東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月02日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月02日(木)

 

イギリスのトップマガジン『エコノミスト』、「日本の主要政党が右傾化している」

 

日本の政治：右傾化する主要政党 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、 今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 　デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 　半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。 自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 　世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、 ほとんど天皇崇拝と見なされるような国家主義的な選挙運動で自党を差別化したいと考えている。また、強硬姿勢を取る中国が近くにいる不安定な地域で、 憲法で平和主義を掲げる日本が自国を軍事的に守る方法を変えることも模索している。 全文はこちら ☆ここのところ自分が強く感じていることを取り上げているので、この記事にすぐ目が行った。

 

 

アメリカGEの社長、「原発の正当化は難しくなった。」

 

画面ｸﾘｯｸで拡大 日本経済新聞

 

 

アメリカ元国防次官補がオスプレイ、人口密集地には危険と

 

オスプレイ普天間配備「理解できぬ」　開発関与の元米高官／「空飛ぶ恥」と有力誌　　 2012/08/01　共同通信 　 　　【ワシントン共同＝上西川原淳】１９８０年代、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの開発計画に国防次官補として関わったローレンス・コーブ氏が １日までに共同通信の取材に応じ、オスプレイの安全性は以前より向上したが、危険であることに変わりはなく、 人口密集地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備は「危険を伴い、理解できない」と強い懸念を示した。 　米国防総省はオスプレイの安全性を強調しているが、専門家や元米軍幹部らから多くの疑念が指摘されている。開発計画に関わった当時の国防総省高官も不安視していることが裏付けられた形だ。 　８１～８５年に国防次官補を務め、現在は米シンクタンク、アメリカ進歩センター上級研究員のコーブ氏は、オスプレイは「製造されるべきではなかった」と明言した。 　同氏によると、父親のブッシュ政権当時のチェイニー国防長官はオスプレイに関し、あまりに高額だとして開発を中止しようとした。 　しかし、ブッシュ氏の後任となったクリントン大統領が前政権との違いを出すために、軍産複合体と一緒になり開発継続を決定。 海兵隊の将校は、悪い情報を報告しないよう試験飛行部隊に伝えていたという。 　コーブ氏は、全エンジン停止の際、機体降下で生じる空気抵抗で回転翼を回して安全に着陸する「オートローテーション」機能を備えているかどうか 「疑念を持っている」と述べた。その上で、オスプレイの普天間配備は「必要のないリスクを冒している」と指摘した。 ◎ 「空飛ぶ恥」と有力誌　米国内でも安全論争　 　ワシントン共同】米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは開発段階で犠牲者を伴う墜落事故が相次ぎ、米有力誌タイムが「空飛ぶ恥」と題する記事を掲載するなど、 米国内でも安全性をめぐる論議が交わされた。 　米議会調査局報告書などによると、オスプレイは開発段階の１９９１年、９２年、２０００年に計４回の墜落事故を起こし、死者数は計３０人に上った。 　タイム誌は０７年の記事で「３０人という死者数は（人類初の月への有人宇宙飛行計画となった）アポロ計画の犠牲者の１０倍に上る」と批判。開発コストも問題視した。 　米軍はこうした中で量産に踏み切り、０７年以降、戦時下のイラクやアフガニスタンに実戦投入した。 海兵隊は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備するオスプレイの事故率について、海兵隊の航空機全体の平均より低く 「良好な安全飛行記録を持つ」（リトル国防総省報道官）と強調している。 　しかし、１０年４月には空軍のオスプレイがアフガンで墜落、４人が死亡した。今年に入ってからも、 モロッコ（４月）や米フロリダ州（６月）で海兵隊や空軍のオスプレイが墜落し、死傷者が出ている。

 

 

昭和4年生まれの83歳の女性の思い

 

