東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月28日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月28日(火)

 

オスプレイが日本上空のどこを飛ぶかは公表の必要ない　防衛相

 

オスプレイ沖縄配備 オスプレイ訓練計画の公表　防衛相「必要ない」 2012年8月28日 琉球新報 　【東京】森本敏防衛相は２７日の参院予算委員会で、国内各地で実施される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練について、 具体的な飛行ルートや訓練計画について公表する必要性はないとの考えを明らかにした。 　森本氏は「具体的な運用計画は非常に軍事的な意味もあるので、個々の運用計画をアメリカは明らかにしない。軍事的目的に沿って行われる訓練もあるので、 その性格に鑑み、公開の必要がないと考えている」と述べた。 　オスプレイの低空飛行訓練には、全国の自治体から安全性への懸念や訓練計画など政府の説明責任が果たされていないことが指摘されている中、 森本氏の発言は波紋を広げそうだ。 　低空飛行訓練における住民合意の必要性については、森本氏は「米国は環境政策法に基づいて、環境影響評価が行われ、一部の州や市である特定の空域の、 ある特定の訓練が、住民の反対や文化遺産に対する損害を与える可能性があるので、飛行停止という措置を取っている」と述べるにとどめ、 日本国内で米国と同様の措置を取る必要があるかどうか言及しなかった。 ☆森本防衛相はまず事実を日本人に伝えることから始めるべきだ。 現状の「日米地位協定」が変わらない限り、米軍は日本で自己の都合で思った通り、いかようにでも訓練を行うことを日本に認めさせている。 そしてその内容を公にするかどうかはアメリカの一存しだいだ。 森本さんは個人的には本当にしんどい立場だと理解はするが、遠回しの言い方は日米両国にとって百害あって一利なしだ。 彼は日本政府の閣僚として、「日米地位協定」が厳然として存在し、協定には日本人の生命の安全を、米兵の訓練より優先するという規定はないことを示すべきだ。 率直な物言いをせずに口先で誤魔化してすむ事態では現在はもうない。

 

 

防衛相初言及オスプレイ「自動回転機能低い」

 

オスプレイ降下率、毎分１５２５メートル　防衛相初言及「自動回転機能低い」 2012年8月28日 琉球新報 　【東京】森本敏防衛相は２７日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの オートローテーション（自動回転）機能について「他のヘリコプターよりも（同機能が）低い」と述べ、 オスプレイの同機能が通常のヘリより劣るとの認識を初めて示した。 吉田忠智氏（社民）への答弁。 　森本氏は１分間に機体が落下する度合いを示す降下率についても約５千フィート（１５２５メートル）であることを明らかにした。 　同飛行場では、ヘリコプターがエンジン停止した場合、オートローテーションで基地内に帰還できる高度として、 降下率を基に千フィート（３０５メートル）に保つよう定められている。だが毎分約１５２５メートルの降下率の場合、 設定されている現行の高度では十分な墜落回避措置が取れない可能性が高い。 　森本氏は記者会見などでオスプレイの降下率は他の飛行機と異なるとし、普天間飛行場周辺での設定高度については 「日米合同委員会で協議されるべき重要なテーマの一つだ」と述べ、変更する可能性も示唆している。 ただ、現行の高度設定はヘリより高い高度が必要な固定翼機との衝突の危険を避けるために設定されており、 専門家からは高度設定を見直すことは簡単ではないとの指摘がある。 ☆51番目の州政府の限界の中で、森本さんも州政府防衛担当相として自分が出来る範囲で精一杯発言している。

 

 

東北大学循環器内科の調査で震災後に心不全が急増

 

