東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月31日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月31日(火)

 

福島の情報誌「たんがら」をイギリスで編集する大学生

 

インターネットが実現した海外編集 ―― 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク情報誌「たんがら」 - 藍原寛子 一部引用・・・ ■放射能を克服するノウハウはない ―― だから、福島を支援する 「福島に来たのは実は、昨年に続いて今回で2回目。最初に来たとき、親戚がいるからとか、友人がいるからとか、そういうきっかけではなくて、ただ、被災地の様子を知りたいと思ったことからでした。初めに子ども福島ネットに電話して、『ボランティアで行ってもいいですか』と聞いてから、福島市の事務所に来ました。 他にも大学生のボランティアがたくさん来ているのだろうと想像して、着いてみたら僕だけで、誰もいませんでした。結局、3週間ぐらい福島市に滞在して、子ども福島ネットのいろいろな作業を手伝いました」。 昨年の3月11日はイギリスにいた。テレビやインターネットで見る被災地の様子に、「とにかく現地に入ってその様子を知りたい」と思い、帰国した際に福島に入った。 「『今回の震災は津波と地震と放射能の被害が出ているが、津波と地震はこれまで日本が経験してきて、克服するノウハウはある。ところが、放射能を克服するノウハウはない。こういう時こそ、頭を使わないといけない。福島への支援が重要だ』と思いました。それで福島に来ました。当時は福島市も放射線量が高いところもあったのですが、何も知らずに、のこのこ来たって感じでしたね」。 ボランティアを始めると、次第に、以前から気になっていたことが自分の中で大きくなってきた。それは「子ども福島ネットの活動があまり知られていない」ということだった。 全文はこちら

 

 

静岡県も福島県に続き原発協から脱退

 

静岡県が原発協から脱退意向　再稼働推進の要請書に反発 2012年7月30日 共同通信 静岡県の川勝平太知事は３０日、原発が立地するか立地予定の１４道県でつくる原子力発電関係団体協議会（会長・三村申吾青森県知事）を脱退する意向を示した。 静岡県によると、協議会が８月にも国に提出するエネルギー政策に関する要請書に、原発再稼働を推進するような文言が盛り込まれているため。　 県によると、要請書の文案に「前のめりで原発再稼働を進めようというような表現」や「再稼働ありきの内容」があるといい、静岡県は意見を集約している青森県に内容の修正や提出の撤回を求めている。 　川勝知事は県庁内で記者団の取材に応じ「ある県は再稼働させたい、ある県は廃炉にしたいと主張し、玉虫色の文書になっている。脱退して、そこに加わらない」と説明。 「原発に依存する割合は地域で違い、静岡は依存度が低い。原発に依存しないといけない電力会社の管内とは事情が違う」と強調した。

 

外務省はASEANを美味しく料理する

 

泥沼のＡＳＥＡＮセンターby河野太郎

2012年07月28日 21:58

なんちゃって国際機関であるＡＳＥＡＮセンターの協定が、国会にも諮られずに勝手に延長された。

なんでそんなデタラメが認められるのかというと、外務省が協定の中に、この協定は理事会の決定のみで延長することができるという条項を勝手に入れておいたからだ。

どうも最初から、このＡＳＥＡＮセンターを使って何かドガチャガしようとしていたようだ。

しかも、このような「勝手延長条項」が入った協定が他にいくつあるのかと質問すると、他には１９９５年穀物貿易規約があるのみだという。

それではもう一つのなんちゃって国際機関である島嶼センターは、まともな協定なのだねと念押しすると、いえ、あれは行政取り決めなので、そもそも国会に承認をもらわないのです！？

しかも、島嶼センターは、数ある行政取り決めの中でただ一つ、その組織の理事会の決定で延長することができることになっている。ほかの行政取り決めは、閣議決定で延長することになっているのだが、島嶼センターだけは閣議決定もいらないようになっている。

こんなデタラメはこのセンターだけだ。

外務省は、理事会で決定するから、とさもまともに決めているかを装うが、この二つのなんちゃって国際機関は、日本がほとんどの費用を負担しているため、他の国々は間違っても文句を言わない。

だから、外務省のやり放題。全くガバナンスが効かない。
そこで起きたのが、ＡＳＥＡＮセンターに出向した日本の官僚が、政府に戻るときに退職金を支払ってきたという不正だ。しかも、歴代、外務省からの出向者がＡＳＥＡＮセンターの総務部という支払う側の幹部ポストを占めていたのに。

