東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月25日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月25日(月)

 

 

「取調べ可視化」と検察不祥事　by　郷原信郎

「取調べ可視化」の問題は、陸山会事件をめぐる検察不祥事の本質ではない 「陸山会事件の虚偽捜査報告書作成問題を受け、最高検は２３日までに、再発防止策として、検察審査会の起訴相当議決を受けた再捜査の取り調べを、録音・録画（可視化）することを決めた」(時事通信)。 この記事を見て、私は唖然とした。あくまで新聞記事であり、検察が、本気で、この「起訴相当議決後の再捜査での取調べ可視化」を、今回の陸山会事件をめぐる検察不祥事の再発防止策と考えているのかどうかはわからない。 しかし、もし、そうであるとすれば、問題は深刻だ。要するに、検察は、この問題の本質を全く理解していないということだ。 取調べの可視化は、特捜検察にとっても重要な問題だ。過去に「特捜検察の暴走」を招いた不当な取調べを防止するために、取調べの可視化は有力な手段だ。しかし、そのことと、今回の事件を、田代検事の取調べの不当性の問題として捉えるべきだということとは全く異なる。 改めて認識すべきは、陸山会事件捜査をめぐるの問題は、３年前の検察審査会法の改正で導入された「検察審査会の起訴議決による起訴」という制度の一般的な問題ではないということだ。 西松建設事件での小沢氏秘書の逮捕まで行った強制捜査が惨憺たる結果に終わり、政権与党の幹事長とうい立場に立った小沢氏に対して、まさに「遺恨試合」のような形で捜査を継続した当時の東京地検特捜部の「暴走」が、陸山会の土地取得をめぐる政治資金規正法違反事件だった。 常識的には殆ど破綻したに等しい無理筋の事件で小沢氏の起訴をめざすとういう殆ど妄想に近い捜査が、結局、明らかな失敗に終わり、検察の組織としての決定は、小沢氏不起訴だった。 それで決着したはずの陸山会事件を、検察審査会という検察組織の外部の組織まで活用して、検察組織としての決定を覆そうとした、まさに組織に対する「反逆行為」の目論見が明らかになり、その過程での虚偽公文書作成等の多数の検察官の職務上の犯罪が問題になったのが今回の検察不祥事なのである。 このような事件の「再発防止策」は、一般的な検察審査会の議決を受けての捜査の在り方とは全く異なる。まずは、今回の事件の「組織の決定に対する反逆行為」としての本質を明らかにし、その背景と構造を解明した上で、特捜部による「組織に対する反逆行為」の再発を防止しなければならない。 「検察審査会の起訴相当議決を受けた再捜査」の一般的な問題として再発防止策を検討し、再捜査での「取調べの可視化」を打ち出すというのは、一般の事件における検察審査会の起訴相当議決を受けた検察の対応と同レベルの問題として、今回の問題を考えているということであり、問題のすり替えに過ぎない。 もし、検察幹部が、本気で、このような措置を本件の再発防止策として考えているとすれば、それは、今回の問題の本質が全く理解できていないということである。 他紙の報道からも、虚偽報告書作成問題に関する検察の処分は、来週中に公表される見通しのようだ。それが、消費税増税法案採決の方にマスコミや世の中の関心が向かっている間に、陸山会事件不祥事についての全面不起訴という社会に説明不能な処分を、できるだけ目立たない形で行い、この問題に対する説明責任から免れようとする意図によるものだとすれば、もはや検察の再生は絶望的だと言わざるを得ない。 我々は、この事件の本質を改めて認識した上で、今、検察の長い歴史に歴史上の汚点を残そうとしている検察の行動をしっかり見極める必要がある。最悪の場合は、東京地検特捜部の幹部等が悪用した検察審査会の議決に、検察の誤った判断の是正の最後の望みを託すことになるかも知れない。 それは、長い検察の歴史の中で決してあってはならない「検察組織の崩壊」の事象である。そのような事態には決してなってほしくない。 引用元

