東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月11日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月11日(土)

 

東電のテレビ会議のビデオは全面公開すべきだ

東電ＴＶ会議 求められる全面公開 8月11日 5時6分 NHKﾆｭｰｽ 事故から１年５か月がたって今週ようやく公開された原発事故直後の対応を記録した東京電力のテレビ会議の映像は、その大半が閲覧しか認められていません。これらの映像の中には、現場を支援すべき本店が十分に役割を果たせていないことなど、映像をみることではっきりと問題が認識できる場面が数多くあり、事故を検証し、教訓を得るうえでも、映像の全面公開が求められます。 福島第一原発の事故直後の対応を記録したテレビ会議の映像は、今月６日から１か月間、報道関係者に限って公開が始まりました。しかし、公開されたのは、去年３月１１日から５日分の合わせて１５０時間分に限られ、しかも報道用として提供されたおよそ１時間半の映像以外は、閲覧しか認められていません。 公開から５日、１日に閲覧できるのは６時間のため、これまでに見終わったのは一部に限られますが、この中には、例えば、去年３月１４日の深夜、深刻になる２号機の対応を巡り、本来、的確な支援をすべき東京の本店の幹部が、「早く弁を開けろ」などと現場の厳しい状況を十分に理解しないまま助言し、現場から「邪魔しないで下さい」などと指摘される場面がありました。 こうした問題については、国会の事故調査委員会なども報告書で検証していますが、文章による指摘とは異なり、映像を見ることによって、よりはっきりと問題が認識できる場面が数多くあることが分かりました。 映像の公開を巡っては、今回の対象期間以外にも、去年４月に汚染水を海に放出した際の経緯など、まだ十分に解明されていない問題も残されており、事故を検証し、教訓を得るうえでも、映像の全面公開が求められます。 ☆国民の代表たる代議士には国政調査権がある。いまこれを発動しな野田政権は誰の為に政治をやっている？

消費増税法が成立したが必ずしも実施されるとは限らない

消費増税法が成立　民意が握る最終判断 2012年8月11日 07時07分 東京新聞 消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行５％の消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。 　増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。 　参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。 　野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。 　自民、公明両党党首との会談で一体改革関連法成立後の「近いうちに」行うことで合意した衆院解散の時期については「重要法案をきちんと仕上げるのが責任だ」と指摘。衆院の「一票の格差」是正に関する選挙制度関連法案や、本年度予算の財源の裏付けとなる公債発行特例法案の成立が前提との考えを示した。 　十日成立した一体改革関連法は増税法など八本。税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」ことを努力目標とした「景気条項」が設けられた。民主党マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などは結論を棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」が議論する。 　参院本会議では増税に反対する「国民の生活が第一」など野党七党派が平田健二議長の不信任決議案を提出したが、民自公三党などの反対で否決された。 ◆実施の前に衆院選 　消費税増税法が十日、成立した。だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。 　長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させるおそれがある。増税を実施するには景気回復が不可欠だ。成立した増税法にも「景気条項」と呼ばれる付則がある。そこでは、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記した。経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。 　長引く景気低迷で「名目３％、実質２％」を達成するのは容易ではない。過去十年間では一度も達成していない。最も高い名目成長率となった二〇一〇年度ですら１・１％だ。付則の数字は「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。 　さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。 　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は「近いうち」に衆院解散・総選挙を行うことで合意。その解釈は割れるが、今秋ごろ解散するとの見方が強い。仮にずれ込んでも、衆院の任期満了は来年八月末。増税前には必ず、民意を表明する機会がある。 　増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。正式には来年秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。 　閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させれば、その段階で増税は止まる。 　その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか。その最終判断は民意が握っている。 　（関口克己・東京新聞）

再び地方の反乱　静岡県原発協議会を脱退

静岡知事が原発協批判　「交付金もらう団体」 2012年8月11日 東京新聞 　中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事は十日の記者会見で、「原子力発電関係団体協議会」（会長・三村申吾青森県知事）を脱退したことを正式に明らかにし、「交付金をもらうための団体と言っても過言ではない」と協議会の姿勢を厳しく批判した。 協議会には原発が立地するか立地予定の十四道県が参加し、一九七四年の設立以来、脱退は初めて。再稼働をめぐる見解の違いが原因で、東京電力福島第一原発事故後に生じた立地自治体の温度差が表面化した形だ。 　静岡県によると、協議会が国に提出を検討していたエネルギー政策に関する要請書に、再稼働を推進するような表現があり、川勝知事が反発した。

