東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月20日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年01月20日(日)

 

福島原発事故の東電の対応

一部引用・・ 最も深刻な問題は、物事の処理をする際の組織体制と各人の権限と責任が、上から下まで不明確だったことである。 作業を指示したり、情報の報告を求めたりする際に、その指示の名宛て人を明示せずに「○○という作業、誰かやってくれ」「○○を知っている人は誰だ」「○○について判断お願いします」などという会話が多いことが目立つ。 これでは、必要な作業があっても「自分の仕事だ」と自覚することができない。また、その結果はどの程度まで達成することが求められて、いつまでに誰に報告すればよいのかも分からない。 　その関連で、権限と責任が明確ではない人が、事態の解決について意見を述べることが散見される。 しかし、これは当然現場を混乱させる。では、現場を混乱させる原因になるという自覚をその本人が持つように求めようと思っても、実際にはその本人は善意や責任感でそうした意見を述べているつもりだから、そのような自覚を持たせることは至難の技だ。 むしろ、こうした異常時には、ライン以外の人がどんな実績を持っていようと、どんな有識者であろうと、判断の現場に身を置いたり、ライン意思決定権限者の許可なく発言したりすることを禁じるべきである。 　一方、権限と責任が明確な人が、事態の判断や必要な作業について明確な「指示」ではなく「感想」めいたことを言う場面も多い。 それを聞いた方は「で、どうすりゃいいんだよ」と苛立たしい思いを持つだろう。ラインの最終意思決定者は、異常時には自分の言葉は全て「命令」だと認識して発話する必要がある。 これを本人の資質如何にかかわらず、システム的に確保するためには、異常時においてさえも節目節目での判断や指示は、可能な限り文書化することだ。もちろん、それが異常時において非常に困難なタスクだろう。 しかし、今回の官邸での会議の議事録欠損問題や、東電社内テレビ会議で一度決めたことを（そのことを知らなかった人が）再度蒸し返している場面があったりする問題を見れば、文書作成は、どんなに困難であっても、一人専任にしてでも遂行すべきタスクだ。 平常時に様々な文書のフォーマットを決めておくことによって、異常時の文書作成では、指示内容の記述に専念できる。 全文はこちら

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「原発再稼働は困難」 ジェラルド・カーチス教授がＮＹで講演

「原発再稼働は困難」 米コロンビア大学の日本政治専門のジェラルド・カーチス教授が指摘（FGW) 1月 17th, 2013 | ◆◆◆ 日本政治が専門のジェラルド・カーチス米コロンビア大学教授が、NYのジャパンソサイティーで講演、安倍政権のアベノミクスの評価などを語った。 この中でカーチス教授は、自民党政権が目指す原発再稼働の可能性について、「実現は疑わしい」と指摘した。 同教授は再稼働が疑わしい理由として①日本国民の多くが再稼働に難色を示している②前民主党政権設立の独立委員会である原子力規制委員会が厳格な姿勢で再稼働チェックに臨んでいる、という2点を挙げ、「政治再稼働」が容易ではないとの見方を示した。 また安倍首相について、祖父の岸信介元首相と対比し、「二人は実務力がある点など、よく似ている」と語った。 ただ、韓国で問題になっている慰安婦問題や同問題で謝罪した河野談話、日本のアジアへの戦争責任で謝罪した村山談話などを見直す動きについては、「(見直すことには）米国内で強い反発がある。 中国との関係も悪化させないほうがいい。(尖閣諸島の扱いは）鄧小平が提案した『棚上げ』のスタンスにまで戻ることが望ましい」と指摘した。 また日本で論争になっているTTP（環太平洋戦略的経済連携協定）締結の議論について、「アメリカ人は大学教授だって、TTPって何？という。TTPにしがみつくな」とも語った。 引用元

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時系列で見る『あの日』　3.11　記録された大切な真実　東日本大震災の津波の記録