 

 

日本新聞協会の身勝手な増税見逃しのお願い

日本新聞協会の秋山耿太郎会長、白石興二郎副会長が、「新聞・書籍に消費増税しないように」と身勝手な要求 一部引用・・ ◆「そりゃないぜ、ベイビー」という感じなのが、一般社団法人「日本新聞協会」（東京都千代田区内幸町2-2-1、会員１３２社＝新聞１０５社、通信４社、放送２３社）の秋山耿太郎会長（朝日新聞社長）、白石興二郎副会長（読売新聞グループ本社代表取締役社長）である。 社説などでさんざん消費税増税を煽っていながら、「新聞・書籍に軽減税率を導入して、現行税率を維持して欲しい」と野田佳彦政権や国会に求めているという。誠に都合のいい身勝手な要求である。 以下全文はこちら ☆まさに自社製品が偽称商品であるあることを白状しているようなもの。若い世代が自宅で新聞を取らないようになっているのは当然だろう。

 

 

タクシー1周で撮った首相官邸周辺デモの状況（2012.6.22 19:00～)

官邸前デモで考える、誰もがジャーナリスト時代のメディアリテラシー 一部引用・・この動画からは、マスメディアの報道や写真は、より分かりやすく、印象的なものになりがちです。デモの場合は、プラカードを持った人や、過激な言動をしているといった、いかにも「デモ参加者」っぽいところから取材するわけですが、この動画を見ると、スーツ姿のおじさんやカジュアルな服装の若者などが、参加していることが分かります。 動画の引用元はこちら

 

 

野田首相の地元で大飯原発再稼動反対のデモ

今どきのデモ　でき方は　個人つながり２０００人 2012年6月25日 07時02分　東京新聞 参加者は２０００人超。黄色を身に着けた人が多かった＝２４日、千葉県船橋市で（早川由紀美撮影） 　野田佳彦首相の地元・千葉県船橋市で二十四日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に抗議するデモがあった。中心になったのは、東京の中央線沿線の複数の脱原発グループ。総武線で船橋まで行こうと呼び掛け、参加者は地元の人も含め二千人超（主催者発表）に。 ゆるやかな個人のつながりで、都県境を越えての大規模なデモが実現できるのは、なぜなのか。今どきのデモの成り立ちを追ってみた。　（早川由紀美） 　午後零時半すぎ、ＪＲ三鷹駅。スニーカーやアロハシャツなど何かの形で黄色を身に着けている一群がいた。黄色は総武線の車体に使われている色だ。 　黄色いジャンパースカートを着ていた会社員人見沙操さん（２５）＝東京都国分寺市＝は、デモに参加するのは初めてという。 　「電車で行くのが面白いと思った。この後、歩くのは怖いけど」 　阿佐ケ谷や高円寺などで次々と、黄色を身に着けた人が乗り込んでくる。一目で参加者と分かるため、交流も自然と生まれる。一車両はほぼ満員となり、都県境を越えて千葉に入ると拍手が起きた。 　「脱原発杉並」などの市民グループが船橋でのデモを決めたのは、再稼働が正式決定した直後だった。元新聞記者で弁護士の日隅一雄さんが十二日に死去する直前、ツイッターで野田首相の地元で声を上げることを望んだことも、一つのきっかけとなったという。 　「黄色」などの細かい情報が広がるのも、このツイッターが果たす役割が大きい。ツイッターはインターネット上で、短文を投稿できるサービス。特定の投稿者を登録すると、その人が投稿するたびに見ることができる。 　その短文を広めたいときは、自分がもう一度投稿すれば、自分を登録している人の目に留まる。こうして連鎖的に情報が伝わる。東京電力福島第一原発事故後、放射能の影響を心配する人たちなどが情報収集に使う中でつながりも生まれ、情報共有の輪も格段に広がっている。 　西荻窪駅から乗り込んだ翻訳家の池田香代子さん（６３）は「若い人たちの思い付きはすごい。脱帽する」と話した。旧来の動員型のデモとの違いが出る理由を「いわゆる左翼の人たちは論理で原発に反対してきたけど、今は一人一人が存在をかけて『もういやだ』と感情を吐露している」と分析していた。