現場を下請け任せにしてきた電力会社に原発の運営はできない

原子力施設で線量計などの確保を 8月11日 4時35分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故の緊急作業で、作業員用の線量計が不足するなどの、労働者の安全管理を巡る問題が起きたことから、厚生労働省は、原子力施設を持つ全国の電力会社や大学に対して、線量計の確保など、事故が起きたときの緊急作業への準備を進めるよう求めました。 福島第一原発の事故直後の緊急作業では、線量計が不足して、作業員がグループで共有せざるをえなくなったほか、長靴を履いていない作業員が汚染水につかって被ばくするなど、労働者の安全管理を巡る問題が立て続けに起きました。 このため厚生労働省は、全国３５の原子力施設に関連する電力会社や大学に、事故が起きたときの緊急作業への準備を進めるよう求めました。 この中では、線量計やゴム製の長靴を十分用意しておくことや、ほかの原子力施設と線量計を融通できるよう協定を結んでおくこと、それに、コンピューターシステムが作動しなくなることを想定し、ノート型パソコンで被ばく線量を管理できるようにすることなどを求めています。 厚生労働省は、ことし１０月までに、準備の進捗（しんちょく）状況について、全国の労働局を通して報告してもらうことにしています。 ☆電力会社の正社員は会社と組合の話し合いで線量計が必要な現場には出ないことで合意してきた。 つまり現場の定期検査や改修工事は、下請けの臨時工員や派遣労働者に長年、そいていまも頼るしかない。 日本の電力が線量計も持たされない作業員に維持されていて、それを不思議にも思ってこなかった電力会社の経営者や社員はどういう人種なんだろう。

福島、茨城、東京で採集した蝶々に異常　福島原発事件

福島第１原発事故でチョウに異常　琉球大チーム調査 2012/08/10 19:45 【共同通信】 　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で、チョウの一種「ヤマトシジミ」に遺伝的な異常が出たとする調査結果を琉球大の大瀧丈二准教授（分子生理学）らの研究チームがまとめ、１０日までに英科学誌電子版に発表した。 　ヤマトシジミは人が生活する場所に多く生息する。チームは昨年５月と９月、福島県内のほか茨城、東京など計１０カ所で採集した。 　５月に集めた成虫１４４匹から生まれた卵をふ化させて育て、孫の世代まで調べたところ、いわき市や広野町など福島県内のチョウは、子の世代で死ぬ確率がほかの地域に比べ高かった。線量が高い地域ほどオスの羽のサイズが小さくなっていた。

東電の情報開示は公共性を無視してきた

水素爆発「聞かれたら否定」＝「国民騒がせる」東電会長 －情報開示、消極浮き彫り　 2012/08/09-18:17 時事ドットコム 東京電力福島第１原発事故で、東電の勝俣恒久会長（当時、以下同）が３号機が水素爆発する可能性を指摘されながら、「国民を騒がせるのがいいかどうか。社長会見で聞かれたら否定する」と発言していたことが９日、東電のテレビ会議の映像で分かった。混乱を理由に情報開示を回避する発言は他の幹部にも見られ、改めて東電の消極姿勢が浮き彫りになった。 　映像によると、昨年３月１３日夜、武黒一郎フェローから本社の勝俣会長に電話があった。勝俣会長は３号機原子炉の爆発を防ぐため、格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」について楽観的な見通しを語った。 　その後、武黒フェローが水素爆発の懸念を伝えたとみられるやりとりがあり、勝俣会長は「水素の問題？それは確率的には非常に少ないと思うよ」などと発言。「国民を騒がせるのがいいかどうかの判断だけど。社長会見で聞かれたらそれは否定するよ」と述べた。３号機原子炉建屋は翌１４日午前、水素爆発した。 　一方、計画停電の対応を協議していた藤本孝副社長は１４日未明、枝野幸男官房長官らから、実施を先送りするよう要請されたと社内で説明。予定していた同日午前の停電は中止することになった。 　しかし話が記者会見に及ぶと、藤本副社長は「今のままだったら、やるとかえって混乱する」と強調。「社長室で、広報するのはやめようということにしたんだよ」と言い切った。

財界の意見はデモ参加者の意見と正反対だが特別視しないー枝野経産相

脱原発否定的な財界を特別視せず　経産相、官邸個人デモと同列 2012年8月10日 11時11分　東京新聞(共同通信） 　枝野幸男経済産業相は１０日、閣議後の記者会見で、経済団体が相次いで脱原発に否定的な見解を表明していることに関して「官邸に集まるデモの個々人の意見と同列の、一つの意見だ」と述べ、特別視しない考えを示した。 　経産相は経済界の声を「従来のシステムで成果を挙げてきた皆さんの消極的な意見」と表現した上で、「それを乗り越えなければ時代は前に進まない」と述べた。 　政府が示した原発の在り方をめぐる三つの選択肢に対し、経済同友会は０％案を採用すべきでないと主張。経団連は３案とも問題が多いと批判している。

