抗議し、発言の撤回と陳謝を求めた。 　猪瀬副知事は東電が一兆円の公的資金を受けながら、一般患者を診ない病院に東電が財政支援するのはおかしいと指摘していた。 　株主総会で、猪瀬副知事は東電病院の病床稼働率が二割程度で、公共性も低いと指摘。資産価値は百二十二億円に上るとして、公的資金を受ける以上、売却すべきだと述べた。 　東電の山崎雅男副社長は「一般開放を検討したが、新宿区には大きな病院がいくつかあり、都から難しいと言われた。都の指示だ」と答弁。さらに、病院の医師が福島第一原発の現場に行き、作業員の医療支援に当たっていることを理由に継続保有することを決めたと説明した。 　これに対し、猪瀬副知事は福島で医療業務に当たっているのは、土日に一人だけだと暴露。二十六日に都が行った立ち入り検査で、百十三床のベッドのうち入院患者は二十人しかいないことを確認したと明かし、「東電病院が百十三床も持っていると、医療法でその地域のほかの病院がベッド数を増やそうと思ってもできない。（病院経営を）やるんなら、ちゃんと満床にしなさいよ」と厳しく指弾した。 　山崎副社長に代わって、勝俣恒久会長が医療スタッフの派遣が現在は指摘の通りだと認め、「今後、福島の医療態勢も整ってくるので、どういうふうに整備するか検討課題にしたい」と答えた。 　都側は株主総会の終了後、二〇〇七年二月に東電労務人事部の副部長が来庁し、一般病院への移行を相談したとする文書を公開。文書には、当時の都医療安全課長が「条件さえクリアできれば、一般開放は可能」と回答したと記録されており、その後は東電側から相談がなかったという。都は東電に事実確認を求める方針。 　東電広報部の話　当時は、企業立病院として存続したまま一般開放できないかを都に打診した。しかし、それは無理だと言われたので、それ以上は話を進めなかった。社員の福利厚生を優先する企業立病院として存続する前提が伝わっていなかった。言葉足らずだった。 　＜東京電力病院＞　１９５１年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科など９科。受診は東電社員とＯＢ、家族などに限られる。開設当時ベッド数は２１０床。その後、許可病床１９２床に。２００９年の定期監査時は１４５床。それでも入院患者は６０人余だけで、１１３床に減らされていた。