動画　ｸﾘｯｸ⇒低すぎた津波予報の何故　気象庁 投稿者 gomizeromirai 3.11テレビ朝日特別報道番組「つながろう！ニッポン」より、

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アルジェリア人質事件の背景と分析　　ｂｙ冷泉彰彦

『from ９１１/ＵＳＡレポート』第６０８回 アルジェリア人質事件とアメリカの北アフリカ政策」■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住） アルジェリアのイナメナス近郊において建設中の英ＢＰ社の巨大天然ガスプラントが、テロリストに襲撃された事件は、現在も人質の安否が懸念される状況が続いています。この間、米英の報道によれば、アルジェリア軍によるヘリコプターを用いた「空襲作戦」が行われ、一部の人質は逃走に成功したものの、人質の中には犠牲者も出ているようです。 その中には、日本の大手プラント建設会社、日揮の技術者も多く含まれており、大変に懸念される事態が続いています。 　事態は大変に流動的であり、また不透明な部分も多いのですが、本稿ではこの事件の背後にある北アフリカの政治情勢と、アメリカのオバマ政権の政策について大きな流れを確認しておきたいと思います。 　まず、北アフリカにおける「イスラム原理主義運動」ですが、源流としては二つの流れが考えられます。一つは、長い間フランスの植民地であったアルジェリアの独立、そして内戦という流れの中から出てきた「イスラム主義」が過激化したグループです。 もう一つは、元来がサウジの富裕層の出身で、アフガンの「親米ゲリラ」から反米に転じて９０年代に反米テロを仕掛けていった「オサマ・ビンラディン系」のグループです。 　もっとも、後者の流れというのは北アフリカではそれほど強くはなく、過激なグループを生み出した政治的な問題ということでは、アルジェリア問題に端を発した第一のグループの方が要素としては大きいと思います。 こちらの方の簡単な経緯を確認しておくと、とにかく１９５０年代のアルジェリアがフランスを相手に戦った独立戦争という問題が大きな発端です。 　フランスは、インドシナや他のアフリカ大陸の広大な植民地に関しては、第二次大戦後に順次独立を認めてゆきましたが、５０年代に起きたアルジェリア独立運動に対しては、俗に言う「外人部隊」などを使った「白色テロ」などで激しい弾圧を加えました。 当時のフランスが、どうして独立を認めたくなかったのかというと、アルジェリアにはフランス本土から流入したフランス系住民が多かったという理由が大きかったわけですが、結果的に、泥沼化した状況を打開すべく、ドゴール大統領は１９６２年に独立を認めることになりました。 　独立したアルジェリアは、独立運動を弾圧したフランスの過酷な姿勢への反発もあり、徐々にイスラム色を強めていきました。そうした流れの中で、フランス系住民の多くはアルジェリアを去った一方で、経済は低迷したり、石油が見つかって持ち直したりと不安定な状況が続いたのです。精神的にはイスラム教色の強い国にしたいが、経済も何とか立て直したいという中で、選挙があったりクーデターがあったりしたのです。 　状況が大きく変わったのが、１９９２年の選挙でした。ここに至ってイスラム色の強い政権が圧倒的な支持を得て発足し「公正な選挙の結果、民主主義が否定される」というパラドックスのような事態が発生しました。これに対して、現実的な経済成長やフランスをはじめとする欧州との結びつきを心配する勢力は軍と結びついてクーデターを起こし、激しい内戦が発生することになりました。 　最終的には１９９９年に内戦は収束し、以降は世俗的で現実的な政権が「国民の和解を」目指すことになりましたが、歴史的な経緯のために現在のブーテフリカ政権は「イスラム原理主義は否定」しつつ「フランスをはじめとするＥＵや西側諸国には距離を置く」という独特のポジションを取らざるを得ないことになります。 　では、アルジェリアの穏健な政治勢力によって追い出された「原理主義的勢力」はどこへ行ったのかというと、それは北アフリカ全域で活動を続ける中で、最終的にはマリにおいてクーデターを成功させ、マリの北部三州を事実上支配するという事態になっています。