東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月29日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月29日(火)

 

福島・浪江町の住民が撮影した動画

 

20111127　警戒区域の浪江町　故郷か新天地か 報道ステーションSUNDAYより。福島第一原発から14キロの浪江町では線量計が182マイクロシーベルトを示すところもある。こんなところに住めねえと、もう笑うしかない住民。空き屋となった家の中からは巨大な野良豚たちが出てくる。浪江町長は国に対して除染を早くやってくれと訴え続けてきた。しかし町民の中には除染をしても帰れるわけがないと考える人達が出てきた。家の中でも高濃度に汚染され、また水源地も汚染されているからだ。避難住民へのアンケートでは、帰る意思が若者と高齢者とで大きく分かれていた。 20111127　警戒区域の浪江町　故郷か新天地か 投稿者 PMG5

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飯館村の行政幹部と村民の思いの違い

 

帰村望まぬ声　飯舘村の計画とズレ 2011年11月28日 13時52分　東京新聞 　福島第一原発事故による汚染に悩まされる福島県飯舘村で、早期の除染と二年後がめどの帰還を掲げた村の復興計画をめぐり、村民と微妙な認識のずれが生じている。住民団体が実施したアンケートでは、除染の効果や早期帰還に懐疑的な声が大半だった。団体のメンバーは「戻っても収入源を絶たれては生活できない」と、移住費用など複数の生活支援策を訴える。　（押川恵理子） 　住民団体「負げねど飯舘！！」が先月、村の事故対応を考える村民集会を開き、集まった約百六十人にアンケートして四十四人から回答を得た。 　村が二年後に住環境の除染を終わらせる目標を立てていることに対し、「可能性はない」「低い」との答えが、合わせて８６％に上った。住民が除染を担うことにも、「反対」「どちらかというと反対」が計６８％に達した。 　二年後に村へ帰って生活するか、との問いには、「しない」「できればしたくない」が計５９％を占め、原発事故前の生活に戻る可能性は「低い」「ない」が７７％、「ある」は０％だった。 　村は除染費用を三千二百二十四億円と試算するが、「除染費用で土地を買い上げてほしい。（そうすれば）二年を待たずに次の生活が始められる」「まず現在の生活を安定させるべきだ」などの意見も寄せられた。 　村民が厳しい現実認識をもっていることをうかがわせるアンケート結果。実施団体の理事を務める佐藤健太さん（２９）は「回答者数は少ないが、村と考えが違う住民がいるのは事実。戻るのも、戻らないのも答え」と、「帰村ありき」の政策を疑問視する。 　村の計画では、農地は五年、森林は二十年かけて除染を進める。佐藤さんは「それまで農業、畜産はどうなるのか。再開が難しい中、二年後に戻っても…」と話した。 　計画的避難区域の飯舘村は放射線量がいまだに高く、約六千人のほぼ全村民が避難している。総面積約二百三十平方キロのうち除染が困難とされる森林が７５％を占め、その中に民家が点在する。 　村は希望する高齢者らから帰還を進める方針だが、「被ばくを心配する孫や子どもたちとは離れ離れになる。二世帯、三世帯同居が多かった飯舘村は家族の絆が強く、離れ離れの暮らしが幸せなのか分からないという年配者は多い」と佐藤さん。「家族間でも被ばくや生活への考え方が違い、村民はばらばらになった。放射能は人間関係も切っていく」と原発事故の被害の深刻さを訴えた。

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茨城県庁の県政世論調査　食の安全への関心高まる

 

