東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月25日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月25日(土)

 

俺の排泄物はお前が始末しろ、とは真っ当な人間がやることではない

 

やはり原発は新設すべきでない 危険な使用済み燃料をこれ以上増やしてはならない 一部引用・・ そうなのだ。キュリー夫妻、ベクレル教授の大発見以来110年以上、世界中の最も優秀な科学者たちが   有害な放射能をコントロールする術を発見しようと懸命に努力してきたが、その努力は実っていないのだ。 しかも原子炉を動かせば否応なしに、放射能の塊である使用済み燃料が出てくる。おまけにウラン235を原子炉で燃やせば、   副産物として危険極まりないプルトニウムが自動的に生成される。 このプルトニウムの毒性は何万年かかっても消えないというのだ。 原発を建設することは「トイレのないマンション」をつくるようなものだ、という例話は多くの人が知っている。   トイレがないのに使用済み燃料という有害な排泄物を地球上に排出し続けているのが原発である。 使用済み燃料を再処理して高速増殖炉の燃料に利用すれば、無限のエネルギーが利用できるというのが「夢の増殖炉」という話である。 これは理論的には正しいとされているが、実現は極めて困難だ。 現に福井県には1994年に高速増殖炉「もんじゅ」が建設されたが、冷却材につかうナトリウム漏れの事故が重なるなど、18年経ってもまだ実現できないでいる。 原子炉先進国のフランスでも「フェニックス」という高速増殖炉計画が進められていたが、結局ものにならないという結論が出て、計画はオシャカになった。 使用済み燃料を再処理するため2001年に竣工した青森県六ヶ所村の再処理工場は、２兆円余の膨大な予算を食ったにもかかわらず、未だに稼働出来ない状態が続いている。 仮に再処理が行われたとしても、そのプルトニウムを使う高速増殖炉はおろかプルトニウムをそのまま原発燃料に利用するプルサーマル計画も、   大飯原発を除いて原発48基がストップしている現状では意味がない。六ヶ所村と各地の原発サイトには、キャスクという特殊容器に入れられた膨大な使用済み燃料がたまったままだ。 使用済み燃料を再処理できなければ「直接処理」と称して、地中深くに埋めるしかない。そこで日本政府はこれまで最も過疎のいくつかの地域に、   莫大な交付金を与えることを交換条件に直接処理の候補地を探してきたが、どこからも断られたままである。 あの広大なアメリカでもその候補地が見つからないのだ。どういう訳か日本の新聞ではあまり大きく扱われなかったが、   米原子力規制委員会（NRC）は8月6日、使用済み核燃料の最終処分の対応策ができるまで、新規原発の建設認可手続きをストップすると発表した。 これは米政府がネバダ州ユッカマウンテンに恒久的な最終処分場を設ける計画を、地元の反対で断念したことが直接の理由である。 全文はこちら       世界の監督が選んだ世界映画史上のベストワンは『東京物語』   世界映画史上のベストワンは『東京物語』 ―英映画専門誌の監督投票で―   一部引用・・ 　英国映画協会（British Film Institute）発行の映画専門誌「サイト・アンド・サウンド」（Sight & Sound）は、「世界映画史上ベスト作品」の集計結果を発表した。   同誌は１９５２年から１０年に一度、専門家によるベスト作品を選んでおり今年は７回目になる。 投票は、「映画監督」３５８人と「批評家」８４６人によって別々に行われた。 批評家には、研究者、アーキビスト、評論家、映画業界人を含む。投票者はグローバル化しているが、結果はなお欧米中心となっている。 ともあれ現在、世界で最も権威ある映画順位評価とみられている。二種の投票結果の上位１０位は次の通りである。 ■ 監督投票による世界映画のベストテン（英Sight & Sound誌、２０１２年９月号） 　順位　映画名　　　　　　　　　　公開年　　　　　監督　　　　　　　投票数 　１．東京物語（日）　　　　　　１９５３　　小津安二郎　　　　　　　　　４８ 　２．２００１年宇宙の旅（米） １９６８　　Ｓ・キューブリック 　　　　　４２ 　２．市民ケーン（米）　　　　　１９４１　　Ｏ・ウエルズ　　　　　　　　　４２ 　４．８１/２　（伊）　　　　　　１９６３　　Ｆ・フェリーニ　　　　 　　　　　４０ 　５．タクシー・ドライバー（米）１９７６　　Ｍ・スコセッシ　　　　　３４ 　６．地獄の黙示録（米）　　　　１９７９　　Ｆ・コッポラ　　　　　　３３ 　７．ゴッド・ファーザー（米）　１９７２　　Ｆ・コッポラ　　　　　　３１ 　７．めまい（米）　　　　　　　１９５８　　Ａ・ヒチコック　　　　　３１ 　９，鏡（ソ連） 　１９７４　　Ａ・タルコフスキー ３０ １０．自転車泥棒（伊）　　　　　１９４９　　Ｖ・デ・シーカ　　　　　２９

