（【4月10日 Record china】 ボアオ・アジアフォーラム2018年度年次総会の開幕式の基調演説で、世界の投資家を安堵させた習近平国家主席）
【米中貿易戦争となれば、日本経済はマイナス成長に】
アメリカ・トランプ政権による鉄鋼、アルミ関税引き上げ（3月23日）、更に、知的財産関連1,300品目を標的とする総額5.3兆円の対中国制裁案発表（4月3日）、それぞれに対する中国側の報復措置発表、トランプ大統領は中国への追加関税検討を指示（4月5日） ････とエスカレートする流れにあった“米中貿易戦争”
この流れが加速・拡大すれば、当然に世界経済、そして日本経済は深刻な打撃をうけます。
世界GDPが1.4％押し下げられる、日本から米中への輸出が減る、円高になる、株安になる、日本は、マイナス成長になるかもしれない････等々。
＊＊＊＊日本のＧＤＰ、１・４％程度押し下げとの試算も 輸出減、円高････＊＊＊＊
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日、中国に対する制裁関税の対象品リストの原案を公表し、中国が対抗措置を発表したことで、「貿易戦争」の懸念が強まってきた。
貿易量の減少は世界経済の停滞につながり、円高の影響も加わる日本の輸出は大きな打撃を受ける。民間からは、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１・４％程度、押し下げられるとの試算も出ている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国が共同歩調を求める欧州連合（ＥＵ）も関税引き上げに踏み切り、米中欧の貿易コストが１０％高まった場合、世界の貿易量は６％、世界のＧＤＰは１・４％押し下げられる。主要国が同時成長を遂げた世界経済は、腰折れの危機に立たされることになる。
日本経済への影響はさらに大きく、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「米中欧が関税を引き上げた場合で２・１％、米中だけでも１・４％程度、ＧＤＰが押し下げられる」と試算する。
日本からの主要輸出品は米国向けが自動車や関連部品、中国向けがスマートフォン向けの電子部品。貿易減で米中景気が後退すれば真っ先に耐久消費財が買われなくなるため、日本からの輸出は大きく減る。
また市場のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円が買われれば、足元で１ドル＝１０６円台の円相場が「１００円を切る水準まで円高が進むかもしれない」（永浜氏）。日本製品は割高となるため輸出が落ちると同時に、株安が日本国内の消費や投資意欲の減退につながる恐れもある。
民間予測では、平成３０年度の日本の実質ＧＤＰ成長率は、おおむね１・２～１・３％程度だ。しかし、貿易戦争が拡大すれば、「最悪の場合、マイナス成長に落ち込む」（永浜氏）ことにもなりかねない。【4月4日 産経】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【習主席、市場開放をさらに進める方針を発表 決して譲歩したものではないとの国内向け解説も】
アメリカ、中国双方の強気の背景、一方で被る被害の予測、チキンレースの行方･･･等々については、連日報じられてきました。
しかし、習近平国家主席の開放拡大進める旨の演説によって、大きく流れが収束の方向に変わったとも見られています。
＊＊＊＊ボアオ・アジアフォーラム開幕式で習主席が開放拡大進める措置発表＊＊＊＊
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10日午前、海南省で開かれているボアオ・アジアフォーラム2018年度年次総会の開幕式に出席し、重要な基調演説を行った。
習主席は、「世界の発展の動向を総合的に研究し、判断すれば、経済のグローバル化は、逆戻りすることできない時代の流れだということがわかる。中国の開放の門戸は閉じることはなく、ますます大きく開いていくと明言する」と述べた。
そして、習主席は開放拡大に関して、中国は今後、以下の重大な措置を講じると宣言した。
（1）市場参入の大幅な緩和
今年、中国は象徴的な意義を持つ措置を複数講じることになる。サービス業、特に金融業の面で、昨年末に発表した銀行と証券、保険業界の外資参入規制緩和という重大な措置を確実に実行すると同時に、保険業界の開放を加速させ、外資系金融機関の設立に関する規制を緩和し、外資系金融機関の中国で可能な業務範囲を拡大し、中国と海外の金融市場の協力分野を拡大させる必要がある。
製造業の面では、すでに基本的に開放されており、今も制限が残っているのは主に自動車や船舶、航空機などの少数の業界となる。こうした業界もすでに開放のための基礎が整えられており、今後は、外資参入の規制を迅速に緩和し、特に自動車業界の規制を緩和する必要がある。
（2）より魅力ある投資環境の創造
これまで、中国は主に優待政策において外資を惹きつけてきたが、今後は投資環境を一層改善していくことで外資を惹きつける必要がある。