食への不安感61%、検査強化望む声強まる　県政世論調査　 2011年11月28日(月) 茨城新聞 福島第1原発事故を受け、食の安全対策を求める県民が増えている。県の2011年度県政世論調査の結果によると、県政への要望の中で「食の安全対策」と回答した人が前年度比7・5ﾎﾟｲﾝﾄ増の14・2%に上り、順位も前年度11位から4位に急上昇した。食に対し「不安を感じる」との回答は61・7%に上り、食品の放射性物質検査などを求める声が高まっている現状を裏付けた。   の安全対策は県政要望の中で、医療体制の充実▽高齢者福祉サービス体制▽子育て支援・少子化対策-に次いで多く、選択肢に加わった09年度以降で最も高かった。 食の安全対策を求める割合が高かったのは地域別で県北(16・4%)、県南(15・5%)。年齢・性別では20代男性(20・0%)、60代女性(19・6%)、50代女性(19・0%)、30代女性(15・1%)など。 食の安全については「とても不安を感じる」が15・3%、「少し不安を感じる」が46・4%で、うち81・3%が放射能汚染を挙げた。県に望む対策は「放射能汚染に関する検査・規制の強化」が50%と最も多かった。 中でも30代女性は、約9割が放射能汚染に不安を感じ、約7割が放射性物質検査などの対策を求めた。 風評被害の項目のうち「食品を購入する際の行動」は、「特に気にせず購入」が48・8%と半数を占め、「なるべく茨城産を選んで購入」が20・8%。放射能汚染などの懸念から「なるべく他県産を選んで購入」は16・6%にとどまった。 同調査は43回目。8、9月に県内在住の20歳以上の男女1500人を対象に実施、1167人が回答した。

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福島　漁業の現状　

 

福島 年内の漁業再開を断念 11月28日 18時0分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、漁を見合わせている福島県内の各漁協は、沿岸の魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が、依然、続いているとして、年内の操業再開を断念することを決めました。 福島県内の漁業を巡っては、一部の魚から依然として放射性物質が検出されていることから、県外で行われているサンマ漁やマグロ漁などを除いて、原発事故から８か月余りたった今も、すべての漁を見合わせています。２８日、福島県内の６つの漁協がいわき市で会合を開き、漁の再開の時期について話し合いました。この中で、県の担当者から、今月の調査でも、沿岸部でとれたヒラメやシロメバルなど５種類の魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていることが報告されました。 これに対し、各漁協からは、放射性物質の検出が、依然、続いているとして、「漁を自粛すべきだ」という意見が相次ぎ、年内の操業再開を断念することを決めました。また、一部の漁協からは、放射性物質が検出されない魚も多いとして、一部の漁を来年１月にも再開したいという意見が出され、改めて協議することになりました。 ２８日の決定について、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「来年には、なんとか試験的な漁でも再開をしたい。再開後に消費者に安心して購入してもらうための対策も進めたい」と話しています。 年内の操業再開を断念することが決まったことについて、３０年以上、漁師を続けてきたという福島県いわき市の６０代の男性は「長期間、漁ができず、将来の生活が不安だ。別の仕事に就こうと思っても高齢のため見つからない。仮に漁を再開できたとしても、消費者に安心して購入してもらえるのか心配だ」と話していました。 また、５０代の漁師の男性は「再開がいつになるのか全く見通しが立っておらず、国と東京電力には、一日も早く安全宣言を出してもらいたい」と話していました。

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福島・伊達市　コメ農家の苦しみ

 

