新小岩の居酒屋「八丈島 源八船頭」の❝山芋鉄火巻❞には 心底【ウマい】と思った。

いつもの定点観測ポイントはこの地区のコミュニティ会館から歩いて2分だ。

この日は地区のコミュニティ会館での健康マージャンの5時間、半荘4回の卓戦終了後　相方と駅で落ち合って新小岩に行った。

「島ラッキョウの天婦羅」も「イカの丸焼き」も「アラ汁」も　材料の良さが際立っていて　相方といいねと互いに目くばせしながら黙々と味わった。

　　店の品名「山芋のスタミナ巻」は当店の人気アイテムだそうで　殆どの客がオーダーするとネットに出ていたがなるほど絶品だった。　

とろろとマグロと海苔とサラダ菜のハーモニーに　納豆のアクセントが効いて　これぞ和食だけが作る味の世界やと感嘆した。

　

　

16時半ごろ入店したら　すぐご予約ですかと聞かれた。この店はこのあたりの人気店らしい。

店は昭和時代の居酒屋を思わせるインテリアになっていて

　店内を差配している二十代後半に見える屈強な体躯の若者は配下の仲間に次々的確な指示を出していた。

　オーダーした品の提供速度もほどよく　気持ちよく食べて　芋焼酎のお湯割り2杯もおいしく飲んだ。

この日は晩秋の青空が旧中川河畔の定期観測点の上に広がっていた。

貧しくても希望がありさえすれば、無差別殺傷事件は起こらない tiger21

――八ヶ岳山麓から（４９６）―― 阿部治平（もと高校教師） 　信濃毎日新聞（信毎、１１月２４日）は社説で「締め付けで再発は防げぬーー中国の凶悪事件」として中国で続く無差別殺傷事件に関する論説を掲げた。社説はこういう。 　「（連続無差別殺傷事件は）景気低迷で生活苦や閉塞感が強まり、不満の矛先を向けたとの見方が広がっている。習近平指導部は統制の強化で封じ込める姿勢だが底流にある社会のひずみを直視しなければ、根本的な解決には遠いだろう」 　６月に江蘇省蘇州市で日本人母子が襲撃され、広東省深圳市では９月登校途中の日本人児童が刺殺される事件があって、日本人をねらったものか否かが注目された。１１月に入って、広東省珠海市で男が体育施設で車を暴走させ、３５人が死亡、４３人が負傷した。その後、江蘇省無錫の専門学校で男が25人を殺傷し、湖南省常徳市では小学校前の人ごみに車が突っ込んで児童が負傷した。 　中国当局は、日本人の死傷事件には加害者の加害動機を発表せず、中国外交部は通り魔的事件のたびに、偶発的な単一の事件であると繰り返し強調している。かろうじて珠海市の事件について加害者の離婚後の財産分与への不満が動機だとした。 　信毎社説は「締め付けで再発は防げぬ」という。これは日本のメディアの共通の認識のようだが、上からの強い圧力は習近平政権によって始まったものではない。わたしは江沢民時代の末期から胡錦涛時代を中国で過ごしたのだが、その前半は、親しい者の集まりで指導者や閣僚の悪口を言ったり、政策批判をすることができた。また、中国共産党が民主化、市場化をどこまで進めるべきかなどは、雑誌やSNS上で公然たる論争があった。 　後半になると、このサロンの自由とでもいうべき空間は狭くなったように感じた。大学の講義でマルクスの古典を引用して、中国でも資本による労働の搾取は存在するとか、国有大企業も独占資本であって特別剰余価値を生んでいるなどと言えば、大学から追われるようになった。 　習近平以前も信仰の統制は厳しかった。「基督教（プロテスタント）」も「天主教（カトリック）」の信者はかなりの勢いで増加していたが、国家公認の教会しか許されず、民間が建てた教会は打ち壊され、聖書の講読会は地下教会といわれ犯罪として敵視された。イスラム教や仏教への圧迫については本ブログで何回か述べたことがあるから繰り返さない。 　胡錦涛の時代も格差や不公平はあった。権力者は金持になり、金持はもっと金持になるのはいまと同じだった。わたしのいた北京では、毎週金曜日の夕方には「夜総会（キャバレー・クラブ）」の前にはずらりと黒い乗用車が並んだ。人々はそれを横目でにらみながら、半分不満、半分あきらめの気持で通り過ぎた。 　だが、凶悪事件は目立たなかった。農村では土地取り上げに抗議する農民のデモが万単位で生まれていたが、低賃金、劣悪な労働環境におかれた農民工（出稼ぎ）も仕事探しにはさほど困らなかった。貧しいとはいえ生活が上向く希望があったのである。 　いま、不動産不況による経済の低迷が失業者の増加をもたらしており、若者（16～24歳）の失業率は１７％余りに達している。失業者の増加は、主にコロナ流行期の都市封鎖による400万といわれる中小零細企業の倒産によるものだ。