宮城の心血管疾患、震災後に急増　東北大グループ調査分析 河北新報 8月28日(火)6時10分配信 　東日本大震災後、宮城県内で心不全や脳卒中などの病気が著しく増加したことが、 東北大大学院医学系研究科の下川宏明教授（循環器内科学）らの調査で分かった。 特に心不全が急増した。年代、性別、居住地による差はなく、研究グループは「県民は震災により等しく大きなストレスを受けた」と分析している。 大災害と心血管疾患の関係について、長期にわたる広範囲の研究は過去に例がないという。 　研究グループは、震災４週間前の２０１１年２月１１日から６月３０日まで、県内１２の消防局・本部の救急搬送記録３万６７２９件を調査した 。 　搬送時に心不全、急性冠症候群（不安定狭心症と心筋梗塞）、脳卒中（脳梗塞と脳出血）、 心肺停止、肺炎と診断された患者数を、過去３年間の記録と比較した。 　週単位の発生数では、本震直後と翌週は全ての疾患が増えた。特に心不全は本震後２週目に６６件に達し、過去３年間の平均の２．５倍を記録した。 その後も３０件前後の高い頻度で推移した。 　心不全は、心臓の収縮力が低下して全身に血液を送れなくなる疾患。本震直後に増えた理由として薬不足、寒さ、塩分の多い保存食、 停電や断水、避難生活のストレスが考えられるという。 　急性冠症候群は、２週目に過去３年間の平均の２．１倍に当たる２５件に急増した。 その後は減ったが、震災で心筋梗塞予備軍の患者の症状が通常よりも早く進行したとみられる。 　脳卒中は、本震直後と宮城県内で最大震度６強を観測した４月７日の余震後に増え、１００件を超えた。 心肺停止も同様の傾向が表れ、揺れのストレスが影響したと推測できるという。 地域差が出たのは肺炎患者で沿岸部で増えた。大津波に襲われた際に海水やヘドロを飲んだ影響とみられる。 ほかの疾患は年齢層や性別、居住地に差はなかった。 　下川教授は「今後の大災害でも同様の事態が起こり得る。薬の情報共有や保存食の減塩化、 切れ目のない医療支援体制の構築など対策が必要だ」と話している。 研究は、２８日付のヨーロッパ心臓病学会誌に掲載された。 震災後に心不全が急増　東北大が調査 2012年8月28日 05時30分 東京新聞(共同通信） 　東日本大震災後、宮城県内で心不全や脳卒中など心血管疾患が急増したことが、 東北大大学院医学系研究科の下川宏明教授（循環器内科）らの研究で分かった。 　下川教授によると、震災後に心不全が急増していることがデータで裏付けられたのは初めて。今後の災害医療への貢献が期待できるとしている。 研究成果は、ドイツで開催中のヨーロッパ心臓病学会年次学術集会で２８日に発表。 　研究では、震災の４週間前から震災１５週後までに宮城県内で救急搬送された全ての記録を精査し、過去３年間の同時期の記録と比較した。 心不全、急性冠症候群（ＡＣＳ）、脳卒中、心肺停止、肺炎の５疾患について増減を調べた。

 

 

意見公募「原発ゼロ」９割　専門家から“慎重”論も

 

報道ステーション　2012.8.27。政府が将来の原発依存度について実施した意見公募、 パブリックコメントの結果が公表された。 もっとも多くの支持を集めたのは2030年に原発ゼロにするという案で、実に全体の9割近くを占めた。 政府が落としどころとして期待していた15％案はわずか１％にとどまった。 今日、こうした国民的議論についての検証会議が開かれた。 出席した専門家からは、原発廃止論は国民の怒りの表れとする一方、 原発ゼロをただちに政府の方針化に慎重な意見が相次いだ。 意見公募「原発ゼロ」９割　専門家から“慎重”論も‥ 投稿者 tvpickup ☆専門家Who???? 専門家群の名前と所属と経歴は公になっているはず。 なぜここで同時に報道しない。

 

 

意見公募の具体的数値　　女性の90.5％が原発ゼロ支持

 