福島・伊達市の一部 コメ基準超え 11月28日 23時13分 ＮＨＫニュース 福島県伊達市内で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。このうち、９キロについては、地元の直売所を通じてすでに販売されたということで、福島県が流通先の調査を進めるとともに、これらの地域にある農家に対してコメの出荷を自粛するよう求めることを決めました。 基準を超える放射性セシウムが検出されたのは、伊達市の旧小国村と旧月舘町にある合わせて３戸の農家が生産したコメで、国の暫定基準値である１キログラム当たり５００ベクレルを超え、最大で１０５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。旧月舘町で収穫されたコメは、流通していませんでしたが、旧小国村で基準を超えた農家のコメ、合わせて１９００キログラム余りのうち９キロについては、今月上旬から中旬にかけて、地元の直売所を通じて販売されたいうことです。 福島県は流通先の調査を進めるとともに、これらの地域にある農家に対してコメの出荷を自粛するよう求めることを決めました。福島県内では、福島市大波地区で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されています。伊達市の旧小国村は、大波地区と隣接していて、福島市以外の農家が生産したコメから、基準を超える放射性セシウムが検出されたのは初めてです。これを受けて政府は２９日にも福島県に対し、伊達市の旧小国村と旧月舘町で収穫された米について市場に出荷しないよう指示する方針です。 福島県で収穫された米を巡っては、福島市の旧小国村で収穫された米について出荷停止の指示がすでに出されています。国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された、福島県伊達市の３戸の農家が所属する「ＪＡ伊達みらい」の営農生活部の数又清市部長は「非常に残念なことで、産地としてはコメだけの問題ではなくなり、いろんな農作物への影響も心配される」と話しました。 また、「すべての農家のコメを調べて安全を確認することが最も大切で、安全を担保するために、少しでも早く結果を出す必要がある」と述べ、ＪＡ伊達みらいに加入する農家すべてのコメを対象に、外部の機関に委託して独自に検査を行う考えを示しました。 あぶくま抄（１１月２７日） 福島民報 　 　県の安全宣言は何だったのかが、再び問われている。福島市大波地区で生産された米の全袋検査で、さらに５戸の米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。農家の皆さんの苦悩はいかばかりか、心が痛む。 　セシウムを帯びた稲わらを食べた「汚染牛」の時もそうだった。県は懸命に取り組んでいるのだろう。だが結果として抜け穴があっては、「安全」と信じた心は裏切られたと感じる。第一の原因は原発事故だ。それでも本県の農産物の安全性を疑わせるこれらの事態は、厳しく言えば政治や行政の不作為による人災だ。 　最も傷ついているのは、牛の場合も米の場合も生産者だ。消費者に望まれない食品を、心ならずもこしらえてしまった悔しさを二度と味わってほしくない。食品への不信が一方的に生産者に向かうようなことがあったら悔しい。 　放射性物質による汚染の現状について国や県には「一般市民は騒ぎ過ぎ」と思う部分が心のどこかにあるのではないか。それが、こうした事態につながってはいないか。米の検査漏れは一歩手前で分かった。健康管理に関することだったらどうか。取り返しのつかない事態があってはならない

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福島２号機 放射性物質放出の解明能力がない東京電力

 

11月29日 4時21分 ＮＨＫニュース 東京電力がみずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告の内容が判明し、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機では「爆発はなかった」と結論づける一方、放出の原因や経路の解明は進みませんでした。このほか事故対応の判断など未解明な部分が多く、事故から８か月以上たっても全容は明らかになっていません。   東京電力は、重大な事故を起こした当事者としてみずから事故に至った状況や、当時の対応などを検証し、教訓を得るとして、６月から調査を行い、中間報告をまとめました。それによりますと、事故は、津波によって長時間にわたりほぼすべての電源が使えなくなった結果、複数の安全機能を同時に失い、１号機から３号機のメルトダウンにつながったなど、国に報告した内容をほぼ踏襲しています。 この中で、３月１５日の早朝、２号機の格納容器の付近で大きな爆発音がしたことについては、敷地内の地震計のデータを詳しく解析したところ、２号機では爆発は起きておらず、同じころに起きた４号機の爆発を誤って認識したものと結論づけています。２号機については、同じ日の午前、格納容器の圧力が４時間で急激に下がり、それに伴って正門付近の放射線量がそれまでで最高の１時間当たり１０ミリシーベルトを超える値を計測しています。 このときに最も多くの放射性物質が放出されたとみられていますが、中間報告では「何らかの形で格納容器のガスが大気中に放出された」という表現にとどまり、放射性物質を閉じ込める“最後のとりで”の格納容器からなぜ簡単に漏れたのか、放出の原因や経路の解明は進んでいません。中間報告では、津波対策や電源の確保、水素爆発の防止など、事故の反省に立った対策も打ち出しています。 しかし、事故の対応の判断など未解明な部分も多く、事故から８か月以上たっても全容は明らかになっておらず、原発の安全性を考えるうえで徹底した事実の解明が急がれます。

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