３億近い農民工の就業先は主に中小零細企業だが、農民工は統計の対象になっていない。しかも、中国の統計は、関係機関や地方政府が行政成績をよく見せるために改竄されている。だから社会全体の失業の実態は公表された数値よりはずっと深刻である。 　さらに、その裏に賃金の未払いがある。香港NGOによると、中国では過去1カ月間に数百件の労働者の抗議行動が発生し、多くが賃金未払いが原因という（共同）。上海市では11月21日、工場の労働者数百人が会社のリストラ計画に抗議し、道路を一時封鎖する騒動があった。警察と小競り合いになり、一部が身柄を拘束された（RFA）。 　中国の富の格差はフィリピンやインドネシアよりも大きいといわれる。ある統計によれば中国の資産８７０万ドルの超富裕層は約460万人で、その合計は中国全体の67%を占める。また、平均資産16万5000ドルの富裕層は9900万人で全資産の26%。1億余の富裕層が富の93％を占め、残りの下層13億人の平均資産は3300ドル(約48万円)で全資産の7%を占めるに過ぎない（https://www.travelvoice.jp/）。 　しかし、社会的不公平や貧困だけで人は無差別殺人に走るだろうか。広東省珠海市事件を受け、習近平国家主席は事件翌日の12日に「各地方と関係部門は教訓をくみ取り、社会矛盾を解消し、過激な事件の発生を防ぎ、国民の生命・安全と社会の安定を全力で保障しなければならない」という「重要指示」を出した。異例のことである。 　広東省党委書記黄坤明はただちに「治安上の潜在的な危険を取り除く」ために家庭内や近隣のトラブル、各種訴訟を調査し、困窮する人々への支援を強化する方針を打ち出した（毎日2024/11/15）。公安部は、「八失人員」「三低三少」を対象に調査しているという。「八失」は、投資の失敗、失業、人生の失敗、男女関係の失敗など八項目、「三低」とは、収入が低い、地位が低い、対人関係が少ないことだとしている。 　こうなると居民委員会（都市末端の行政機関）はただちに住民から該当人物を探し出して監視を始める。それらしい人がいないようなら、誰かを「八失」「三低」のいずれかに当てはめるまでだ。 　　 　以前から将来への希望がなく、不満を抱えた青年は存在していた。たとえば、大学卒業に見合う仕事がなく、故郷にも帰れず、低賃金の非正規労働で生計を立てながら農民工と同じ安アパートの一室に数人でルーム・シェアをしている「蟻族」、資本家に搾取される労働奴隷となることを拒否し、住宅や車を買わない、恋愛も結婚もしない、したがって子供を作らない、消費は最低水準の生活というのが「寝そべり族」である。 　そして学生の不満表明には、コロナ後の「白紙運動」があり、「夜騎（夜間サイクリング行動）」があり、いずれも学生が逮捕されている。だから、いま中共指導部は、若者の多くの不満と閉塞感がいつ大規模な暴動になるか怯えている。 　若者だけではない。年配者も先が見えなかったら自暴自棄になる。先に述べたなかに過酷な重労働と賃金の未払いを恨んで人を刺したのがいた。定年退職者には賃金未払のほか、もう少し先の年金の問題がある。中国では年金は地方政府の負担である。ところが、いまや不動産不況で地方政府の財源は枯渇している。年金を払い続けることができるかどうかは不確定である。　 　権力を使って人々への監視を強化すれば、しばらくは沈静し、やけくその殺人も個別事件だといういいわけで済ませられるかもしれない。だが最高権力者の「いつ大規模騒動が起きるか」といった「怯え」は払拭できない。信毎社説は、「社会のひずみを直視しなければ、根本的な解決には遠いだろう」というが、「根本的な解決」とは何を意味するのだろうか。まさか一党支配の廃止ではないだろう？ 　わたしの経験からすれば、それは極めて貧弱な中国の社会保障制度の拡充だとおもう。日本の社会保障制度が完全だとは思わないが、中国からの留学生が医療や出産の際にこれを体験すると、例外なく「日本は社会主義だ！」と驚いたことを忘れることはできない。 　中共の一党独裁下でも、失業者には失業手当を、中小零細企業には補助金を、年配者には年金を、病人には医療保障を、生活困窮者には生活保護を保証することは可能であろう。これがないために、中国の「老百姓（庶民）」は、裸で市場経済の荒野に放り出されているも同然なのである。 　これがあれば人々は、社会格差や不公平さへの不満があろうとも、前途への希望を持てるのである。明日は何とかなりそうだとなれば、社会の一定の安定は得られる。貧しくても、人を殺すほど自暴自棄にはなるまいとわたしは思うのだが。　　　（2024・11・27） 引用元