 

■ 批評家投票による世界映画のベスト５０（１０位まで表す、出所は同上）
　順位　映画名　
　１．めまい
　２．市民ケーン
　３．東京物語
　４．ゲームの規則（仏）　　　　１９３９　　Ｊ・ルノアール
　５．サンライズ（米）　　　　　１９２７　　Ｆ・Ｗ・ムルナウ
　６．２００１年宇宙の旅（米）
　７．捜索者（米）　　　　　　　１９５６　　Ｊ・フォード
　８．映画カメラを持つ男（ソ連）１９２９　　Ｄ・ヴェルトフ
　９．裁かるゝジャンヌ（仏）　　１９２７　　Ｃ・Ｔ・ドライヤー
１０．８１/２

《監督投票で日本映画が初めて第１位に》
　今年のハイライトは、小津安二郎の「東京物語」が、監督投票ベストテンのトップに、批評家投票でも第３位に入ったことである。日本映画の第１位は、この調査７０年の歴史上で初めてである。　　　

「家族の絆が静かに崩壊する。それを諦観とともに比類ない映像で描く」。評者の小津作品観を要約するとこうなる。日本的といわれる小津の普遍性が評価されているのである。「東京物語」に一票を投じた監督には、ウディ・アレン、クエンティン・タランティーノ、マーティン・スコセッシ、フランシス・フォード・コッポラらの名前がみえる。

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＜秘密会議＞原子力委員長が主導　　最後は「コントロール」出来る

 

毎日新聞 8月25日(土)2時32分配信 　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り 昨年１２月８日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。 毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が２４日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。 　秘密会議は昨年１１月～今年４月、計２３回開かれ、近藤委員長は１回目から連続４回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方 「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議（小委員会）の議題も指示しており、 秘密会議を主導していた実態が判明した。 　エネ庁が公開したのは７回分計５８ページの議事メモ。このうち昨年１２月８日分に近藤委員長の発言があり、将来の原発依存度を話し合った策定会議について 「円滑に議論は進まないかもしれないが、いざとなれば（原子力）委員会が引き取る。（議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか）両論併記としても最後の打ち出し方は コントロールできる」としていた。 当時、原子力委は策定会議の議論をベースに原子力政策全般を定めた「新大綱」を作成する方針で、 「最後の打ち出し」は新大綱を指し、原発維持で結論づける姿勢を示した。 　同日分のメモによると、近藤委員長は「論点ペーパーをまとめてみたので、これをベースに大綱（策定）会議で議論してもらったらどうか」 「（高速増殖原型炉）もんじゅについて（次の）小委員会で検討したらどうか」などと指示していた。 　エネ庁、文部科学省、電力事業者らで開いていた秘密会議は５月２４日、毎日新聞の報道で発覚。策定会議メンバーから批判が噴出し 、同会議は５月２９日を最後に開かれていない。原子力委はメンバー入れ替え後の再開を予定しているが人選が進んでおらず、 新大綱作りはストップしたまま。近藤委員長は２４日、取材に対し「（議事メモの発言は）自分にとってはあいさつの世界。委員長としての決意を語っただけ。 （新大綱は）最後は私の責任でやる」と話した。【核燃サイクル取材班】 ☆日本の東京に本社がある大手新聞社の各社は、ある一社がスクープした記事が、日本列島の住民に大いに影響する内容であった場合でも、他社は新たに取材したり、 調査することは慣行としてかやらないことになっている。それが業界の仁義になっている。 　その仁義は記者クラブ制度に守られた、談合による裏の取り決めを維持するためのものであろう。 この原子力員会の秘密会議を理由にして近藤委員長は国家公務員法違反で告発されるなど、列島住民にとっては大事な要件なので、 他社も本件を自社の宅配読者のためにもっと扱う必要がある。 ⇒2012年8月15日23時27分. 朝日新聞 原子力委員長らへの告発受理　東京地検、資料事前配布で 　 　核燃料サイクルについて議論していた原子力委員会の小委員会が、推進派の電気事業者らに資料を事前に配っていた問題で、東京地検は１５日、 近藤駿介・原子力委員長ら計２７人に対する国家公務員法（守秘義務）違反容疑などでの告発を受理した。告発状を出した弁護士らが明らかにした。 　告発の対象は、近藤委員長や他の原子力委員のほか、内閣府、経済産業省の職員ら。今後、地検特捜部が捜査することになる。 　告発内容は、近藤委員長らが昨年１２月～今年４月、日本原燃や電気事業連合会などの事業者を集めた非公開の「勉強会」の場で、 核燃料サイクルに反対する小委メンバーの意見書や、小委で配る予定の文書を漏らした疑いがあるというもの。