脱原発　負担は覚悟　意見公募　集計結果 2012年8月28日 07時02分　東京新聞 　二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント（意見公募）の集計結果が二十七日、公表された。 有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢（０％、１５％、２０～２５％）のうち、 原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件（８７％）を占めた。 さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、 電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、 脱原発に向けた国民の覚悟が示された。 　原発ゼロを支持した人のうち６１％（複数回答）が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる 「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」（４２・７％）、 「核廃棄物は将来世代に負担を残す」（２８・９％）との理由が続いた。 　一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している１５％案の支持はわずか１％にとどまり、 原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。 　２０～２５％案を支持したのは８％。このうち、４１・９％が「（発電の）コストが上がり、 経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。 　男女別では、女性の９０・５％が原発ゼロを支持し、男性の８４・２％を上回った。 生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、 今回もその傾向が反映されたとみられる。 　また、そもそも原発をどうするかについては８４％が「不要」と表明。「必要」は９％にとどまった。 原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては５８％は言及がなかったが、 ３９％が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。 　核燃料サイクル政策については、２９％が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。 現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。 　国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、 「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」 （小林伝司大阪大教授）として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。 　専門家会合は二十八日にも開かれる。

 

 

原発ゼロは絶対阻止するという「一大勢力」アリ。

 

特集ワイド:原発ゼロの世界／上　存続派の「まやかし」 毎日新聞　2012年08月27日　東京夕刊 　「実現不可能」「経済がむちゃくちゃになる」。経済界がそう警告する「原発ゼロ」が現実味を帯びてきた。 野田佳彦首相ら政府が検討に入り、国民世論の多数を占めつつある。もちろん不安はある。 だが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないか。 上下２回にわたり「原発ゼロの世界」の可能性を検証する。【小国綾子】 　◇依存度１５％「中庸」案…実質“フル稼働”、実現性なし 　◇原子力は安い電気…事故リスク抱え、経済性なし ■原発比率の落としどころ 　「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、 するならば、どこの原発を動かすのかという点です。 ２０３０年に０％、１５％、２０〜２５％という政府の選択肢の示し方は、さも１５％が中庸であるかのように見せかけ、 世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」。 そう憤るのは、「原発のコスト」の著書のある大島堅一・立命館大教授（環境経済学）だ。 　実際、政府は原発比率の落としどころとして１５％を模索していたようだ。 ところが、その政府が実施した討論型世論調査（＝ＤＰ。 無作為抽出して電話調査した６８４９人のうち、 ２日間の討論会に参加してアンケートにも答えた２８５人が対象）では、 ０％を支持する人が討論前の４１％から４７％へと増えた。 　さらにパブリックコメント（意見公募）に寄せられた約９万件のうち約７０００件を分析したところ、 「ただちに原発ゼロ」が８１・０％、「段階的にゼロ」が８・６％で、「ゼロ」派は合計８９・６％に上った。 まるで原発ゼロに向けて世論の“地殻変動”が起きているかのようだ。 　そもそも政府が有力視していた１５％は「中庸」と呼べるような案だったのか。 続きはこちら

 

 

「賠償額足りない」　大熊町政懇談会で町民の声　　福島民友ニュース

 

（２０１２年８月２７日　福島民友ニュース） 　大熊町は２６日、いわき市で避難区域再編や賠償基準についての町政懇談会を開いた。 　２５日に会津若松、郡山の両市で開催した懇談会に続き開かれ、町民約５２０人が参加した。 　町や復興庁などの担当者が、避難区域再編や区域再編に伴う賠償基準などについて説明。前回の懇談会と同様に、 参加者からは「加害者が一方的に賠償基準を示しているだけで、われわれ被害者の意見を取り入れていない」 「賠償額は、町外で居住環境を整えるには到底足りない」などの不満の声が上がった。 また、中間貯蔵施設については、反対の声が上がる一方、候補地などの計画案を提示し、 町民の希望を満たす賠償をするとした上で、容認するとの声も聞かれた。

 

 