12月03日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

日本のマスコミの状況は明らかに異常だが、個人としては信念を持った熱意あるジャーナリストは少なくない。その能力や意欲が発揮できないという点では、官僚組織や大企業、銀行、商工会議所、政党、大学など多くの「日本型組織」共通の病根のように思われます。 https://t.co/0ZG0oPQVAA

— IIDA Tetsunari 飯田哲也 (@iidatetsunari) December 3, 2024

これ、ほんっとうにそう思う。アイヒマン的な凡庸さは日本の政治家や官僚（あるいは国民）の大きな特徴だと思います。 https://t.co/37mg1SyxQv

— 岩田健太郎 K Iwata (@georgebest1969) December 3, 2024

5年前の今日、2019年12月4日。中村哲先生は何者かの凶弾によってアフガンの大地で倒れ
ました。

しかし、その温かで鮮烈な生き様と、静かで深い志は今も私たちを励まし続けます。良心や真心、そして希望と平和。こうした誰もが大切だと思えることを、高く掲げながら生きた人でした。

監督　谷津賢二 pic.twitter.com/fciMVEWl2k

— 映画『劇場版 荒野に希望の灯をともす』（こうやにきぼうのひをともす） (@kouya_2022) December 3, 2024

この記事にも書いたように、1980年の光州民主化運動を「アカの仕業」「北朝鮮が介入した暴動」とする不当な“レッテル”は今も根深く社会に巣くう。しかし今の韓国大統領が、抗議デモが起きる中、「従北勢力を撲滅し憲政秩序守る」と言いながら非常戒厳を宣布するとは。https://t.co/iods9AtwcG

— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) December 3, 2024

韓国で戒厳令が宣言され、BBCやSkyNewsがライブで伝えているのに、隣国日本のＮＨＫは紀行番組、民放はバラエティーを能天気に放映し続ける。

この国のメディアは大丈夫か？

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) December 3, 2024

トランプが司法長官に指名したのは、フロリダ州のマット・ゲーツ下院議員。たった2年弁護士事務所に在籍しただけで検察の経験はゼロ。そんな素人を司法のトップに？　数々の犯罪で刑事起訴されたトランプをかばったご褒美人事でしかない。このゲーツ、少女との淫行疑惑の渦中にある。…

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) December 3, 2024

馬場氏は5年前も言っていた。

「緊急事態条項の必要性を訴えた上で、こう述べた」
「新型コロナウイルスの問題はまさしくいい『お手本』。国民にとっては大きな不安ですけれども、我々この政治を預かる者にとってはですね、非常にいい『お手本』ではないかなと」https://t.co/CuLZnoRFAX

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) December 4, 2024

報道人として直接関与は好ましくないが、スタジオで政権べったり大本営しているアナウンサーより、人としてはよっぽど尊敬できる。 https://t.co/xNvjY8KgQW

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) December 4, 2024

アナウンサーじゃなくて現職国会議員だそうです…尚凄すぎる。 https://t.co/uWMOxZByuf

— 💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 (@tkatsumi06j) December 3, 2024

戒厳令発令後1〜2時間以内に韓国国会議員が起こした行動：
・国会の議場まで走って駆けつけ、
・壁をよじ登り（実際に野党代表がその様子を中継していた）
・国会内に進入し、
・戒厳令の無効を決議した

日本の国会議員にこれができるか。その意思があるか。しかも与党も含めた大大多数（190人）に。 https://t.co/AGmZpQkcEV

— 💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 (@tkatsumi06j) December 3, 2024

斎藤元彦知事も、立花孝志さんも「公選法に違反しない」「問題ない」と押し問答を繰り返しているより、法の番人である裁判官に決めてもらってはいかがでしょうか。違反しないと確信するなら、裁判で正々堂々と無罪判決を勝ち取れば良いのです。それ以上の身の潔白の証明はありません。

— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) December 3, 2024

斎藤兵庫県知事らを刑事告訴「ミヤネ屋」＆「ゴゴスマ」は放送せず　紅葉など伝える　カンテレ「とれたてっ」も扱わず #ldnews https://t.co/HVwzKXuVkC

