東日本大震災が起こった後の [ 2011年08月04日(木)のブログ ] から 「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリー

2011年08月04日(木)

日本の苦しみは世界への「気づきの鐘」 ティク・ナット・ハン

 

☆ ティク・ナット・ハン（Thich Nhat Hanh　釈一行、1926年10月11日 - ）はベトナム出身の禅僧・平和運動家・詩人である。 ダライ・ラマ14世と並んで、現代社会における実際の平和活動に従事する代表的な仏教者であり、行動する仏教または社会参画仏教（Engaged Buddhism）の命名者でもある。アメリカとフランスを中心に活動を行なっており、世界でもっとも著名な仏教僧の一人である。 ベトナム戦争中は、戦禍をくぐりながら、どちらの側にも立たず、非暴力に徹した社会活動を推進し、学校や病院を設立し、孤児たちの社会的支援や、死体の回収などを行なった。またアメリカにおいてベトナム戦争の終結を強く訴え、詩や著作を通してアメリカ社会に禅を根付かせるのに貢献した。その思想は、キング牧師に深い影響を与えた。 引用元はこちら☆   日本の苦しみは世界への「気づきの鐘」 　ティク・ナット・ハン 　私たちがすべきことは二つあります。 一つは、今日本で起きていること、この地球に起きていることを人々に伝えることです。これは日本だけの問題ではありません。 アメリカをはじめ、先進技術を持つ国々は、今日本で起きていることを深く観るべきです。解決方法、被害を食い止める方法を考え、ベストを尽くすべきです。 うまくいくかどうかは分かりませんが、重要なことは、行動することです。後になって後悔しないように、最善を尽くすことです。   これは日本だけの問題ではなく、世界全体の問題だと人々に伝えなければいけません。日本の方々はその役割を認識してください。 これは「空間」の視点からできることです。 「時間」の視点からいえば、日本はもともと仏教国でした。日本が近代化する前、日本にはとても強い精神的基盤、人々の幸福と安定がありました。   日本の先祖たちは自然と調和した生き方、自然を傷つけない生き方を知り、そのような生き方をしていました。 天・地・人、これは生け花の原理でもありますが、彼らはこの３つの調和をとる方法を知っていました。この洞察力こそが、日本の文明の基盤でした。   日本にはこの調和の心、仏教の精神があったからこそ何百年にもわたり平安と幸福の時代が続いたのです。 しかし今、私たちは西洋の消費の仕方や科学技術などに幸せを見出そうとしています。以前持っていた知恵や幸福を犠牲にして、違う種類の知識や幸せを求めた結果、   今のような状況になってしまったのです。ですから、今こそ自分のルーツに戻り、損なわれたものを繕うべき時です。 現在の日本の仏教は、研究や学問が主で、「応用仏教（applied buddhism）」ではありません。仏教学的にはとてもよい研究がされていますが、   それは実は私たちが必要としているものではありません。私たちは応用仏教を信じていますので、このような実践を行うコミュニティをつくっていくことこそが   、自分自身、および自分たちのルーツに戻るための取り組みだと考えます。 若い人々に、「困難から抜け出す道はある」と示すこと、そして答えは外ではなく、まさに自分たちの伝統の中にあることを示すことです。   ただ、現代の状況にふさわしいように新しく変えていかなくてはなりません。それが、私たちがプラムヴィレッジでやろうとしていることです。 ４０年の亡命生活の末に、初めてベトナムに戻ったとき、私は若い修道僧たちとともに帰りました。私たちが実践する仏教は、   今の状況、今の時代の苦しみに対応するものです。だからこそ、若者を対象としたリトリートに５０００人もの参加者が集まるのです。   全員分の宿泊場所はありませんでしたが、誰も気にせず、野営をして木の下などに寝ていました。 彼らは父や母と和解し、社会では触れることのできない同胞の精神に初めて触れました。   参加した若者たちは、若い修道僧たちがともに生き、ともにはたらく姿を見、実践がいかに効果的なものかを見て、たった５日間のうちに変容を体験しました。   自分たちのニーズに合った仏教に出会えば、若者は仏教を受け入れるのです。これはベトナムでも起きたことですので、日本など、他の仏教国でも可能なはずです。 このように仏教も、その学び方、実践の仕方を新しく変えていく必要があります。そうでなければ、仏教は死者のためだけに存在する葬式仏教になってしまいます。 サンガ（仏教を実践する共同体）が美しいのは、次の世代に、真理の新しい扉を開いてくれることです。若い人々が修道僧になりたがるということは、まだ希望があるということです。   これはベトナムでは実際に起きていることですし、私たちのところにもアメリカ人やドイツ人のシスターがいるように、ヨーロッパなど他の国々でも起きていることです。 若い人たちは道を求めています。 そのためには、自分たちの文明の源を辿っていけばいいのです。日本にはすでに十分な精神的遺産があるのですから、あとはいかにそれを上手に役立てるかだけです。 日本の人々の苦しみは、私たち全員にとっての「気づきの鐘」であるべきです。 ベトナムでも、原子力発電所の建設を検討していましたが、今となっては見直す必要がでてきました。フランスもドイツも、皆、日本の経験に学ぶべきです。 これは私たち一人ひとりにとっての気づきの鐘です。 苦しみはポジティブなものに変えることができます。人は苦しみから多くのことを学ぶことができますし、苦しみから学ぶ方法を知っていれば、   その苦しみを変容させることができます。エゴイスティックであったり、狂信的な態度から目覚めることができます。 次の課題は、苦しみによって人々が得た気づきや変容を、いかに上手に多くの人々と分かち合うかです。 この経験から一人でも多くの人が学べるように、皆さんの気づきや学びをたくさんの人と共有してください。仏教の本質は目覚めです。   そして集合的な目覚めこそ、私たちが目指すものです。１％の人が目覚めるだけでは十分ではありません。一人の仏では十分ではないのです。 人に伝えたいという意志だけでは十分ではなく、より多くの人々がこの経験から学び、変容を体験することができるように上手に人々をつなげていかなくてはいけません。   これはひとつのアートともいえます。私たちが仏教においてこのように力を合わせる作業はまさにアートです。 単純作業も必要ですが、上手に行うことがとても大切です。そして、そのような関係づくりを可能にするのは兄弟愛のような同胞の精神だと私は思います。 引用元はこちら