 

 

民主党　原発のあり方について会合

 

民主 原発の在り方巡り初会合 8月24日 21時37分　ＮＨＫニュース 　民主党は、政府の新たなエネルギー政策に党の考え方を反映させるため、２４日、新たに党内に設けた調査会の初会合を開き、 将来の発電量に占める原発の比率などを巡って、議論を始めました。 民主党は、原発事故を受けて、政府がまとめる新たなエネルギー政策に党の考え方を反映させるため、２４日、党内に新たに設置した「エネルギー・環境調査会」の初会合を開きました。 この中で前原政策調査会長は、「政府と並行して議論し、党として原発に対する考え方を決め、衆議院選挙のマニフェストにしていきたい」と述べ、 来月上旬の結論の取りまとめを目指す考えを示しました。 そして、政府の国家戦略室の担当者が、新たなエネルギー政策の取りまとめに向けて、２０３０年時点の発電量に占める原発の比率について、 「０％」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」の３つの選択肢を示して議論を進めていることなどを説明しました。 このあと開かれた調査会の役員会では、政府の３つの選択肢にこだわらずに議論を進め、将来、原発の比率を０％にすることを目指すかどうかや、 具体的な時期を明記するかなどについて、意見を取りまとめることを確認しました。 民主党は、来週以降、連日、調査会を開いて、意見集約を進めることにしていますが、脱原発の方向性を明確に示すよう求める意見がある一方、 これに慎重な意見もあり、調整は難航することも予想されます。 ☆会合の出席者全員の氏名をなぜ取材掲載しない。中途半端な生煮え記事だ。相手が嫌がることでも、住民の知りたいことを載せるに理があることは実行すべきだ。

韓国サムスンに約１０億５千万ドルの賠償を命じる　加州連邦地裁

サムスンに８２５億円賠償命じる　米アップルに軍配の評決 2012年8月25日 09時53分 　アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓとサムスン電子のギャラクシーＳ３（右）＝２４日、ソウル（ロイター＝共同） 　【ニューヨーク共同】スマートフォン（多機能携帯電話）などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が争った裁判で、 米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審団は２４日、サムスンがアップルの特許を侵害したとの評決を下した。 サムスンに約１０億５千万ドル（約８２５億円）の賠償支払いを命じた。米メディアが一斉に伝えた。 　世界のスマートフォン市場で首位を走るサムスンの製品開発や販売戦略に打撃となりそうだ。 サムスンに基本ソフト（ＯＳ）を提供する米グーグルの陣営にも影響を与える可能性がある。 ☆陪審団は一般のカリフォルニア州民から無作為で選ばれた陪審員によって構成されている。 控訴するにしてもアメリカ国内での裁判ではサムスンもしんどいのでは。 グーグルとどう組めるかによるのでは。 サムスンの独走にアメリカのアップルが法律を使ってストップをかけた？？

 

 

大前研一は言う。尖閣諸島では中国と、沖縄ではアメリカと政府が密約をむすんでいる。

 