原発発祥の地の村長はなぜ脱原発に転じたのか？

 

マル激トーク・オン・ディマンド 第593回（2012年08月25日） 原発発祥の地の村長が脱原発に転じた理由 ゲスト：村上達也氏（東海村村長） 　日本の原発発祥の地、茨城県東海村の村長が「原発は疫病神」と脱原発を声高に唱えている。   日本で最も古くから原子力関連産業の恩恵を受け、村の予算の3分の1、雇用の3分の1を原子力産業から得ている東海村が、である。 　東海村の村上達也村長は、日本で唯一、脱原発を公言する原発立地自治体の長だ。   政府に対して村内にある東海第二原発の廃炉を要求するほか、   「脱原発をめざす首長会議」の呼びかけ人として、政府に対して脱原発政策の推進を強く求めている。 　しかし、村上氏の脱原発路線は福島第一原発の事故に始まったわけではなかった。   村長就任2年が過ぎた1999年、村上氏はJCO臨界事故を経験した。   2人の犠牲者と600人を超える被曝者を出すというこの事故の際、村上氏は政府や県からの命令を待たずに、   原子力災害では初めて半径350ｍ以内の住民を避難させた。   中性子が飛び交う危機的な状況の前で、国や県の対応を待っていては手遅れになると判断したからだ。 　この事故以降、村上氏は原発、とりわけ原子力村のあり方に不信感を抱くようになっていったという。 そして2011年3月11日の東日本大震災で、東海村の原発は間一髪で難を逃れた。震度6弱の地震により原子炉は自動停止したが、   福島第一と同様に外部電源をすべて喪失し、炉心に水を送る水中ポンプ3台のうち1台が水没してしまった。 2日後にようやく外部電源が復旧するまでは、いつ福島の二の舞になってもおかしくない危険な状態が続いたという。 　しかも、こうした危機的な状況は、地震から12日後の3月23日まで、村上村長へは報告されなかった。 　「報告を受けた時は東海村もあと少しで福島の二の舞になったと、背筋が凍る思いだった」と村長は当時を振り返る。   村上氏が　「日本には原発を保有する資格も能力もない」との結論に到達した瞬間だった。 　村上氏はJCO事故の後、原発の安全神話や監督機関の機能不全など、   今となっては言い古された感のある原子力村の問題点を繰り返し指摘してきた。   しかし、何ら改善されることがないまま3.11が起き、その後の政府の対応を見ても、事故への対応や情報の公開、   住民の保護など政府も原子力村も何も変わっていないことが明らかになったと村上氏は言う。 　しかし、東海村の脱原発の道のりは決して平坦ではない。先述の通り、村の財政や雇用の原発依存度は高い。   また、東海第一原発の廃炉作業も、使用済み核燃料の行き場がないために、廃炉作業も中断を余儀なくされている。   当初予定していた18年の期間も大幅に超える見通しだという。 　村上氏は、原発に依存しない村作りを進めると同時に、村内にある原子力の研究機関で脱原発のための研究を進め、   脱原発自治体の新しい成功モデルを作りたいと抱負を語る。 　原発発祥の地の長ながら脱原発の実現に奔走する村上氏に、   ジャーナリストの神保哲生と哲学者の萱野稔人が東海村の今とこれからを聞いた。 引用元

 

 

原子力廃炉庁をつくらなければいけない

 