いずれにしても、この「第一のグループ」は今は大変に過激な行動をしているわけですが、源流をたどれば独立後のアルジェリアが「イスラム」に精神的な背景を求めていった流れが入っているわけです。 　ただ、この２０００年代の動きの中で、特に「アルカイダ」とも言われる「ビンラディン系」のグループが合流してきていると言われています。つまり、現在のマリを拠点とする「北アフリカの原理主義勢力」というのは、アルジェリアからはじき出された過激な政治的エネルギーと、一種の私怨に基づくビンラディンの影響を受けた反西側の政治運動が合流していると見ることができます。 このマリの不安定化に対しては、フランスのオランド政権が正規軍を投入して軍事介入しています。 　では、彼等がどうしてアルジェリアのガス・プラントを狙ったのかといえば、表面的にはマリに対するフランスの軍事介入への反発があるわけですが、その奥にはアルジェリアの中道政権への反発もあるわけです。 　また、アルジェリアのブーテフリカ政権は、どうして対テロリストの作戦を実行するに当たって、どうして米英との連携をせずに独断で無謀な空爆作戦を行ったのかというと、米英との綿密な連携をしてしまうと、「ビンラディン系のグループの持つ反米英の感情に火をつける」だけでなく、「中道路線には賛成するものの西側諸国との距離を置きたい自国世論」の反発を受けてしまうからだと思われます。 　今回の事件に関しては、情報が極めて錯綜しているわけですが、その背景にも、そのような複雑な状況が絡んでいると思われます。 　さて、この問題に関するアメリカのオバマ政権の「立ち位置」ですが、こちらもそんなに単純ではありません。まず、アメリカ、そして民主党のオバマ政権としては、「第二のグループ」つまり「ビンラディン系統のグループ」とは今でも死闘を続けています。 オバマ自身が「イラク戦争は不要だったが、アフガンでのタリバン・アルカイダとの対決は必要な戦争だった」と主張して２００８年の選挙に勝っています。 　そして２００９年に就任すると、その年の後半にはアフガンへの増派を行い、同時にアフガン＝パキスタン国境地帯での超法規的な「アルカイダ狩り」をエスカレートさせています。その帰結として、２０１１年の５月にはビンラディン本人をオバマ自身の命令で殺害していますが、その後もアフガン＝パキスタン国境地帯での作戦は継続していますし、例えばイエメンにおけるアルカイダの拠点に関してはイエメン政府と共同の合法的な作戦と、超法規的な作戦を交えて徹底的に追い詰めたりもしています。 　ですが「第一のグループ」に関しては、オバマは一種の慎重姿勢で臨んでいるようです。勿論、「第二のグループ」と一体化し、正に「アルカイダ」として行動している場合は容赦はしないという立場ですが、そうではなくて北アフリカ一帯の「イスラムに精神的支柱を求める」というニュアンスのやや穏健なグループに対しては、刺激を避けているようにも見えます。 　例えば、リビアやエジプトがそうです。リビアでは、カダフィ政権が倒れるまで、オバマ政権はフランスの当時のサルコジ政権と連携して、カダフィ打倒に手を貸したわけです。その際の反政府勢力には、穏健なイスラム系のグループもあったわけで、中には穏健ながら反米的なニュアンスの勢力もあったわけですが、そうした点には目をつむって支援をしたわけです。 　エジプトの場合も、ムバラク打倒の市民運動に対して、オバマは支持を表明しています。そして、結果的には選挙で「ムスリム同胞団系」のモルシ政権が誕生したわけですが、現時点では、モルシ政権を敵視するよりは、経済的苦境を打開するためにも現実的な中道路線にシフトするように、説得する用意を見せています。 　これがオバマの「アラブの春」への姿勢です。その奥には「アルジェリアのような遠回りは避けたい」という思いがあると思います。反西側というセンチメントが民衆の間で高まれば、公選で思い切りイスラム的な政権ができてしまい、経済も不安定になる中でどんどん反西側に傾いていけば、その地域全体が不安定化してしまいます。 そうなるぐらいであれば、まず民心の反映した政権を認めつつ、その政権が現実主義にシフトするのを支援した方が良いという立場です。 　ですが、同じアメリカでも共和党系の「軍事保守派」の発想法は違います。