（外出禁止令後に道路脇の芝生で運動する人々【3月31日 文春オンライン】）
【家事への男性の参加を促す効果は？】
新型コロナウイルス感染に関しては、世界各地から山のような情報（その多くは悲惨なものですが）が伝えられており、日本でも緊急事態宣言の現実味が大きくなっているような状況です。
新型コロナは各国の経済・政治、国際関係、働き方や追跡監視における個人情報など社会的な問題など、幅広い影響をもたらしていますが、家庭生活にも影響が。
＊＊＊＊パナマ、外出認める曜日を男女別に指定 新型ウイルス対策を強化＊＊＊＊
中米パナマ政府は30日、新型コロナウイルスの拡散抑制を目指して外出制限を強化し、外出を認める曜日を男女別に分ける措置を発表した。
これまでの外出制限では、性別による規制は設けられていなかったが、4月1日からは、男性と女性がそれぞれ異なる曜日に、一度に2時間までに限って外出が認められるという。
男性がスーパーマーケットか薬局に行けるのは、火・木・土曜日で、女性の外出が許されるのは月・水・金曜日となる。日曜日は男女ともに外出禁止で、この新たな措置は15日間継続される。
パナマで新型ウイルスの感染症例が最初に報告されたのは今月10日。以後27人が死亡した。感染が確認されたのは1075人で、うち43人が集中治療を受けている。 【3月31日 ＡＦＰ】
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パナマの家庭内における男女の役割分担がどのようになっているのかは知りませんが、日本でこれを実施すれば、とかく女性に任せられてきた家事の男女分担が少し進むのでは･･･と感じた次第です。････甘いかな？ 世の奥様方からのブーイングが聞こえそうですね。下手に手を出されるとかえって面倒ってこともありますし･･･。
【中国 離婚申請増加「お互いにこれ以上は妥協できない」】
いずれにせよ、夫婦が自宅での自粛を強いられることで、夫婦の絆も強まり･･･かつてのニューヨーク大停電のときも、その後の出生数が大幅にアップしたというし････なんて思ったら、中国からは下のようなニュースも。
＊＊＊＊コロナで夫婦にすれ違い？ 中国で離婚手続きの予約殺到＊＊＊＊
新型コロナウイルスの感染抑え込みが進み、各地の政府機関で業務再開が本格化している中国で、離婚届の手続きの予約が殺到していると話題になっている。
長期間の自宅隔離や在宅勤務で家庭内でのストレスがたまり、夫婦げんかやすれ違いが増えているとの指摘も出ている。
中国メディアによると、陝西省西安市では、新型肺炎の蔓延（まんえん）で1月下旬から休止していた婚姻・離婚の手続き窓口が3月2日から再開。
混雑を防ぐため1日当たりの手続き上限数を決めて予約制としたところ、市内に17カ所ある窓口に離婚手続きの申し込みが相次ぎ、18日まで予約でいっぱいになった。広東省河源市や四川省達州市でも同様に予約が相次いでいるという。
窓口の休止期間中、手続きできなかった人たちが殺到したのが一因とみられるが、夫婦関係の専門家で、国営中央テレビの結婚相談番組に出演したこともある周小鵬さんは、別の理由もあると指摘する。
周さんはSNSの公式アカウントで、「家にこもり顔を突き合わせる時間が長くなり、お互いにこれ以上は妥協できないと考える夫婦が増えている」と投稿。「こんな時だからこそ、最初に感じた相手への愛情を思い出してみて」と呼びかけている。【3月17日 朝日】
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現実は厳しいようです。
【英・豪ではDV増加も】
まあ、お互いの合意で離婚するならそれはそれでいいのですが、家庭内暴力・ＤＶとなると笑ってすますことができません。
＊＊＊＊英“外出禁止令”で家庭内暴力が増加か＊＊＊＊＊
新型コロナウイルスの影響により事実上の外出禁止令が出ているイギリスでは、家庭内暴力の増加が懸念されています。政府は、被害にあった場合は専用ダイヤルなどを通じて助けを求めるよう呼びかけています。
イギリスのパテル内相は２９日、地元メディアに対し、現在の状況が「家庭内暴力の犠牲者を特に危険な状態にさらしている可能性がある」と述べました。事実上の外出禁止令により、家の中にとどまる時間が増えることで、家庭内暴力が増加する懸念を示したものです。
その上で「慈善団体が支援活動を続けられるよう努めているほか、専用の電話相談窓口も利用できる」などと訴え、必要な場合は助けを求めるよう呼びかけました。
イギリスメディアによりますと、地元警察は、今後数週間で家庭内暴力事件が「３倍に増加する可能性がある」と警戒しています。【3月30日 日テレNEWS24】
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同様のDVに関する問題はオーストラリアでも。政府が対策に乗り出す事態にも。
＊＊＊＊ウイルスでDV被害増 豪首相、対策資金100億円投入を発表＊＊＊＊
