東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月28日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月28日(日)

 

気になるネット記事から

原子力規制委の原発事故放射性物質拡散シミュレーションでわかる防災計画の困難と原発廃炉計画の必要性　　　　　　　　こちら 「ごめん」ですむなら警察はいらない、という話　　　こちら 一票の格差が生む社会の歪み　　こちら 既得権益層を説得し、日本を変革する政治家は現れるか 　　こちら

 

震災被災自治体職員、ＰＴＳＤも「理解とケアを」筑波大調査　　河北新報

2012年10月28日日曜日 東日本大震災の被災自治体では、職員のほぼ全員が震災関連業務にかかわり、半数以上が「非常に忙しかった」「業務上の混乱が長く続いた」と感じたことが、筑波大大学院人間総合科学研究科の松井豊教授（社会心理学）の調査で分かった。 ストレスを抱えたままの職員も多く、松井教授は「自衛隊や消防関係者に比べ、感謝の気持ちが向けられることが少ない。地域住民は自治体職員の苦労を理解してほしい」と言う。 　調査はことし７～８月に実施。宮城県内の沿岸部２、内陸部１カ所の自治体職員９７５人に質問用紙を配布し、郵送で回答を得た。有効回答は６１５人で回収率は６５．３％。 　地震直後の業務内容を複数回答で尋ねると、ほぼ全員が震災関連業務に携わっていた。具体的には「避難所や施設の運営」５９．０％、「支援物資の運搬・配送・搬入」５５．９％、「住民への物資の配布」４５．２％などだった。 　負担感もほぼ全員が感じており、「震災に関係する業務が多く、非常に忙しかった」６５．２％、「復旧のため業務上の混乱が長く続いた」５１．７％、「人手不足による苦労が増えた」４９．４％などの回答が多かった。 　地震発生から約１年半後の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状を調べたところ、全体の２６．８％にみられた。「地震のことを思い出すと、その時の気持ちがぶり返す」「睡眠の途中で目が覚めてしまう」「いらいらして怒りっぽくなっている」などが挙がった。 　松井教授は「自治体職員は住民からの支持が弱い一方で、今もゆとりのない勤務状況が続いている。外部からの応援やカウンセリングなどのストレスケアが必要だ」と助言している。

 

 

民主・細野氏「福島の声聞く場を」マニフェスト反映の意向　　河北新報

2012年10月28日日曜日 　民主党の細野豪志政調会長は２７日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）作りの過程で、東日本大震災と福島第１原発事故の被災者らの声を直接聞く場を設ける方向で検討する考えを示した。連合福島との意見交換に訪れた福島市で、報道陣に述べた。 　細野氏は「できるだけ全国の皆さんから話を聞いて作りたい。特に福島は最も耳を傾けなければならない県。個人的にはそういう場所をつくりたい」と語った。 　現職議員の離党に伴う新たな候補者選びが難航している衆院福島１、２区については「闘う態勢をつくる。そろそろ具体的な結果につなげていかなければならない」と党県連との調整を加速させる意向を示した。

 

 

保護観察官が窃盗の疑い　松山地検不起訴　　　愛媛新聞オンライン

2012年10月27日(土) 　法務省の松山保護観察所（愛媛県松山市一番町４丁目）に勤務する国家公務員の保護観察官が、物品を盗んだ窃盗の疑いで松山東署に書類送検され、減給５分の１（１カ月）の懲戒処分になっていたことが２６日、愛媛新聞社の調べで分かった。 松山地検が９月１０日に不起訴処分とした。懲戒処分は１０月２５日付で、同保護観察官は退職願を出した。保護観察所は発表していなかった。 　法務省のホームページによると、保護観察官は、保護観察処分を受けた少年や、刑務所の仮釈放者などを対象に、社会での更生を目指して面接をするなど指導監督や補導援護を行う。 　同保護観察所は非公表の理由を「職務に関連しない免職停職以外の懲戒処分は公表しないという人事院の指針を踏まえた」と説明している。発覚後も日時や場所、被害品などの事件内容のほか、職員の所属や氏名、性別、年齢を一切明らかにしておらず、「公表しない理由も話せない」としている。 ☆民間企業なら窃盗で逮捕された時点で懲戒免職になる場合がある。 そうなると当然ながら退職金も出ない。 公務員は同じケースでも全て依願退職扱いで辞めて、しっかり退職金をもらって辞める。やはり公務員天国日本の伝統は脈々と続く。 部下が免職、停職になった場合その上司にも公務員法に基づく処罰がつくから、自分の保身のために警察も役所も部下が免職、停職にならないように、なあなあで依願退職の扱いになるように司法ムラは互助の精神を発揮している。 長く続くこんなあほなことに記者クラブ制度のマスコミは切り込めない。メディアの役割を少しもはたしていない。 これを指摘して変えることが出来るのは我々の代表である議員さんたちだが、民主党も自民党も誰も手を出さない。こんなことでは法の下の不平等はまだまだ続く。誰もお隣の大国のやっていることを非難は出来ない。

 

 

原子炉内の溶けた核燃料位置把握　宇宙線使い画像化、米研究所開発　　【共同通信】　

2012/10/18 10:12 　 　【ワシントン共同】昨年３月の事故で核燃料が溶けた東京電力福島第１原発で、宇宙から降り注ぐ素粒子の散乱現象を使い、溶けた燃料が現在原子炉のどこにあるか正確に知る方法を開発したと、米ロスアラモス国立研究所が１７日発表した。 　原子炉建屋を挟んで複数の検出器を置き、１～２カ月観測すればエックス線撮影のように内部の画像が得られる仕組み。研究所のチームは今年５月に第１原発を訪れ、１号機や２号機の原子炉建屋付近に検出器を設置できることを確かめた。 　第１原発は高い放射線量に阻まれ、廃炉に向けた作業が難航している。

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沖縄知事 今後も米に働きかけ　　　ＮＨＫｗｅｂニュース

10月27日 4時0分 ワシントンを訪問していた沖縄県の仲井真知事は２６日に帰国し、那覇空港で記者団に対し、基地問題の解決を図るため今後もアメリカの政府高官や安全保障の研究者に積極的に働きかけていく考えを示しました。 今月２１日からアメリカ・ワシントンを訪問していた沖縄県の仲井真知事は、一連の日程を終えて２６日に帰国し、午後９時ごろ那覇空港に到着しました。 このあと仲井真知事は空港で記者団に対し、今回の訪問について、「アメリカ政府が安全保障政策の重点を変化させている感じを受けた」と振り返りました。 そのうえで、「基地問題を改善するためアメリカ政府の担当者や、もう少し上のレベルの人、それに安全保障の研究者らへの接触を頻繁にした方がよいと感じた」と述べ、今後もアメリカ側の関係者に積極的に働きかけていく考えを示しました。 さらに、仲井真知事は、普天間基地の移設問題について、「名護市辺野古への移設計画は現実的でないから進まない。『辺野古、辺野古』と言うのではなく、すでにある国内の空港を利用するなどリアルな計画を作るべきだ」と述べ、日米両政府は沖縄の立場を理解して現実的な移設計画に作り直すべきだという考えを示しました。