 

 

児玉教授の対談をUstreamが生中継　　八月五日

 

急遽決定!8月5日午後3時より児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)をUSt生中継 　『現代ビジネス』は、8月5日午後3時より津田大介さんと児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長との対談を実施します。 そして、当日、この模様をUstreamで生中継します。 　児玉教授が、先日の衆議院厚生労働委員会に参考人として出席。「国会は何をしているのか」という直言が話題になりました。 参考:YouTubeこちら 　今回、被災地での取材を重ねてきたジャーナリスト津田大介さんとあらためて、国会では語りきれなかった放射能の問題、対応、そしていますべきことについて、とことん話し合います。 　ぜひご意見、ご質問をお寄せください。 中継日時:8月5日午後3時開始予定 都合により開始が遅れる場合もあります。 URL:こちら（http://www.ustream.tv/channel/gendai-biz）

 

 

 

酪農農家、東電本社へ肉牛と抗議行動

 

セシウム汚染：肉牛ひきつれ、東電に農家ら３５０人抗議 8月3日 22時15分 毎日jp 原発事故による被害の賠償を求め、家畜の牛も連れ行われた抗議行動＝東京都千代田区の東京電力本店前で２０１１年８月３日、梅田麻衣子撮影　 全国の農家や消費者で組織する農民運動全国連合会（東京都豊島区）は３日、千代田区の東京電力本店前で肉牛の放射性セシウム汚染問題を受けた抗議活動を行った。 現場には千葉県から肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックが駆けつけたほか、福島県の農家ら約３５０人が集まり、原発事故による損害や風評被害の賠償を訴えた。 　本店前でシュプレヒコールを上げた後、代表者が、速やかな賠償の支払いなどを求める要望書を東電側に提出した。 　参加者の１人で福島県郡山市で約６０頭の肉牛を飼育する橋本整一さん（７０）は「自前の稲わらも使えず、外国産の稲わらや保管用コンテナを購入し、借金が膨らむばかりだ」と苦境を語った。【浅野翔太郎】

