一部引用・・・解説:「黙れ!」国家総動員法はどう生まれたのか
安倍晋三首相の政権も約7年。一定以上の内閣支持率を維持して「一強」といわれる半面、最近の「桜を見る会」問題のように、野党や一部メディアからの批判も根強い。
自民党内での批判派の急先鋒・村上誠一郎元内閣府特命担当相は昨年9月の雑誌「月刊日本」で「国家総動員法の時代が来る」と題してこう述べた。「安倍政権は2013年以降、特定秘密保護法、国家公務員法改正、集団的自衛権の解釈改憲、共謀罪法を次々と強行しました。これらの法律を一つのパッケージとして見ると、戦前の治安維持法や国家総動員法のような機能を果しているようです。日本の民主主義が危機に瀕しているということです」。自民党が決定している「改憲4項目」のうちの緊急事態条項についても「国家総動員法のような全権委任法だ」という批判がある。
東条英機の側近が「黙れ!」の一喝――恐怖の「国家総動員法」審議中に巻き起こった騒動とは
— achikochitei (@achikochitei1) December 9, 2019
強気一辺倒の同調圧力で生まれた悲劇のはじまり #総動員法問答事件 #昭和の35大事件 #文春オンライン https://t.co/S5VxANIDJw
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