 

 

オスプレイ 本州などでも飛行計画

オスプレイ 本州などでも飛行計画 6月24日 11時27分ＮＨＫニュース 　沖縄への配備が計画されているアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」について、海兵隊が、沖縄だけでなく、本州、四国、九州の６つのルートでも飛行訓練を計画していることが分かりました。 「ＭＶ２２オスプレイ」は、垂直に離着陸し、水平飛行もできるアメリカ軍の新型輸送機で、海兵隊が沖縄の普天間基地への配備を計画しています。 これに伴って、今月、海兵隊が作成した環境への影響についての報告書が公表され、この中で、海兵隊が、沖縄だけでなく、本州、四国、九州の６つのルートでも、オスプレイの飛行訓練を計画していることが分かりました。 ルートには、東北の「グリーン」、四国の「オレンジ」、九州の「イエロー」など色の名前が付けられ、海兵隊は、６つのルートでの飛行訓練が、合わせて年間３３０回になると予測しています。 飛行高度は、日本の航空法が定める最低安全高度のおよそ１５０メートル以上だとしたうえで、低空飛行や夜間飛行も行う計画だとしています。 また、訓練に伴う騒音などの影響は大きくないとしています。 オスプレイを巡っては、今月アメリカで、ことし４月にはモロッコで墜落事故が起き、沖縄などで配備に反対する声が強まっています。 軍事評論家の前田哲男さんは「沖縄だけでなく本土の空域も使うことが明らかになったわけで、オスプレイの配備については、本土の人も無縁ではないということを示したものだと思います」と話しています。 ６つの飛行ルートとは 飛行ルートについて、海兵隊の報告書では、関係する自治体の名前は記されていませんが、地図に示されたルートによると、▽東北の山間部を飛行する「グリーン」と「ピンク」、▽北アルプスや越後山脈の周辺を飛行する「ブルー」、▽四国山地周辺を飛行する「オレンジ」、▽九州山地周辺を飛行する「イエロー」、▽奄美諸島に沿って飛行する「パープル」の６つです。 報告書は、これらのルートで、山口県の岩国基地所属の海兵隊機、ハリアー攻撃機や、ＦＡ１８戦闘攻撃機が、以前から飛行訓練を行ってきたとしていますが、軍事評論家の前田哲男さんは「ルートの存在は以前から指摘されていたが、アメリカ側が公式に公表したのは初めてではないか」と話しています。 また、オスプレイが、６つのルートで飛行訓練を行う目的について、前田さんは「海兵隊は、敵のレーダーに捉えられないよう、パイロットに、低空飛行の技術を身につけさせていて、これらのルートで山間部を飛ぶ訓練などを行うと考えられる」と指摘しています。 ☆アメリカは従来から軍用機の飛行練習に使ってきたルートを、オスプレイにも適用するだけということだ。 しかし自民党、外務省、防衛庁、報道業界は、本州、四国、九州にこれらの飛行ルートがあることを長年、表に出さないように努力してきた。 くにたみがこれを知れば、日本全土がアメリカの軍事訓練場であること、つまり日本がアメリカの事実上の属国であることを、肌で感じてしまうからだ。そして猛烈な反対運動が起こることを恐れてのことだ。 　政・官・財・学・報道という日本の五角形複合体の、これまでのその努力をアメリカ側が知らないわけはない。 　にもかかわらず、ここにきて彼らは本州、四国、九州を含めた６ルートを公表した。 その真意はいくつか考えられるが、またご隠居さんとこ行って聞いてみますわ。