2011年08月04日(木)

「広島長崎の原爆症を日本国が認定しない」は福島につながっている

記者の目：平和を考える・原爆症認定訴訟＝牧野宏美（大阪社会部） 毎日新聞　2011年8月3日　東京朝刊 ◇「福島」で過小評価、繰り返すな 　原爆症の認定申請を却下された全国の被爆者が、処分取り消しを求めた原爆症認定集団訴訟のうち、最後の訴訟が７月、大阪地裁で結審した。 これまでの判決は、原爆放射線が人体に及ぼす影響を国が過小評価してきた可能性を指摘し、原告側の訴えを認めている。 判決を受けて国は、原爆症の認定基準を見直したものの、放射線の影響に関する考え方は一切変えていない。 原爆投下から６６年を経た今も原爆症認定を巡る問題が尾を引いているのは、こうした国のかたくなな姿勢のためだ。福島第１原発事故による放射線被害では、 同じ失政が繰り返されてはならない。 　◇原発事故の被害者思い 　「裁判所の公正な判決の力が、原爆被爆者に対する国の冷たい姿勢を改めさせるのみならず、今回の原発事故の被害者の方々に対しても 国が正しく真剣に向き合っていくことにもつながると願っています」。７月８日、大阪地裁の法廷で、原告の女性（６９）は震える声で訴えた。 女性は３歳の時に広島で被爆。物心ついた頃から体が弱く、何度も病院に運ばれた。だるさで朝起き上がれないでいると「横着病」と周囲から非難された。 ０４年に右目が見えなくなり、「右網膜動脈閉塞（へいそく）症」と診断された。原爆症認定を申請したが、却下された。 　私が胸を打たれたのは、女性が貴重な意見陳述の時間のほぼ半分を原発事故に割いたことだ。女性は福島の子どもが避難先で差別を受けたというニュースを聞いて胸が詰まったという。差別を恐れ、被爆した事実を隠してきた自分の人生と重なったからだ。 　高齢の原告の多くは「次の世代に同じ苦しみを体験させたくない」という思いで訴訟に臨んできた。 それが今、原発事故後の対応で「ただちに健康に影響はない」と繰り返す国の態度に、「原発事故の被害者たちも、将来健康被害が出た時、自分たちと同じように切り捨てられてしまうのではないか」と感じている。 　被爆者援護法では、病気が放射線に起因し、現在も医療を要する状態であれば原爆症と認定され、医療特別手当などが支給される。 だが、病気と被爆との因果関係などで国の基準は厳しく、認定数は被爆者健康手帳所持者の１％にも満たなかった。 このため、国の審査は被爆の実態を見ていないとして、０３年から全国１７地裁で被爆者が集団提訴、原告側勝訴が相次いでいる。 　０８年の大阪高裁判決は「（国が審査に用いる放射線量推定方式で）残留放射線は過小評価の疑いがあり、 放射性降下物による被ばくや内部被ばくの可能性も考慮されなければならない」と判断。今年７月の東京地裁判決は、 被害実態を把握する上での資料不足や調査の問題点を指摘し、「解明が進めば従前疑問とされてきたものが裏付けられる可能性もあり、 （放射線の影響が）小さいと断ずべき根拠は見当たらない」と述べた。 　◇未解明なものは影響ないことに 　こうした司法判断が続いているにもかかわらず、国は「残留放射線や内部被ばくの影響は無視できる」という主張を変えようとしない。 「未解明なものは影響がなかったことにする」という態度だ。 　なぜ、国は硬直的な姿勢を取り続けるのだろうか。 　訴訟で内部被ばくの危険性を指摘した琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授（物理学）は「原爆被害が過小評価されてきた背景には、 『核兵器は破壊力はあるが、放射線で長期にわたり苦しめるものではない』としたい米の核戦略があった」と指摘する。 　原爆放射線の人体への影響は、１９４７年に設置された米国原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が調査を始め、７５年からは日米両政府で管理運営する放射線影響研究所が引き継いだ。 その研究成果は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が放射線防護基準を定めるうえでも重視され、同委員会の勧告を受ける形で日本政府が定める放射線の被ばく上限値にも反映されている。 　しかし、この勧告については「内部被ばくを過小評価している」などの指摘があり、今回の原発事故による健康への影響も専門家間で意見が分かれる。 それだけに、原発事故の周辺住民らは将来の健康や生活に不安を強めている。 　自身も長崎で被爆し、半世紀にわたって大阪で被爆者の診察を続けてきた医師の小林栄一さん（８５）は「放射線の影響を低く見積もろうとし続けた国の姿勢により 、救われるべき多くの人が切り捨てられてきた」と話す。福島の原発事故では、原爆被害のような「過小評価」が繰り返されてはならない。 ☆「原爆を落とした国の核の傘」の下で66年間。その仕組みの中で生きることを、NOと言わないできた我々。3.11以降も同じ体制が続くのでは独立した人間とは言えない。 それにしても署名記事はこうして、ジャーナリズムが持つミッションや社会貢献をしっかり思い起こさせてくれる。☆