— 上脇博之 (@kamiwaki) December 3, 2024

斎藤元彦知事らを公職選挙法違反で告発「針の穴に糸を通すような難しい弁解」郷原信郎弁護士(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/laLa8uJDoU

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) December 2, 2024

選挙プランナー藤川晋之助氏が斎藤元彦氏陣営「摘発」の可能性語る(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/Xq3FmgCYIF

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) December 2, 2024

【速報】兵庫・維新県議団『議会自主解散せず』選択肢から外すことで合意「見込みのない提案できない」斎藤知事応援の一部県議は処分せず（読売テレビ） https://t.co/UvMZARq6WS
兵庫県議会第二会派の「維新」は3日、県議団での総会を開き、『自主解散』しない方向で合意したことを明かしました。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) December 3, 2024

世界一監督に那覇栄誉賞　帰省中あす授与調整　ドジャースのロバーツ氏 https://t.co/lihYYrd0h2

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) December 3, 2024

 

 

野村証券社長が記者会見へ　元社員の強盗殺人未遂で #47NEWS https://t.co/n8xlheTI0y via @47news_official

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) December 3, 2024

野村証券 事件巡り再発防止策公表#Yahooニュースhttps://t.co/g4SQdUvrKO

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) December 3, 2024

国立大病院｢235億円の赤字｣が意味する"危うさ" #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/IZcN0RPzWf

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) December 3, 2024

東大名誉教授・松下正明（87）が断言「認知症は病気ではありません」 https://t.co/NtRRZISB4k #文春オンライン

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) December 3, 2024

野菜生産が酷暑で窮地、「水やってもお湯かけるよう」植えても枯れる苗多く…通年供給の仕組み途切れる危機(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/DBFSZsKYWo

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) December 3, 2024

備忘メモ：年配層も新聞、テレビとネットをシームレスに行き来～メディアの主役の本格的な交代期か - ニュース・ワーカー２ https://t.co/OOWGD4TL5z

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) December 3, 2024

 

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月28日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月28日(日)

 

気になるネット記事から

原子力規制委の原発事故放射性物質拡散シミュレーションでわかる防災計画の困難と原発廃炉計画の必要性　　　　　　　　こちら 「ごめん」ですむなら警察はいらない、という話　　　こちら 一票の格差が生む社会の歪み　　こちら 既得権益層を説得し、日本を変革する政治家は現れるか 　　こちら

 

震災被災自治体職員、ＰＴＳＤも「理解とケアを」筑波大調査　　河北新報

2012年10月28日日曜日 東日本大震災の被災自治体では、職員のほぼ全員が震災関連業務にかかわり、半数以上が「非常に忙しかった」「業務上の混乱が長く続いた」と感じたことが、筑波大大学院人間総合科学研究科の松井豊教授（社会心理学）の調査で分かった。 ストレスを抱えたままの職員も多く、松井教授は「自衛隊や消防関係者に比べ、感謝の気持ちが向けられることが少ない。地域住民は自治体職員の苦労を理解してほしい」と言う。 　調査はことし７～８月に実施。宮城県内の沿岸部２、内陸部１カ所の自治体職員９７５人に質問用紙を配布し、郵送で回答を得た。有効回答は６１５人で回収率は６５．３％。 　地震直後の業務内容を複数回答で尋ねると、ほぼ全員が震災関連業務に携わっていた。具体的には「避難所や施設の運営」５９．０％、「支援物資の運搬・配送・搬入」５５．９％、「住民への物資の配布」４５．２％などだった。 　負担感もほぼ全員が感じており、「震災に関係する業務が多く、非常に忙しかった」６５．２％、「復旧のため業務上の混乱が長く続いた」５１．７％、「人手不足による苦労が増えた」４９．４％などの回答が多かった。 　地震発生から約１年半後の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状を調べたところ、全体の２６．８％にみられた。「地震のことを思い出すと、その時の気持ちがぶり返す」「睡眠の途中で目が覚めてしまう」「いらいらして怒りっぽくなっている」などが挙がった。 　松井教授は「自治体職員は住民からの支持が弱い一方で、今もゆとりのない勤務状況が続いている。外部からの応援やカウンセリングなどのストレスケアが必要だ」と助言している。

 

 

民主・細野氏「福島の声聞く場を」マニフェスト反映の意向　　河北新報

2012年10月28日日曜日 　民主党の細野豪志政調会長は２７日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）作りの過程で、東日本大震災と福島第１原発事故の被災者らの声を直接聞く場を設ける方向で検討する考えを示した。連合福島との意見交換に訪れた福島市で、報道陣に述べた。 　細野氏は「できるだけ全国の皆さんから話を聞いて作りたい。特に福島は最も耳を傾けなければならない県。個人的にはそういう場所をつくりたい」と語った。 　現職議員の離党に伴う新たな候補者選びが難航している衆院福島１、２区については「闘う態勢をつくる。そろそろ具体的な結果につなげていかなければならない」と党県連との調整を加速させる意向を示した。