日本に「原子力廃炉庁」を 塩崎恭久 　日本の原子力発電所で廃炉が決まっているのは、現在8基ある。   そのうちの4カ所は大震災で被害を受けた福島第一原発の1号機から4号機までの4基。   残りは、日本初の原発である東海発電所1号機、純国産技術で最初に開発された「ふげん」、   そして中部電力の浜岡原発1号機と2号機だ。 　もともと原子炉の廃炉は数十年かかるとされている。運転停止後数年間は残留放射能の影響から敷地内に立ち入ることは出来ない。   従ってロボットでの解体作業となるが、何十年も前の原発であれば設計図も現存しておらず、それも困難なのだという。 　更に福島原発の場合は炉心溶融という前代未聞のケース。廃炉費用も数兆円に上るとも言われている。   東電は自力で賄うのが困難になった場合、新たな支援を政府に要請するとしているが、東電にその作業を任せきりにし、   費用は丸々国民負担というのでは、国民の納得は得られないだろう。 　今年の4月、英国のキャメロン首相が来日した際、イギリス大使館で「日英原子力サミット」が開催された。   日本政府からは枝野経産大臣や細野原発担当大臣が出席し、私もお招きにあずかった。   その際、キャメロン首相やウェイトマン英国原子力規制庁長官の口から、   英国には「原子力廃止措置機関」(NDA: Nuclear Decommissioning Authority)、   通称「廃炉庁」というものが存在することを耳にした。 　英国でも、原子炉を有していた事業者が債務超過に陥り、廃炉が適正に行われるか国民の懸案になったことがある。   そこで、何十年もかかる廃炉に責任ある組織対応が必要であるとして、   総合的な戦略と責任体制の確立、安全規制との調整、適正な除染、   債務保証及び効率的なコスト管理を目的として「廃炉庁」を創設し、省庁から独立した公的機関としたのだという。 　廃炉の際特に大事なことは、 (1)近隣住民、作業者の安全を保証すること (2)環境への影響を最小にすること (3)廃炉費用を最小にすること (4)情報公開、透明性、国民の信頼を確保すること である。英国廃炉庁でも柱となっている指針。日本の議論にとっても重要な視点だろう。　 　日本はこれまで国策として原発政策を進めてきた。それなのに廃炉は事業者任せ、では許されないだろう 。 折しも政府も、国の廃炉処理への関与強化の法的整備の検討を始めたとのこと。   私はそれに更に一歩進んで、日本にも「廃炉庁」を創設することを提案したい。 引用先

 

 

イラクに派遣された元航空自衛隊員が自衛隊を事故隠しで提訴

 

イラク派遣の空自隊員　「事故隠し」と国提訴へ 2012年8月27日 07時05分　東京新聞 　米国主導のイラク戦争で空輸を担うため、二〇〇六年に中東のクウェートへ 派遣された航空自衛隊の三等空曹の男性が現地で米軍のバスにはねられ、後遺症の残る大けがをしていたことが分かった。 男性は来月、空自が「事故隠し」に走り、まともな治療を受けられなかったとして 国に損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こす。 イラク特措法で派遣された自衛官が国を訴えるのは初めて。 　男性は一一年に依願退職した新潟市中央区関屋、無職池田頼将さん（４０）。 顔や腕に障害が残り、身体障害者四級に認定された。 　池田さんは〇六年四月、通信士として愛知県の小牧基地からクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に派遣された。 事故は七月四日に米軍主催の長距離走大会で発生。 先頭を走っていた池田さんは軍事関連企業の米国人女性が運転する米軍の大型バスに後ろからはねられ、 左半身を強打して意識を失った。 　池田さんによると、空自衛生隊には治療設備がなく、首にコルセットをはめただけ。 事故四日後から三回連れて行かれたクウェート市内の民間診療所では意思疎通ができず、まともな診察を受けられなかった。 上官は防衛庁長官（当時）の現地視察の際などはコルセットを外すよう命令。 事故から帰国までの二カ月弱、早期帰国の措置も取られなかった。 公務災害補償の手続きも池田さんが指摘するまで行わないなど、事故を隠すような態度に終始したという。 　帰国後、小牧市の病院で外傷性顎（がく）関節症と診断され、医師から「なぜ放置したのか」と聞かれたという。 事故は陸上自衛隊のイラク撤収に伴い、空輸の対象が陸自から米軍に切り替わる直前に起きた。 池田さんは「米軍とのトラブルを避けるため、事故はないことにされた」と話している。