産経新聞には強固な読者がついている。

不憫で孤高のメディア・産経新聞 「保安院を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか」（産経社説） 一部引用・・ 続いて政府の方針である「保安院分離」も、「疑問がなくはない」とけちをつけます。 　「政府は保安院を経産省から独立させる方針を示している。しかし、保安院分離ですべて課題が解消するものではなく、分離論こそベストという前提にも、 疑問がなくはない。金融庁のように、金融機関への検査・監督という規制と同時に、適切な金融市場の育成を図る官庁もあるからだ。」 　で、社説の結びは保安院は適法なのだから議論は慎重にすべきとまとめています。 「　保安院は法律に基づいて設置されている。人事交流などを含め、どの程度の独立性を持たせるべきか、慎重な議論が求められる。」 　うむ、この局面でこの保安院擁護の社説であります。 　「保安院を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか」 　見事な問題提起です。 　しかしながらこの「××を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか」という提起はいかにもファジーで説得力の点で厳しい問題提起といえましょう、 「××」の箇所は「保安院」でも「東電」でも「菅総理」でも「産経新聞」でも適当になんでも入れちゃいますもの。 　途中の菅総理の発言に対するくだりも、保安院の問題を薬害エイズ問題と同列視したことに、「官民癒着の典型例と位置づけるのは適切なたとえだろうか」と疑問符を付けていますが 、保安院擁護の主張としてはいかにも弱いです。 　保安院の経産省からの分離に関しても「疑問がなくはない」とし、社説の結語は、「保安院は法律に基づいて設置されている」のだから、 「慎重な議論が求められる」とは、産経にしては力不足な結びといっていいでしょう。 　産経新聞としては、保安院の「やらせ」依頼よりも、保安院を「悪役」として利用している菅政権への批判をメインに論じたかったのかも知れませんが、 だとすれば話の筋が悪すぎて論点がかすんで何が言いたいのかわかりづらくなってしまっています。 　しかしながらこの国には言論の自由があります。 　一紙ぐらい保安院を擁護して首相を批判する論説があってもいい、と不肖・木走は、あえてこの産経社説を擁護したい。 　ただ、論説の筋立てに少々無理があるので少々わかり辛かったのが不憫（ふびん）なのであります。 　不憫で孤高のメディア、産経新聞であります。 全文はこちら ☆なるほど産経新聞というのは孤高のメディアなんですね。 それにしても系列の「フジテレビ」がネットで叩かれ、同社の番組の大スポンサーであり、株主（真偽は不明）である「花王」がネット上で不買運動を起こされているのも気の毒ではある。 ☆なお、「フジテレビ」が同業のテレビ局の中でダントツの売り上げを誇る大企業であることは、「フジテレビで韓流が多いのは既得権を死守した末路」こちらにデータがあります。