東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月15日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月15日(火)

 

埼玉県の茶業関係者は死活問題。

 

１８日から東電と賠償協議　狭山茶放射性物質汚染問題　県内茶業関係１７団体 2011年11月15日　東京新聞 　福島第一原発事故の影響で県産狭山茶が放射性物質に汚染された問題で、十四日に県庁で上田清司知事に謝罪した東電の皷（つづみ）紀男副社長は「一日も早い賠償に取り組みたい」と述べ、十八日から関係団体と協議を始めることを明らかにした。　（杉本慶一、上田融） 　上田知事は皷副社長に対し、風評被害の損害も賠償に含めるよう要求。皷副社長は「難しい点があるが、真摯（しんし）に対応したい」と述べた。 　賠償請求に向けては、県茶業協会やＪＡいるま野など十七団体が七日に「狭山茶振興対策協議会」（会長＝長峰宏芳・県茶業協会長）を設立しており、十八日に東電との初会合を開く予定。 　東電の舘脇文紀・埼玉補償相談センター所長は報道陣に「十八日に説明する賠償スキームに納得していただければ、速やかに手続きを始めたい」と説明。賠償対象には価格下落や販売自粛による損害を挙げたが、来年以降に想定される風評被害などには「話をうかがった上で対応したい」と述べるにとどめた。 　県茶業協会は「関係者が納得するように協議を進めたい」と強調。東電には、来年以降の新茶の検査費用なども請求したいとの考えを示した。 　県は、検査で放射性セシウムが国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）以下だった銘柄の安全性をＰＲするため、独自の「検査済みシール」を作製。これまでに計千三百七十六銘柄分の約二百七十万枚を製茶業者などに配布した。 　ただ、茶業関係者からは「セシウムが規制値以下でも、取引を断るスーパーなどが県外で増えている」と、販売不振の長期化を懸念する声が出ている。 　入間市のある生産・販売業者は「一日でも早く賠償してほしい。九月以降の販売はガタ落ちで、知人が義理で買ってくれるぐらい。風評被害が続く限り、来年以降も補償してもらわないと生活できない」と訴えた。 ☆声を上げる国民を「風評被害を起こす」と非難する連中がいる。 それは意図的な問題の「本質隠し」だ。 そもそもそのような原因を作った企業を非難するのが筋だろう。

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除染のためのいろんな研究が進む　福島県

 

キノコや雑草に高い「セシウム吸収」効果 （２０１１年１１月１５日　福島民友ニュース） 　土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させる実験を浪江町津島地区などの農地で行っている宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山下雅道専任教授は１３日、二本松市で報告会を開き、放射性セシウムを取り込む能力についてキノコや雑草に高い能力がみられたことを中間報告。ヒマワリ４品種は能力をあまり示さなかった。 　それによると、顕著な能力が分かったキノコは、菌類が植物の根に侵入して形成する菌根性のフウセンタケ。周囲の土壌や地表の落ち葉と比べ、取り込まれた放射性セシウムの濃度が１０倍以上のものもあった。土壌中のさまざまな生物が、粘土鉱物や腐植などから養分を集めて植物の根に運ぶ仕組みなどが影響しているとみられ、さらに調査を進める。

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国内外で言い方を使い分けるのは外務省の常套手段

 