 

 

保護観察官が窃盗の疑い　松山地検不起訴　　　愛媛新聞オンライン

2012年10月27日(土) 　法務省の松山保護観察所（愛媛県松山市一番町４丁目）に勤務する国家公務員の保護観察官が、物品を盗んだ窃盗の疑いで松山東署に書類送検され、減給５分の１（１カ月）の懲戒処分になっていたことが２６日、愛媛新聞社の調べで分かった。 松山地検が９月１０日に不起訴処分とした。懲戒処分は１０月２５日付で、同保護観察官は退職願を出した。保護観察所は発表していなかった。 　法務省のホームページによると、保護観察官は、保護観察処分を受けた少年や、刑務所の仮釈放者などを対象に、社会での更生を目指して面接をするなど指導監督や補導援護を行う。 　同保護観察所は非公表の理由を「職務に関連しない免職停職以外の懲戒処分は公表しないという人事院の指針を踏まえた」と説明している。発覚後も日時や場所、被害品などの事件内容のほか、職員の所属や氏名、性別、年齢を一切明らかにしておらず、「公表しない理由も話せない」としている。 ☆民間企業なら窃盗で逮捕された時点で懲戒免職になる場合がある。 そうなると当然ながら退職金も出ない。 公務員は同じケースでも全て依願退職扱いで辞めて、しっかり退職金をもらって辞める。やはり公務員天国日本の伝統は脈々と続く。 部下が免職、停職になった場合その上司にも公務員法に基づく処罰がつくから、自分の保身のために警察も役所も部下が免職、停職にならないように、なあなあで依願退職の扱いになるように司法ムラは互助の精神を発揮している。 長く続くこんなあほなことに記者クラブ制度のマスコミは切り込めない。メディアの役割を少しもはたしていない。 これを指摘して変えることが出来るのは我々の代表である議員さんたちだが、民主党も自民党も誰も手を出さない。こんなことでは法の下の不平等はまだまだ続く。誰もお隣の大国のやっていることを非難は出来ない。

 

 

原子炉内の溶けた核燃料位置把握　宇宙線使い画像化、米研究所開発　　【共同通信】　

2012/10/18 10:12 　 　【ワシントン共同】昨年３月の事故で核燃料が溶けた東京電力福島第１原発で、宇宙から降り注ぐ素粒子の散乱現象を使い、溶けた燃料が現在原子炉のどこにあるか正確に知る方法を開発したと、米ロスアラモス国立研究所が１７日発表した。 　原子炉建屋を挟んで複数の検出器を置き、１～２カ月観測すればエックス線撮影のように内部の画像が得られる仕組み。研究所のチームは今年５月に第１原発を訪れ、１号機や２号機の原子炉建屋付近に検出器を設置できることを確かめた。 　第１原発は高い放射線量に阻まれ、廃炉に向けた作業が難航している。

2012年10月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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沖縄知事 今後も米に働きかけ　　　ＮＨＫｗｅｂニュース

10月27日 4時0分 ワシントンを訪問していた沖縄県の仲井真知事は２６日に帰国し、那覇空港で記者団に対し、基地問題の解決を図るため今後もアメリカの政府高官や安全保障の研究者に積極的に働きかけていく考えを示しました。 今月２１日からアメリカ・ワシントンを訪問していた沖縄県の仲井真知事は、一連の日程を終えて２６日に帰国し、午後９時ごろ那覇空港に到着しました。 このあと仲井真知事は空港で記者団に対し、今回の訪問について、「アメリカ政府が安全保障政策の重点を変化させている感じを受けた」と振り返りました。 そのうえで、「基地問題を改善するためアメリカ政府の担当者や、もう少し上のレベルの人、それに安全保障の研究者らへの接触を頻繁にした方がよいと感じた」と述べ、今後もアメリカ側の関係者に積極的に働きかけていく考えを示しました。 さらに、仲井真知事は、普天間基地の移設問題について、「名護市辺野古への移設計画は現実的でないから進まない。『辺野古、辺野古』と言うのではなく、すでにある国内の空港を利用するなどリアルな計画を作るべきだ」と述べ、日米両政府は沖縄の立場を理解して現実的な移設計画に作り直すべきだという考えを示しました。