生徒に怪我をさせられても『公務員の守秘義務』？大津市の中学教頭

大津いじめ　加害生徒　教員に暴力　学校側、被害届出さず 2012年8月10日 東京新聞 　昨年十月に飛び降り自殺した中学二年の男子生徒＝当時（１３）＝に対するいじめが明らかになった大津市立皇子山（おうじやま）中学校で、今年五月、いじめたとされる生徒の一人が、教員を殴るなどして骨折させていたことが分かった。学校は内部で協議し警察への被害届は出さなかった。既にいじめに関係する生徒を把握していた時期であり、暴力に対処する学校側の姿勢が問われそうだ。 　市教委や捜査関係者によると、今年五月、生徒が教員を殴るなどし、骨折など三週間のけがを負わせた。藤本一夫校長や負傷した教員らで生徒指導部会と呼んでいる会議を開き「暴行を受けた教員の判断」として警察に被害届は出さなかった。 　中学校では、男子生徒が死亡した直後の昨年十月中旬、生徒の父親の要望で全校生徒アンケートを実施。「自殺の練習をさせられていた」などの状況を「伝聞情報」として得て、加害者とされる生徒は特定されていたが、対策を取っていなかった。 　市教委は教員への暴行について「個人が特定されるので詳しい内容は答えられない。対応には問題がなかった」との見解を示した。同校の古川恵子教頭は本紙の取材に「公務員の守秘義務があり、生徒のことはもちろん教師のことも答えられない」と回答した。

長崎平和祈念式典にアメリカ大使が初めて出席した

米大使は無言のまま立ち去る 8月10日　長崎新聞 式典会場で硬い表情を崩さなかったルース駐日米大使＝長崎市、平和公園 　駐日米大使として初めて長崎市の平和祈念式典に出席したルース大使は、５千人以上が参列する会場に開式５分前、ＳＰに警護されて姿を現した。硬い表情のまま特別来賓席に着席。そして、閉式と同時に無言で立ち去った。原爆投下国の代表として謝罪の言葉はなかった。「怒りは消えない」「平和への思いを聞いてほしい」－。大使そして原爆投下国に対する遺族、被爆者らの思いは交錯した。 　「無防備の市民十数万人が死傷したあの凄惨（せいさん）な光景が昨日のようによみがえり、胸が締め付けられる」。壇上で「平和への誓い」を読み上げる被爆者代表の中島正徳さん（８２）。黒焦げになって死んだ母や弟、重傷を負って５日後に息を引き取った３人の弟妹－。原爆の非人道性と積年の苦悩を語り続けた。大使は、イヤホンから流れる通訳を介して確かに聞いていた。 　式典後、中島さんはこう述べた。「原爆投下の怒りは消えない。だが（大使が）来ないよりはいい。大使と話をしたかった。被爆の惨状を米国民に伝えんばいかんのです」 　「原爆を投下したのによく出席できるな」。原爆で父を亡くした被爆者、堤昌己さん（７２）＝西彼長与町平木場郷＝は、会場で辛辣（しんらつ）に語った。恨んでも仕方ないと思いながら６７年間、割り切れないできた。「米国は罪の意識を持ち、二度とこんな爆弾を造らないと誓ってほしい」 　叔父を亡くした被爆者、井上スガさん（８３）＝同市柿泊町＝も複雑。「原爆がなければ多くの人が死なずにすんだ。このつらさや苦しさを大使が少しでも感じとってくれたら救いです」 　一方で、長岡宏幸さん（７７）＝同市鳴滝１丁目＝は「未来の平和を考えると米大使が式典に出席するのはいいこと。これをきっかけに核廃絶に動いてほしい」と期待感を示した。 　日本被団協顧問の山口仙二さん（８１）はこの日、雲仙市小浜町のケアハウスの一室で過ごした。午前１１時２分、サイレンが響くと「何年たっても鮮明に思い出す」とぽつり。「大使は覚悟の上で来たんだろう。声に耳を傾けようという姿勢の表れだろうから気持ち良く迎えてあげるべきだ。被爆者の声をちゃんと伝えればいい」と優しく話した。 　原爆の日、核大国の無言の大使には何が伝わっただろうか。足早に立ち去る背中に、追いすがる記者が英語で質問を投げかけた。「ここで何を感じましたか」。大使が振り返ることはなかった。

八戸港　　マダラ再びセシウム検知

八戸港水揚げマダラ再びセシウム基準超 （2012/08/10 11:12）デーリー東北新聞 　八戸港で水揚げされ盛岡市に出荷されたマダラから９日、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１３２・７ベクレルの放射性セシウムが検出された。 青森県の調査の結果、同県太平洋海域で漁獲されたものと判明。県は同日中に、海域の１７漁協などに出荷自粛を要請した。県内では６月、同港水揚げのマダラが基準値を超えたため出荷自粛し、７月２５日に解除されたばかり。 国は、複数地点の基準超過を出荷制限の目安としており、２度目の超過で、同海域に国の出荷制限が掛かる可能性が高まっている。