中国は今後、国際経済貿易ルールとのマッチングを強化し、透明度を向上させ、財産権の保護を強化し、法律に基づき処理し、競争を奨励し、独占に反対していく。
今年3月、中国は国家市場監督管理総局など新しい機関を立ち上げ、現有の政府機関の大幅な調整を実施した。市場が資源の配置において決定的役割を果たし、政府の役割をより良く果たす上で弊害となっている体制やメカニズムを断固として取り除いていく。
今年上半期には中国は海外からの投資のネガティブリスト改訂業務を完了し、参入前の国民待遇とネガティブリスト管理制度を全面的に実施していく。
（3）知的財産権の保護を強化
これは、財産権保護制度の整備において最も重要な部分で、中国の経済競争力を向上させるための最大のエールとなる。この点については外資系企業だけでなく中国企業にもさらにそのニーズがあると言える。
今年、中国は国家知的財産権局の立て直しを図り、法執行を強化し、違法行為によるコストを大幅に引き上げることで、法律の抑止力を十分に発揮させていく。
中国企業と外資系企業が正常な技術交流や協力を展開することを奨励し、中国における外資系企業の合法的な知的財産権を保護する。また、外国政府が中国の知的財産権の保護を強化することを求めていく。
（4）積極的な輸入拡大
内需は中国経済発展の基本的な原動力で、日々高まる国民の快適な暮らしへのニーズを満たすための必然的な要求となる。
そこで中国は、貿易黒字を目標に掲げず、輸入を拡大し、経常勘定収支のバランスを取ることを追い求めていく。
今年、中国は自動車の輸入関税を大幅に引き下げると同時に、一部その他の製品の輸入関税を引き下げていく。そして、国民のニーズが比較的高く、特色や優位性がある製品の輸入増加に取り組み、世界貿易機関（WTO）の「政府調達に関する協定（GPA）」への早急な加盟を目指す。
中国は、先進国の正常で、合理的なハイテク製品の貿易を人為的に制限することを止め、対中国へのハイテク製品の輸出規制を緩和するよう求めていく。
今年11月には、中国は上海で第1回中国国際輸入博覧会を開催することを計画している。これは、大きなプラットフォームであり、今後毎年開催する計画となっている。同博覧会は一般的な展覧会ではなく、中国が積極的に市場を開放しているという重大な政策的PRと行動であり、各国の参加を歓迎している。
習主席は、「私が今日発表した対外開放の重大措置を迅速に実施していくことになる。早い時期であれば早いほどよく、スピーディーであればスピーディーであるほどよい。
開放の成果を1日も早く中国企業と中国国民にもたらし、世界各国の企業と各国国民にもたらされるよう取り組んでいく。
努力すれば、中国の金融業の競争力は目に見えて成長し、資本市場は今後も引き続き健全に発展し、現代産業体系の建設もスピーディーに推し進められると信じており、また中国市場の環境が大幅に改善され、知的財産権が確実に保護され、中国の対外的な開放は必ずや全く新しい局面を切り開いていくと信じている」と力強く語った。【4月10日 Record china】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプ米大統領の保護貿易政策を暗に批判する形はとりながらも、外資参入規制緩和、投資環境の一層改善、知的財産権の保護を強化、積極的な輸入拡大････いずれもアメリカ・トランプ大統領が求めていたものです。
かねてより“刺激的”な報道が目立つ【夕刊フジ】などは、“中国の習近平国家主席がトランプ米大統領に「降伏宣言」した”“米国側の要求を丸のみした形だ”とも。（外交交渉は双方が譲歩して妥協点を見出すべきもので、個人的には、こういう「降伏宣言」云々で、ことさらに対立構図を煽るような報道姿勢は嫌いです）
中国は、アメリカや世界に向けた歩み寄りの姿勢が、国内的に上記のような“降伏”とか“弱腰”ととられることを警戒してか、習近平主席演説について国内向けにはニュアンスの異なる解説をしています。
＊＊＊＊異例？習主席の談話と中国官製メディアの論調に相違―米華字メディア＊＊＊＊
2018年4月10日、米華字メディア・多維新聞は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がボアオ・アジアフォーラムで行ったスピーチの論調と、その後、中国共産党機関紙・人民日報が発表した評論記事の論調に相違があるとの指摘が出たことについて「異例」と報じている。
記事は仏国際放送局RFIの10日付報道を引用。同記事によると、習主席は同フォーラムで中国による市場開放拡大を主張してトランプ米大統領の保護貿易政策を暗に批判し、貿易戦の緊張を和らげるものとして、世界の市場から好評を博した。
一方で、スピーチのわずか1時間後に人民日報が「習主席の公約は、すでに全国人民代表大会の施政報告で示された内容であり、中国の開放は世界貿易機関（WTO）に反し、他国に対して貿易戦を仕掛けるような国には恩恵を及ぼさない」と論じた。
これについて、台湾メディア・中央社は「この論調は習主席のスピーチと食い違いがあり、注目を集めている」と指摘しているという。