国家は本当に国民を思っているのか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋有典子 私は昭和四年生まれ　誰のせいでもない 小学校の時、二・二六事件 小学校六年生の時　大東亜戦争（太平洋戦争のこと） 女学校四年生の時　敗戦 卒業後は食糧難 運のめぐり合わせが悪いといえばそれまで 女学校一年生の時は　学生らしく勉強したが 英語は鬼畜米英の言葉だからと廃止 二年生から動員　報国隊と称して銃後を守り 男手不足の工場へ毎日通う 八月十五日敗戦　学校に戻るが 勉強より校庭を耕し　荒地を開墾して芋を作る 国のため工場に行ったのに 学業を受けることなく卒業 空襲がなくなったがひどい食糧難 国は人間ひとりが生きる食料を配給しない 真面目な判事さんが職業上　闇米は食べられないと 配給だけで生きようとしたが餓死してしまった 苦労してやっと手に入れた闇米も 警官の取締まりで取りあげられた その米は誰の口に入ったのだろうか 国のため満州開拓団に出向いた人々も 軍人・金持は敗戦の情報を早く知り　先に逃げ 守られるべき国民は地獄の行進となった 西暦二〇一一年三月一一日以降 日本は放射能時代に追い込まれた 日本は地震国であることを知りながら 核廃棄物の処理の研究も完成しないうちに 安全、安全と五四基もの原発をたて 事故が起きてもなんの手だてもなく 一年もたたぬうちに原発再稼働で右往左往している 国家はこれで本当に国民を守れるのだろうか （２０１２・４・２０） 　＜高橋有典子さんは東京都中野区生まれ。現在、練馬区在住。詩と人生の会会員＞ 引用元

 

 

活断層があれば大飯は停止する、規制委員長候補

 

「活断層あれば大飯停止」　規制委員長候補　国会で所信聴取 2012年8月1日 13時55分　東京新聞 所信を述べる原子力規制委員会委員長候補の田中俊一氏＝１日午前、国会で（中嶋大撮影） 　衆院議院運営委員会は一日午前、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長候補として政府が国会に提示した田中俊一・前原子力委員会委員長代理（６７）から所信聴取した。田中氏は、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「活断層の有無が問題となっているため、委員会としても自ら調査し、判断する必要がある」と強調。その上で「活断層があれば当然止めていただく」と明言した。 　原発再稼働の判断基準については「規制委で慎重に確認・評価する必要がある。これまで技術的な点で精査が不十分だった可能性がある」と述べた。 　また原発運転後四十年で原則廃炉にする政府方針について「四十年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない姿勢で臨むべきだ」と表明。「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」とも述べ、四十年超で運転する可能性もあるとの見解を示した。 　脱原発を訴える議員らから原発を推進する「原子力ムラ」の一員と批判されていることについては「私の経歴からそう言われるのなら否定するすべはない」と強調。一方で「私は研究所が長く、事業者との付き合いはない。透明性をきちんと守ることで、事業者とは一線を画した規制行政ができる」と述べた。 　参院議運委も同日午後に田中氏から聴取。これを受け、各党は人選の適否を判断し、八月上旬に衆参両院本会議で採決する見通し。田中氏は福島市出身。放射線物理が専門で日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）副理事長や日本原子力学会会長を歴任。福島県の除染アドバイザーも務めている。

 

 

世界から缶を見ると中は空か身があるか日本とは別の見方。

 

国連事務総長の諮問委メンバーに菅直人氏 読売新聞 8月1日(水)10時33分配信 　【ニューヨーク＝吉形祐司】国連の潘基文事務総長は７月３１日、２０１５年までの貧困半減などを目指す「ミレニアム開発目標」が期限を迎えた後の開発のあり方について、 勧告を行う諮問委員会のメンバーを任命した。 　日本からは菅直人・前首相が選ばれた。 　世界の指導者など２６人と事務総長特別顧問で構成し、ユドヨノ・インドネシア大統領、昨年ノーベル平和賞を受賞したサーリーフ・リベリア大統領、キャメロン英首相が共同議長。 ９月下旬にニューヨークで初会合を開き、来年前半に潘事務総長に報告書を提出する。 ☆浜岡原発を止めた菅首相を見て、将棋倒しに原発を止められると恐慌を来した原子力ムラの幹部が、メディアを使って張った『空きカンキャンペーン』は 絵にかいたようなメディアスクラムだった。