中でも極端なのは、前ニューヨーク市長のジュリアーニ氏です。彼は「ムバラクは悪人だったが親米だった。カダフィも悪人だったが、最近は親米だった。どうして彼等が打倒されて反米的な政権ができるのに手を貸したのか？」という主張を繰り返しています。 ただ、これはジュリアーニが大統領の目もなくなった「タダの人」だからこそ言える話であって、議会共和党からはそんな極論は余り聞かれません。アラブの春を全否定して「親米独裁政権をあくまで支えればよかった」という主張は、さすがに現実の国際政治に関与している人間としては言えないからです。 　そんな中、共和党の保守派もオバマの「アラブの春支持」をブツブツ言いながら一応は支持しています。ですが、彼等がオバマと決定的に違うのは、北アフリカの「第一のグループ」と「第二のグループ」は既に一体化しており危険な反米組織であるから、断固として対決していかなばならないというニュアンスを持っているという点です。 　実は、リビアの「ベンガジ事件」つまり、リビアのベンガジにある米大使館がロケット弾などで襲撃されて、大使以下の米国人が暗殺された事件について、当初は「反米デモの一環だと思った」という発言をしたスーザン・ライス国連大使を「次期国務長官としては不適当な人事」として、共和党が頑強に拒否したのは、こうした感覚の違いがあると思われます。 　この一件に関しては、他ならぬヒラリー・クリントン国務長官もターゲットになっており、「反米デモが激化しただけと見て、アルカイダの介入を見過ごしていたのではないか？」とか「そのために大使館の警備が疎かになったのではないか？」という追及をしつこく行なっているのです。実は、今週末の２０日（日）から２１日（月）にはオバマ二期目の就任式というイベントがあって、ワシントンは華やぐのですが、その直後の２３日（水）には、この一件でのヒラリーの議会証言が予定されており、注目がされています。 　勿論、共和党の狙いは「ヒラリーが失言すれば２０１６年の大統領候補としての失点になる」という狙いであり、もしかすると「ノロ感染に伴う脱水症状で血栓ができた」として彼女が１ヶ月入院していた背景には、この議会証言を「せめてオバマの就任式後」に先延ばししようという意図であったという見方もあるぐらいです。 　というわけで「北アフリカの原理主義勢力」に対するオバマの「立ち位置」は複雑です。アメリカの「敵」である「アルカイダ」だとして、強硬に動けば共和党からの批判は避けられるかもしれませんが、それこそ「反米アルカイダ」としては「自分が英雄になれる」展開になるわけで思う壺です。 　ちなみにヒラリーは、国務長官として「マリやアルジェリア情勢には憂慮」していると発言していますが、アメリカとしては具体的な行動にはなかなか出られないのは軍縮でカネがないとか、戦力に余裕がないということ以上に、リビアやエジプトの穏健派の世論を反米に追いやる危険を計算してのことだと思われます。 　そんなわけで、今回の事件のようなケースでアメリカは「甘い態度」を見せることはできません。しかし、同時にアルジェリアの政権が「自分たちだけで解決しようとする」のに対して「ダメだ、俺達プロの助言を聞け」という風に１００％強くも出られないのです。 　アルジェリアのセラル首相に対して、英国のキャメロン首相や日本の安倍首相は「軽率な強硬策には疑問」という態度をストレートに表明していますが、アメリカはやや抑えたトーンで臨んでいます。情報収集などは相当徹底してやっているようですが、オバマ政権の得意な「超法規的な無人機による偵察」であるとか「衛星からの監視」など「隠密作戦」が主のようです。 　国内向けにも、アメリカの場合は自国民犠牲者の有無、生還者の身元などに関しては徹底した報道統制が敷かれていますが、これも「相手を刺激したくない」と同時に国内世論を沸騰させてしまって選択の幅を狭めたくないというオバマ政権の計算があるように思われます。その背景には、こうしたアメリカ国内の微妙な政治が絡んでおり、またアルジェリア、エジプト、リビアの多数派世論を「反米イスラム」の方向に追い詰めたくないという慎重姿勢があるように思われます。 出典： 2013年1月19日発行 JMM [Japan Mail Media] 　No.723 Saturday Edition