オーストラリアは29日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連し家庭内暴力の被害件数が急増しているとの支援団体からの報告を受けて、DV対策資金として1億5000万豪ドル（約100億円）を投入すると発表した。
新型ウイルスの封じ込め策として全国規模で不必要なサービスが一時停止される中、スコット・モリソン首相は、グーグルでのDV支援に関する検索件数は75％増加したと指摘した。
豪で最も人口の多い州、ニューサウスウェールズ州でDV支援を提供する慈善団体「ウィメンズ・セーフティ」によると、スタッフの40％超が相談者数の増加を目にし、相談件数の3分の1以上が新型ウイルスの流行に直接関係しているという。
隣のビクトリア州で女性へのサポートを行う「Wayss」は、この1週間で警察からの支援要請件数は約2倍になり、「かつて経験したことのない」暴力の形態に対応したと述べた。Wayssのリズ・トーマス最高経営責任者によると、ウイルスを持っているとしてパートナーを家に閉じ込めたり、自主隔離しているパートナーのもとに人を連れて来て、その人が感染者であるなどと言って脅したりする事例があるという。
モリソン首相は29日に明らかにした保健関連分野への追加支出11億豪ドル（約730億円）の一部として、1億5000万豪ドルをDV被害者・加害者向けの電話支援サービスに充てる方針を発表。
首都キャンベラで報道陣に対し、「被害を受けやすい人やその可能性のある人への支援に、より多くの資金を投じる必要がある」と述べた。 【3月30日 AFP】
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家の中にとどまる時間が増えること、および外出できないストレス、ウイルスへの不安などがDV増加に影響しているのでしょう。
【ロックダウンされた都市での生活は？】
日本で緊急事態宣言が出された場合、具体的にどのような制限が課されるのかはよく知りませんが、あまり厳しいレベルではなく、一定に通常の市民生活が許されるほどほどのものがいいようにも思えます。
＊＊＊＊日本の緊急事態宣言、欧米のロックダウンと異なる＝西村再生相＊＊＊＊
西村康稔経済再生相は３１日の経済財政諮問会議後の記者会見で、新型コロナウイルス特措法で想定されている緊急事態宣言は、欧米のロックダウンと異なり、強制力を持たず罰則があるわけではないと説明した。
西村再生相は、諮問会議で民間議員から、緊急事態宣言を想定すべき時期が来るのではないかとの質問があったが、「今はそのような状況でない」と説明したと述べた。
その上で、再生相は「特措法による緊急事態宣言は欧米都市でみられるロックダウンとは異なり、都道府県知事がイベントや施設の利用制限を指示するもの。強制力を持たず罰則もなく、緩やかな手法で感染症を閉じ込めるもの」と説明した。【3月31日 ロイター】
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“強制力を持たず罰則があるわけではない”とは言うものの、日本社会の特異性から、法律によらない“自粛”が蔓延するような懸念も感じます。
下記は、ロックダウン、つまり、外出禁止令が出されているアメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスのビーチタウン、サンタモニカの様子。
＊＊＊＊公園は閉鎖、スーパーは入場制限？ ロックダウンで何が起こるか＊＊＊＊
（中略）
ロックダウンでもできること・できないこと
もっとも、外出禁止令とは言っても、まだできることは様々ある。
食料品や薬など生活必需品の買い出しや、病院やクリニックでの受診や治療など生活に不可欠な行動を取ることはできる。
ケアをするためなら友人や親族を訪問することも可能だ。銀行などの金融機関にも行ける。乗客の減少から間引き運転されてはいるがバスや電車など公共交通機関の利用もできるし、車での移動も可能だ。
レストラン内での飲食は禁止になったが、レストランのフードのテイクアウトはできるし、デリバリーを注文することもできる。
他の人と6フィート（1.8メートル）の社会的距離をあけている限りは、屋外での散歩、ジョギング、サイクリング、ワークアウトなどの活動もできる。
反対にできないのは、市民生活を支えるのに不可欠な仕事（インフラ整備や医療関係など）以外の仕事に行くこと、緊急性のない友人や親族宅への訪問、病院や介護施設などへの訪問、他都市への必要のない訪問、ビーチで群れること、グループで行うスポーツをすること、グループで行う野外活動に参加することなどだ。（後略）【3月31日 文春オンライン】
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スポーツ・野外活動はともかく、仕事に行けないとなると、廃業・失業などの深刻な問題を伴いますので、その面のフォローが不可欠となります。