人民日報の評論記事は「中国の対外開放の歩みは自らの主張や訴えによるものであり、自国の国益を犠牲にするようなことは絶対にない。わが国が外部の圧力によって無制限に、原則なく門戸を大きく開くことを当てにしてはいけない。『開放と革新のアジア・繁栄と発展の世界』をテーマにしたボアオ・アジアフォーラムと、保護貿易主義を振りかざす米国では、どちらが時代に順応し、世界各国の期待に沿っているのか。それは言うまでもない。わが国の開放拡大は、多くの貿易パートナーに恩恵をもたらすが、WTOのルールに反し、他国に対して貿易戦を仕掛けるような国には適用されない」としている。【4月11日 Record china】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【トランプ大統領は「感謝」を表明 一方で、アメリカ側は「具体的な行動で示してほしい」とも】
習近平主席の演説に、株価も敏感に反応しました。
＊＊＊＊ＮＹダウ 一時400ドル以上値上がり 中国の市場開放方針受け＊＊＊＊
１０日のニューヨーク株式市場は、中国の習近平国家主席が演説で市場開放を進める方針を示したことを受けて、アメリカとの貿易問題が解決に向かうという期待感から買い注文が集まり、ダウ平均株価は一時４００ドル以上値上がりしました。（後略）【4月10日 NHK】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
習近平主席が歩み寄りの姿勢をみせたなら、次はトランプ大統領の番です。
習近平主席の「親切な言葉」に感謝し、米中は「共に大きく前進するだろう」とツイッターに書き込んでいます。
同時に、サンダース米大統領報道官は、「美辞麗句」だけでなく「具体的な措置、具体的な行動で示してほしい」とくぎを刺しています。
＊＊＊＊トランプ氏、習氏の市場開放策を評価 「親切な言葉に感謝」＊＊＊＊
ドナルド・トランプ米大統領は10日、中国の習近平国家主席が市場開放をさらに進める方針を示したことについて、「親切な言葉」に感謝し、米中は「共に大きく前進するだろう」とツイッターに書き込んだ。
2大経済大国である米中の貿易摩擦の懸念が高まる中、歩み寄りの姿勢を示した格好だが、ホワイトハウスは米側の不満について中国側の具体的な行動が必要だともくぎを刺した。
習氏は10日、海南島で開催された経済フォーラムで行った演説の中で、中国市場をさらに開放し、自動車の輸入関税を引き下げる方針などを発表。米中の衝突を危惧していた世界の投資家らを安堵（あんど）させた。
トランプ氏はツイッターに「中国の関税や自動車の障壁に関する習主席の親切な言葉にとても感謝する。知的財産権や技術移転への理解についても同じだ」と投稿。「米国と中国は共に大きく前進するだろう」と書き込んだ。
ただ、直後にサラ・ハッカビー・サンダース米大統領報道官は、習氏の発言を歓迎するとしながらも「美辞麗句」だけでなく「具体的な措置、具体的な行動で示してほしい」と表明。それが実現しない限り計画している追加関税を実行に移すとけん制した。（後略）【4月11日 AFP】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国側は、「わが国の開放拡大は、多くの貿易パートナーに恩恵をもたらすが、WTOのルールに反し、他国に対して貿易戦を仕掛けるような国には適用されない」と、全面的に譲歩するものではないとしており、一方、アメリカ側は「具体的な措置、具体的な行動で示してほしい」としていますので、今後“貿易戦争”が収束にむかうのかどうかは、まだ予断を許せない部分もあり、互いの歩み寄りの姿勢次第でしょう。
もっとも、中国にしても、アメリカ・トランプ大統領にしても、基本的には“ウィン・ウィン”の米中“大国”関係を念頭に置いているように思われますので、そうした“ウィン・ウィン”の関係構築に向けた大枠の中で対処されることになるのでは････と、個人的には考えています。
ということになると、“米中貿易戦争”といった愚行は回避されることになり、日本経済も前出のような影響を被ることもない･･･という話にはなりますが、一方で、経済だけでなく安全保障も絡めた“ウィン・ウィン”の米中“大国”関係が構築されたとき、東アジアにおける中国の主導権はアメリカが認める形でさらに強化されるということにもなり、日本の立ち位置は？････という話にもなるのでは････とも思っています。
【ボアオ・アジアフォーラム アフリカ首脳欠席 なぜ日本政府要人は参加しない】
習近平国家主席が基調演説を行ったボアオ・アジアフォーラムについて、別観点の指摘・報道が2件
今回、中国が関係強化に努めているアフリカ諸国の首脳出席がなかったようで、中国側としては気になるようです。
＊＊＊＊中国外交の重要な舞台をアフリカ首脳が集団欠席した理由＊＊＊＊