米高官 首脳会談後の声明訂正せず 11月15日 12時10分 ＮＨＫニュース 　ハワイで行われた日米首脳会談のあとに、アメリカ政府が「野田総理大臣がすべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると発言した」という声明を発表したことについて、ホワイトハウスの高官は「首脳間の話し合いや日本政府の公式な見解に基づくもので、訂正する予定はない」という立場を示しました。 ハワイで１２日に行われた日米首脳会談のあと、アメリカ政府は「野田総理大臣がすべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると発言し、オバマ大統領が歓迎した」という声明を発表しました。 　これについて、ホワイトハウスのアーネスト大統領副報道官は、１４日の記者会見の中で、「声明はオバマ大統領と野田総理大臣の話し合いや、日本政府の公式な見解に基づいて作成したものだ」と説明しました。そして、「声明は今でも正確だと考えており、訂正する予定はない」と述べ、現時点で訂正する考えはないという立場を示しました。 そのうえで、アーネスト副報道官は「アメリカ政府としては、ＴＰＰに対する野田総理大臣の関心を歓迎しており、今後は次のステップに向けて２国間協議を進めていく」と述べ、日米間の協議を進めていく考えを強調しました。 ☆当然、野田首相は公式に外交ルートを通してアメリカ政府に訂正を求めるだろう。さもなくば2枚舌のどぜうという、かってこの世で見たことがない不誠実な生き物を我々は首相にいだくことになる。 首相 国益考慮し交渉参加判断 11月15日 12時10分 ＮＨＫニュース １５日に開かれた参議院予算委員会で、野田総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「国益を損ねてまで交渉に参加するということはない」と述べ、国益を十分考慮しながら、交渉への参加を判断する考えを示しました。 この中で、自民党の山本一太参議院議員は、ＴＰＰについて、「野田総理大臣は記者会見で、『交渉参加に向けて関係国との協議に入る』と述べたが、関係国との協議の結果によっては、交渉に参加しないという結論もありうるのか」とただしました。これに対し、野田総理大臣は「何が何でも、国益を損ねてまで交渉に参加するということはない。あくまで国益を最大限実現するという視点で協議に入り、主体的に判断する」と述べました。 また、山本氏が「今回の方針は、交渉参加を前提としたものではないのか」と質問したのに対し、鹿野農林水産大臣は「私は交渉参加を前提としたものではないと理解している」と述べた一方で、野田総理大臣は「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない。それは予断を持たないということだ」と述べました。そして、野田総理大臣は、ＴＰＰ交渉に参加した場合に、国民皆保険制度を守れるかどうかについて、「基本的にはそれぞれの国の公的な保険制度を根本から変えていくようなことをやるわけがないと思う。従ってありえないと思うが、あった場合には断固として日本の制度を守るために交渉する」と述べました。 さらに、野田総理大臣は、ＴＰＰの交渉参加に向けての協議入りと、中国との関係について、「中国をけん制する気持ちはない。中国との関係でも、高いレベルの経済連携を進めるというのが基本的姿勢だ。仮に中国がＴＰＰに入るなら、ＴＰＰを軸にＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏の実現性が高まるということで、評価できる」と述べました。 また、野田総理大臣は、日米首脳会談のあとに、アメリカのホワイトハウスが「野田総理大臣が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる』と述べた」と発表したことについて、「そのようなアメリカ側の報道があったが、事実ではないと主張して、アメリカ側も認めたということだ。そういうことはひと言も言ってない」と述べました。（太字は管理人）

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セシウム１３７などの拡散は近畿地方にも

 

北海道や中国・四国にも拡散か 11月15日 5時11分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、土壌に沈着した可能性があるとするシミュレーションの結果を名古屋大学などの研究チームがまとめました。研究チームでは「除染が必要なほどではないものの、全国で土壌調査を行うべきだ」としています。 名古屋大学などの国際研究チームは、原発事故のあとの３月２０日から１か月間、各地で実際に計測された放射性物質のデータを地球全体の大気輸送モデルと組み合わせ、シミュレーションを行いました。その結果、事故で放出されたセシウム１３７の一部は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、雨などの影響で土壌に沈着した可能性があることが分かったということです。 セシウム１３７は半減期が３０年のため、影響が長く残るとされていますが、土１キログラム当たりの濃度は、高いところで、北海道東部の一部で２５０ベクレル、中国・四国地方の山岳部で２５ベクレル程度とみられ、研究チームでは、いずれも除染が必要なほどではないとしています。 シミュレーションを行った名古屋大学の安成哲三教授は「放射性セシウムが全国的に広がっている可能性があることが分かった。局地的に放射線量が高いホットスポットが出来ているおそれがあり、全国で土壌調査を行うべきだ」と話しています。 ☆広島にアメリカが落としたウラン爆弾から出た放射能物質を１とすると、福島原発の爆発から飛散した放射能物質は５０の量になるという。 上空を流れる風に県境や国境を感知する能力はない。 それを考えると、この拡散予測は想定内だろう。 それにしてもこの調査は名古屋大学などの研究チームがまとめたという。事故後の、国民の健康に直結する調査研究は、京都や神戸などの大学も懸命に行っているが、東京大学の原子力関連の教授たちの研究は、不思議にメディアで見ることがない。国民の生命維持のための研究には、時間とカネは使わないというポリシーなのだろうか？ なお、長崎にアメリカが投下した原爆はプルトニウム爆弾だった。 アメリカは違うタイプの原爆の効力を、2か所でそれぞれ人体実験したことになる。

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天皇陛下の退院が延期

 

天皇陛下、熱とせき続く　宮内庁「しばらく入院」 2011年11月14日 14時14分　共同通信 宮内庁は１４日、気管支炎で東大病院に入院中の天皇陛下について「週末に熱が上がり、せきが続いているため、しばらく入院を続けられる」と発表した。 　天皇陛下は発熱とせきのため６日に入院。症状が回復し、１１日にいったん退院予定となったが、再び発熱し、大事を取って退院を延期していた。 　国賓として来日するブータン国王夫妻の歓迎行事と宮中晩さん会（１６日）には参列したい意向を示していたが、欠席の見通しとなった。 ☆天皇皇后両陛下におかれては、早い時点で東日本の被災地にお見舞いご訪問を繰り返された。出来るだけ早いご回復をお祈りする。

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東電株主損害賠償訴訟　株主42人

 