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日本触媒姫路工場の爆発事故は規模は違っても福島原発事故と根っ子は同じ

工場爆発 監視の温度計なし 　 01月18日　21時02分　神戸新聞 去年、姫路市の化学工場で消防隊員など３７人が死傷した爆発事故で、爆発したタンク内の温度を監視する温度計が設置されていなかったほか、タンクの冷却装置が正しく使われていなかったことが、化学メーカーの事故調査委員会の調査でわかりました。 去年９月、姫路市の「日本触媒」の化学工場で、アクリル酸などの化学物質を貯蔵するタンクが爆発した事故では、消防隊員１人が死亡するなど３７人の死傷者が出ました。 １８日、日本触媒が設置した事故調査委員会が会見し、中間報告を公表しました。 それによりますと、当初、日本触媒は、タンクの横に設置した温度計を従業員が巡回して確認し、温度管理をしていたと説明していましたが、調査の結果、こうした温度計は設置されていなかったことがわかりました。 また、このタンクでは、貯蔵するアクリル酸の温度が上昇しすぎると、「重合反応」と呼ばれる異常な化学反応が急激に進み、爆発につながることから、タンクの下の部分で冷却水が入ったコイルでアクリル酸を冷やし、再びタンクの上に循環させて、全体を冷却する装置が備え付けられていましたが、当時、現場にいた作業員は、社内の取り決めどおりに装置を使用していなかったということです。 事故調査委員会は、こうした温度監視の不備が積み重なり事故が起きたとしていて、さらに調査を進め、年度内に最終報告書をまとめることにしています。 ☆当事者能力のない社員たちが人口密集地の近くでプラントの操業をし、それを放置している経営者。 いったん事故が起きると事実を曲げてでも自己弁護する。 　自分が仕事で化学会社の本社や工場に通っていた頃には、そんな人たちはいなかった。「安全は全てに優先する」というのが経営者と社員の共通の言葉だった。 本社の会議で現場の意向を無視して、保守点検費や修理費予算をカットする経営者たち。 現場の運転を派遣やパートにやらせて人件費を抑制する経営者たち。 それをもし経営というのなら、日本に経営は消えた。 日本触媒社長 改めてお詫び 01月19日　09時17分　神戸新聞 日本触媒の池田全徳社長は、「亡くなった消防士とご遺族にお悔やみ申し上げるとともに、負傷された方など関係者に多大なご迷惑をおかけし、改めてお詫び申し上げます」と述べたうえで、「調査委員会の提言を真摯に受け止め、２度と事故が起こらないよう努力していく」と話していました。 また、事故調査委員会の委員長で、東京大学の田村昌三名誉教授は「アクリル酸を循環させて冷却させる作業を正しく実施していれば、タンク内の温度は上昇することなく事故は起きなかったと考えられる。なぜこうした作業が適切に実施されなかったのか引き続き調査していく」と話していました。

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１４件解明できず　「限界」と環境省　 福島民報

2013/01/19 09:37 　県内で進められている国直轄の除染で不適切な管理が指摘された情報１９件のうち、１４件の事実関係は闇の中－。１８日、調査結果を発表した環境省は、証拠不足や主張の食い違いなどを理由に「調査の限界」を認めた。 「共同企業体（ＪＶ）寄りの甘い調査結果だ」。避難者や首長からは批判や不信の声が相次いだ。「手抜きは氷山の一角」とみる除染作業員も。同省は監視体制の強化などの再発防止策を示したが、いかに実効性を高められるかが課題だ。 ■嫌疑不十分 　事実関係が解明されなかった１４件の調査結果のほとんどで、環境省は「指摘された行為があったと断定するには至らなかった」との見解を示した。 県庁で記者会見した環境省福島環境再生事務所の大村卓所長は「調査機関ではないので事実解明に限界がある」と釈明した。 　未解明の１４件のうち、田村市で作業員が川の縁に積もった枯れ葉を足で川に流した－との指摘については、受注した鹿島ＪＶ側が「絶対に故意ではない。熊手が川に落ち、回収したときに撮られた写真」と反論。環境省は「主張に隔たりがあり、断定するには至らなかった」と“嫌疑不十分”とした。 　「明るみになったのはごく一部ではないか」。田村市都路町の会社員坪井秀幸さん（３５）は環境省の調査結果に疑いの目を向ける。 「単に監視担当者を増やすだけで解決するとは思えない。工期や廃棄物の保管場所なども検証すべき」と指摘した。 　環境省が不備を認定した５件のうち、楢葉町（前田ＪＶ）の住宅ベランダと飯舘村（大成ＪＶ）の郵便局敷地内での高圧除染による汚染水の処理をめぐる２件で両ＪＶは事実関係を認めたため、同省が文書で改善を指示した。 田村市（鹿島ＪＶ）の川岸に草木などが放置されていた件は再発防止策の報告を求めた。田村市で作業員が長靴や用具に付いた泥を川で洗い流していた２件は「住民の誤解を招く恐れがある」として指導した。 ■問われる実効性 　避難先で古里の除染を待つ住民からは不適切な除染の再発防止を求める声が上がった。飯舘村から福島市松川町に避難する佐藤明康さん（７１）は「不適正な除染をした場合、程度の差にかかわらず作業から排除すべき」と訴えた。 　だが、南相馬市内の現場で除染作業に携わる関東地方の五十代男性は「作業員はみんな一生懸命やっているが、流れる汚染水を完全に回収するのは難しい。口で言うのは簡単だが、やりようがない」と苦しい胸の内を明かした。 　環境省は「除染適正化プログラム」で監督職員の増員や「不適正除染１１０番（仮称）」の開設など監視体制の強化を打ち出した。しかし、今後、５市町で本格除染が始まる。作業員の数は増える一方だ。 田村市都路町の避難指示解除準備区域で除染に従事している男性は「いくら増やしても全員の動きを把握するのは物理的に限界がある」と指摘した。 ■失った信頼 　旧警戒区域と旧計画的避難区域の国直轄除染の進捗（しんちょく）は復興に直結する。手抜き除染が行われた楢葉町の松本幸英町長は「除染が住民の帰還や環境回復を実現させるためには欠かせない作業であることをもう一度、再認識してほしい。再発防止策の効果を検証する必要がある」と注文を付けた。 　環境省福島環境再生事務所の大村所長は「緊張感と倫理観を保って除染を推進することで地元の信頼を回復する」と強調した。 　だが、一度、失った信頼を取り戻すのは容易ではない。いわき市の仮設住宅に暮らす楢葉町の無職矢内スイさん（６８）は「時間の経過とともに、また手抜き除染が横行しないか」と心配した。 　新たに不適切な除染が判明した田村市の冨塚宥●（※●は日ヘンに景）市長は「除染が本当に適切に行われているのかという疑念を住民に抱かせる事態だ。不信感の払拭（ふっしょく）には相当の時間を要するが、国には住民の立場に立った再発防止策を求める」と語気を強めた。 　除染適正化推進本部長の井上信治副大臣は「これで十分とは思っていない。常に改善に取り組む」と語った。