2018年4月10日、米華字メディアの多維新聞は、中国海南省の博鰲（ボアオ）で開催中の「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会について、「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が10日に演説を行うなど中国外交の重要な活動にもかかわらず、なぜアフリカ諸国の首脳は集団欠席したのか」とする記事を掲載した。（中略）
その上で記事は、13年の年次総会には当時ザンビアの大統領だったマイケル・サタ氏、15年の年次総会にはウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領やザンビアのエドガー・ルング大統領、17年の年次総会にはマダガスカルのヘリー・ラジャオナリマンピアニナ大統領らが出席したことを紹介した上で、「アフリカ諸国のこれまでの参加は自発的なものだ」とし、今回の不参加も「正常なもの」とした。
記事は「アフリカ諸国は今回のボアオ・アジアフォーラムに指導者を送らなかったが、昨年10月の中国共産党大会以降、アフリカの多くの国々の首脳や外相が中国を訪問した」とし、モロッコのナッセール・ブリタ外相、ジブチのイスマイル・オマル・ゲレ大統領、タンザニアのオーガスティン・マヒガ外相、ガンビアのアダマ・バロウ大統領、カメルーンのポール・ビヤ大統領、ナミビアのヘイジ・ガインゴブ大統領、ジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ大統領らの名を挙げた。
また中国の王毅（ワン・イー）外相が今年1月にルワンダ、アンゴラ、ガボン、サントメ・プリンシペのアフリカ4カ国を歴訪したことを紹介し「高位級の交流は頻繁に行われている」と指摘した。
その上で記事は「中国で今年9月に開かれる中国・アフリカ協力フォーラムのサミットに、50人を超えるアフリカ諸国の元首や政府首脳、代表者らが出席を予定している。中国とアフリカにはこうした多国間の外交活動の場がある。アフリカ諸国の首脳たちはそうした点を考慮し、ボアオ・アジアフォーラムへの不参加を決めたのだろう」と論じた。【4月10日 Record china】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「問題ない」といいつつ、ちょっと気にしている感じも。
もう1件の指摘は、どうして日本政府要人が参加しないのか？という点。もともとこの会議の発足には日本が深くかかわっているのに････。
＊＊＊＊提唱国なのになぜ日本の政府要人はボアオ会議に長期不参加なのか＊＊＊＊
2018年4月10日、米華字メディアの多維新聞は、中国海南省の博鰲（ボアオ）で開催中の「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会について、「提唱国である日本の政府要人はなぜ長期間不参加なのか」とする記事を掲載した。 （中略）
アジアを中心に経済協力について話し合う同フォーラムについて「1998年9月にオーストラリアのホーク元首相、日本の細川護熙元首相、フィリピンのラモス元大統領の3人が提唱し設立された、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムの『アジア版』であり、2002年から毎年、中国海南省の博鰲で年次総会が開催されている」と紹介した上で、「02年の第1回年次総会で当時の小泉純一郎首相が演説を行って以降、日本の現職の政府要人の不参加が常態化している」とした。
記事は「同フォーラムは非公式の組織であるため、各国の指導者や政府要人が毎年参加するものではない」とした一方で、「オーストラリアの首相やフィリピンの大統領はこれまでに複数回参加している」と指摘。
最重要な提唱国の一つである日本が、首相が一度参加しただけでその後は首相や閣僚が姿を見せていないことを熟考する価値がある」とした。
記事は、日本の政府要人が長期間不参加である背景について「小泉政権当時の靖国神社参拝問題や05年の反日デモ、10年の尖閣諸島抗議デモなどによる日中関係の悪化」「非公式の経済フォーラムのため、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の非公式首脳会合に比べ重要度が低い」「日本の政財界に大きな影響力を持つ福田康夫元首相が同フォーラム理事長を務めているため、日本は他の政府要人を派遣しない」「中国の台頭に伴い、日本は中国主導の同フォーラムに対抗意識を持っている」などを可能性として挙げた。【4月11日 Record china】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アジア、そして今後は世界のリーダーたる中国国家主席が基調演説する国際会議だから、アフリカ首脳も日本政府要人も参加してしかるべきだ･･･という不満も。
このあたりの日本政府の対応も、最近の日中関係強化に向けた動向や、前出のような米中関係変化を背景にした東アジアの国際関係の大枠変化などを受けて、今後は変わっていくのかも。
しかし、日本も提唱国だった会議が、いつの間にか中国主導に･･･というあたりが、現在の力関係の反映でしょうか。