その不正がばれて、過去に退職金をもらった日本の官僚には、それを払い戻させるということになった。

そして今年の１月１８日の時点で
「退職金をもらっていた外務省の官僚およびＯＢのうち、返済済み３名、分割で返済中１名、のこり３名を退職金の返済に応じるように説得中。

経産省、２５名の対象者のうち返済済み７名、分割で返済中２名、１０名を返済に応じるように説得中、６名は連絡が取れず。

国交省、１１名のうち、４名が返済済み、１名が分割返済中、４名を説得中、２名は連絡が取れず。」
というところまでいっていた。

そして７月２６日の報告では、
外務省対象者８人、返済済み３人、返済中４人、未返済１人
経産省対象者２５人、返済済み１０人、返済中３人、未返済１２人
国交省対象者９人、返済済み４人、返済中２人、未返済３人
となった。

数字が合わない！
さらに、ＡＳＥＡＮセンターの理事会の議事録を出してねと外務省に頼んでも、加盟国の了解がないと出せません。

わかった、それじゃあ、理事会が協定の延長を決めたのかどうかもわからないから、議事録が出てくるまではＡＳＥＡＮセンターへの拠出もやめて、センターは閉めて業務停止ね。

外務省、うっ、と詰まっていたが。確認もできないことに金は支払えないではないか。

一事が万事、このようにいいかげんなのだ。

しかも、最近のベトナムへの投資、ミャンマーへの投資、シンガポールでの日本のＩＴ企業の起業など、ＡＳＥＡＮセンターが何も絡んでいなくとも、着々と進む。

この間のＡＳＥＡＮ各国との外相会談の報告では、ラオスから頂いたゾウについては触れられていたが、ＡＳＥＡＮセンターについては、誰かが何か発言をしたということが、まったく触れられていない。

結局、このセンターの重要度はそんなものではないかと自民党の外交部会で指摘され、あわてて、ＡＳＥＡＮ側の議長が何か発言したふりしたペーパーを作成してきた。

外務省もよく懲りずにそんな生産性のない後ろ向きの作業に時間を使うものだ。

外務省の中で、いったい誰が、どのように、このデタラメなＡＳＥＡＮセンターの運営の責任を負うのか。

引用元

 

 

 

大飯原発再稼動　　福島の現実を倫理的な出発点にする

 

画面を2段階にｸﾘｯｸすると拡大します。 出典：神戸新聞

 

 

マイナンバー法案の問題点

 

国民に理解されない「マイナンバー法案」は拙速に過ぎる　 野田政権が「社会保障と税の一体改革」に先行して実施するとしていたいわゆる「マイナンバー法案」が国会に提出されている。 　これは、個人所得の情報、国税、地方税などの納税額の情報、医療、介護、年金など社会保険制度の給付と負担の情報などを、共通の番号を付けてデータ化し、国が管理するという制度を、２０１５年1月から導入するとしたものである。 　国民の間には、医療保険など公的保険の自己負担の「総合合算制度」や、消費税増税に際して導入するとしている「給付付き税額控除」など低所得者対策として有用ではないかという意見もあるかもしれない。 　しかしながら現時点では、政府の説明に反して実務上の手続きの簡素化以外にはその具体的な中身は提示されていない。 　そこで、今関心を持ってみておかなければならない問題点をいくつか挙げておきたい。 　第一は、この制度の導入のために数千億円の国家予算を投入しようとすることである、大震災の復興もままならず、福島原発の事故収束や汚染除去も不透明な中で、すべて国民負担となるこれだけの巨額な国家資金を投入していいのか、という点である。たとえ所得漏れを捕捉して税収を上げたとしても、投入する予算額、維持管理費用には届かないであろうという識者の意見もある。 　第二に、これだけの個人情報を管理する国家体制が本当に必要なのか、それだけの国家管理を必要とする国家百年の将来像が国民に認知されているのかという問題である。 　第三に、個人情報管理の問題である。これらの情報を商機に流用しようと言う企ては資本主義社会の常であり、電子データの情報漏洩の問題、しかも大量の情報がいつの間にか第三者に出回っているといった事態は当然予想されている。これに対する備えは出来ているのか全く見えていない。 　第四に、総合合算制度は「社会保障個人会計制度」にすぐにでも転用されるということである。つまり、所得の再分配に基づく公的社会保障の理念がいつの間にか消えていくという危険である。もしかしたらこれが国民格差を是認する将来国家像の基本になるのかという疑念も消えていない。 　こうした重要な問題について、時間をかけて国会を始め、地方や様々な団体の中で、充分な議論と国民的合意が保障されるべき事柄である。 　以上の理由から拙速な法案提出に異議を唱えたい。 引用元