～大前研一ニュースの視点～ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 『 尖閣諸島とオスプレイ問題～前提となるファクトを考える 』 　　 　尖閣諸島問題 　香港活動家らが魚釣島上陸 　オスプレイ 　オスプレイ配備は「死活的に重要」 　------------------------------------------------------------- 　▼ 尖閣諸島については、中国との間に密約が存在する 　 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に15日、香港の活動家らが上陸し、沖縄県警と海上保安本部は不法入国、不法上陸の疑いで14人全員を 現行犯逮捕しました。 　17日の午後には全員が強制送還されました。 　 　また19日には日本人10人が上陸。 　周辺の海域で洋上慰霊祭を行なっていた団体のメンバーと見られています。 　政府の許可を得られていなかったことから、県警や海上保安庁が対応を検討しているとのことです。 　香港の活動家なる人物たちが、海上保安庁の目をかいくぐり、 どうして上陸することができたのか？海上保安庁は防ぐことが出来なかったのか？という点は、ニュースを見ているだけでは釈然としません。 　おそらく香港の活動家の背後には、どこぞのお偉いさんがいてお金を出しているのではないかと私は想像しています。 　日本政府の対応について、日本国民の中には「対応が甘い」「裁判にかけるべき」といった怒りの声もあるようですが、 　私は今回の政府の対応は正解だと思います。 　正確に言えば、この方法を取るしかないということです。 　尖閣諸島の最も大きな問題は、かつて自民党が中国と「密約」を結んでおり、それを国民はもちろん、 民主党の議員さえも知らされていなかったという点にあります。その密約の内容は以下の様なものだと言われています。 　・中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める 　・しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張する 　以前、事情を知らない民主党の三輪氏が「国内法」として領土主張した際には、中国から「その点は妥協できない」と大きな反発がありましたが、当然のことなのです。 　活動家が尖閣諸島に上陸した際には、日本で裁判にかけるのではなく、逮捕して中国側に送り返すというのが、「密約」に従えば「正解」です。 　ゆえに、今回は中国政府も公式には大きく騒ぎ立てるようなことを 　していないのです。 　かつて私は日経BPに『「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪』という記事を書きましたが、 まさにこのタイトルに問題の本質が凝縮されていると思います。 　 　------------------------------------------------------------- 　▼ 沖縄県の「軍政」は未だに米軍に帰属しているという事実 　　 　尖閣諸島問題と本質的に全く同じ問題を抱えているのが「オスプレイ」問題です。 　米海兵隊のエイモス司令官は16日、新型輸送機ＭＶ22オスプレイに関する声明を出し、安全性を強調した上で、 米国にとって日米安保条約の防衛義務を果たすために沖縄県宜野湾市の普天間飛行場にオスプレイを配備することは「死活的に重要だ」と訴えました。 　日本国民、特に沖縄県民の中にはオスプレイの配備に反対する人も 　多いと思いますが、実は「オスプレイは日本から要求して然るべきものであり、拒否するというのは考えられないもの」なのです。 　というのは、日本政府と米軍の間には日本国民には知らされていない「沖縄返還の条件」があり、オスプレイの配備など 「軍政」に関することは米軍の意向に従うのが約束だからです。 　『「民政」的には沖縄を返還するが、「軍政」的には現状（米軍）のまま』というのが、沖縄返還の条件だったのです。 　沖縄返還を実現したのは当時の自民党ですが、表では沖縄返還という大きな成果を発表しながら、裏では「軍政」は米軍のままという条件を日本国民に隠したのです。 　米軍が沖縄を「軍政」的には占領当時のまま利用するのは、この点から言えば、当然のことです。 　ベトナム戦争でも湾岸戦争でも、日本の国防に関係ない争いでも沖縄を利用しましたが、これも当たり前のことだと言えます。それが約束なのです。 　沖縄県知事がオスプレイの安全性について米軍に問い質したということですが、私に言わせれば、沖縄県知事ともあろう人が事情を知らずに何を言っているのかと思います。 　日本政府（国）が合意しているのですから、沖縄県知事にも「軍政」の権限はないのです。 　実は、このようなことは北方領土の問題にも当てはまります。 　かつて裏の事情を知らなかった前原氏に私が資料を見せて説明したところ、率直に驚いていました。 　結局、かつての自民党が国民に隠しながら裏で合意した内容があり、それらを知った上で外交に臨まなければ絶対に上手くいかないのです。 　北方領土に関して言えば、森喜朗元首相は歴史的な事情も知っていますし、その理解は非常に正確です。 　ロシアとの外交問題は、森氏に任せるのが正解でしょう。 　残念ながら、民主党には歴史的な事情を理解している人も少ないですし、外交センスもありません。 　尖閣諸島、沖縄、北方領土のいずれの問題にしても、民主党は自民党の力を借りなければまともに外交政策を進められないと私は思います。 ========================================================== 　　この大前研一のメッセージは8月19日にBBT757chで放映された　　 　　大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに 　　再構成しております。 ☆当然ながら私にはこの話の裏を取ることは出来ない。結局は日頃の大前さんの言動から彼を信頼するかしないかに拠り所を求めるしかない。 この言で一つ納得出来ないのは、国の運営の連続性のことである。 大前氏は何の不思議もなく「結局、かつての自民党が国民に隠しながら裏で合意した内容があり、 それらを知った上で外交に臨まなければ絶対に上手くいかないのです。」と言っている。 隠したことを非難するのではなく、教えてもらえなかった方を彼は批判する。国家の国益を考えれば外交の連続性は保たれねばならないはずだ。 　新たに政権を取った民社党の大臣たちにも一切密約を秘匿した上で外務大臣を民社党員にやらせて、それですむのだろうか？ 外務官僚への指示は時の政権ではなく、アメリカの国家機関であるとすれば、確かにそれで済むのかも知れない。 それが、唯一連続して前後を全て押さえている外務省の職業外交官が、密約を自分たちだけのモノにしていることに大前さんが一切触れていない理由かもしれない。 しかしそれはこの列島に住む人間の、それぞれの人生は彼の頭には全くないということだ。 　大前さんのキャリアからするとこの人も、宗主国アメリカの言い分を従属国の日本に広めるエージェントかも、 という見方が必要なのかと今回はじめて感じた。