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記者クラブは大本営発表に従い、先取りもする。

記者クラブは大本営発表！？ 「大本営発表」という言い方がある。 大東亜戦争（太平洋戦争）のミッドウェー海戦あたりから、負けているのにあたかも勝っているかのような発表をし、国民を騙し続けたことから「信用できない虚飾的な公式発表」のシンボルとして使われる。 先鋒を担いだのは大新聞などのマスコミ。 軍の検閲に引っかかるからと、発表のまま報道した。それどころか「自主規制」として、軍部発表をさらに虚飾的に仕上げ報道してもいた。戦意高揚だからと。 「新聞は国民の声を代弁している」などと正当化し、実際には世論誘導である。つくづく暗い時代だった。 ▲ 日本海軍は4隻の空母をこの海戦で失ったが、国民にはこれを隠し逆に大戦果と報じた。 暗い時代といえば、今もそうかもしれない。 日本には戦前から「記者クラブ」というのが存在し、現在も約800もの記者クラブがある。主に大手メディアの記者からなり、官庁に記者室を作ってもらい、そこに詰めている。 過去GHQに解散させられそうになったが、なんとか生き延びた。なにか交換条件があったのかもしれない。マッカーサーを称賛してみせるとか。お上に取り合うのは得意とするところである。 　記者クラブは日銀や財務省内にも、もちろんある。 例えば「日銀記者クラブ」は大新聞とテレビの記者のみ出入りできる。フリーのジャーナリストや雑誌記者は立入禁止だ。 格式を重んじるのかもしれない。都合の悪い報道をされたくないだけかもしれないが。こんなプレスクラブは世界でも日本だけである。日銀総裁が会見に出席しようものなら「起立、礼、着席」とうやうやしく迎え入れられる。 金融ネタの最大ニュースソースは日銀だ。IMFやOECDにも影響があり、手なづけてもいる。いずれも金融報道をする記者にはとてもありがたい存在だ。だからこれからも日銀記者クラブに出入りさせてもらうために、せっせと日銀に都合の良い記事を書く。 批判めいた事を書けば編集デスクから「こんなこと書いて、お上は承諾してんのか！」などと叱責される。骨のある記者はとても続かないだろう。 いうまでもないけど、これでまともな報道なんて出来ない。たぶんお上から言われなくたって「自主規制」してみせるのも伝統だ。官庁にとって都合の悪い政治家が出てくれば、これも叩く。 「国民の知る権利を守る」とその実、世論誘導に勤しむ姿に、ジャーナリズムなんてロマンチストがみる夢のように感じてくる。 続きはこちら

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