東京電力：株主４２人が監査役に損賠提訴を請求 毎日新聞　2011年11月14日　21時17分 　福島第１原発事故で東京電力が巨額の損失を出したことについて、一部の株主は１４日、監査役に対し、勝俣恒久会長ら新旧役員計６１人を相手に損害賠償訴訟を起こすよう請求した。株主側代理人の河合弘之弁護士によると、賠償額は総額５兆５０４５億円。会社法の規定で、監査役が６０日以内に提訴しなかった場合は株主代表訴訟に移行する意向だ。 　提訴請求をしたのは「脱原発」を求める株主４２人。賠償額は、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が試算した１３年３月末までの損害額や廃炉費用に基づいている。 　訴訟提起請求書によると、０８年に東電社内の試算で、明治三陸地震レベルの地震が福島県沖で起きた場合、第１原発に最高１５．７メートルの津波が到達するとの想定があった点など多くの警告があったのに、歴代役員は具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせた、などとしている。また、東電が歴代役員からの賠償が得られた場合は、原発事故の被害者への賠償に充てるべきだとも主張している。【野口由紀】 　▽東京電力の話　株主との個別のやりとりについては回答を差し控えたい。 ☆「回答を差し控えたい」で取材は終わり？新聞記者の仕事はここから始まると思っていたが、大手新聞社は全部ここまでで記事が終わる。 しかし、読売、朝日、日経と違って、記者の名前を出す毎日新聞はまだ記事に責任を持つ姿勢を感じる。 〇こちらは東電に対する別の訴訟 ゴルフ場の除染 仮処分を却下 11月14日 23時24分 ＮＨＫニュース 原発事故の影響で休業した福島県二本松市のゴルフ場が、東京電力に対し、放射性物質の速やかな除染を求める仮処分を申し立てていたことについて、東京地方裁判所は「除染の方法が確立されていない」などとして訴えを退けました。 これは福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の運営会社などが求めていたものです。このゴルフ場では、ことし６月、最大で１時間当たり３．８マイクロシーベルトの放射線量が計測されたため、休業を余儀なくされたとして、東京電力に対して速やかな除染と休業中の人件費などおよそ８７００万円を緊急に支払うよう求めていました。 　これについて、東京地方裁判所の福島政幸裁判長は「適切な除染の方法が確立されていない段階で東京電力に命じるのは、国が責任をもって除染を進めるという政府の方針などに触れるおそれがある」として、１４日までに申し立てを退けました。 これに対し、運営会社側では「除染の責任は一義的に東京電力にある」として、１４日、東京高等裁判所に即時抗告したということです。一方、東京電力は「個別の案件に関わる話であり、回答を差し控えたい」というコメントを出しました。 ☆申し立てを却下した福島政幸裁判長の却下理由をこの記事だけで 読むと、この裁判長に現場を踏ませている、日本の司法官僚の強固な 意志みたいなものを感じる。 　この訴えを受け入れたら、福島県だけはなく多くの損害賠償訴訟が多発して、支払だけで東京電力はつぶれると見ている。 それにしても裁判長の福島さんが、国の政(ﾏﾂﾘｺﾞﾄ）は幸せにして、福島県のゴルフ場を不幸にするとは、どうよ。

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落ち葉にセシウム　たき火も焼き芋も自粛要請

 

「たき火･焼き芋自粛を」　落ち葉のセシウム沈着を懸念  11月15日（火）信濃毎日新聞 　長野県は１４日、文部科学省の航空機による放射線量モニタリング調査で佐久地方の群馬県境付近で放射性セシウムの沈着量が比較的高かったことを受け、落ち葉でたき火をしたり焼き芋をしたりすることを自粛するよう県民に伝えることを、県内全市町村に要請した。落ち葉は放射性物質が蓄積しやすく、汚染されていた場合、燃やせば灰のセシウム濃度が高くなる上、大気中に広がることも懸念されているためだ。 　文科省が１１日公表したモニタリング調査では、佐久地方で局所的に地表面へのセシウム沈着量が比較的高かった。一部地域では落ち葉の放射能は高いとみられるが、県は「それ以外の地域の落ち葉が大丈夫とも言えない」（県廃棄物対策課）として、自粛地域は限定せずに広く注意を呼び掛けることにした。 　今回の要請に当たって県は、落ち葉を使っての焼き芋などでセシウムが濃縮された焼却灰が口に入る可能性がある―と懸念。一般廃棄物として市町村などの焼却施設で処分するよう促している。果樹などの剪定（せんてい）枝についても「市町村の焼却施設に出すのが好ましい」との見解を示した。住民への周知の方法は各市町村に委ねる。環境省によると、フィルターが付いた焼却炉では、焼却灰に含まれる放射性セシウムの大気中への飛散量を９９・９９％以上除去できるという。 　県ではこれまで落ち葉の放射能を調べてはいないが、北佐久郡軽井沢町が町内５カ所で今秋測定した落ち葉の放射能は、セシウム１３４が最大で１キロ当たり１４００ベクレル、セシウム１３７が同１８００ベクレル測定されている。 　放射能測定や除染について情報共有するため、県が県内自治体担当者らを対象に県松本合同庁舎で１４日に開いた連絡会議で通知した。

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