フランス 医療従事者に対するワクチン接種義務化 飲食店・娯楽施設などでワクチンパスポート必要に

（仏西部レゼペスの歴史テーマパーク「ピュイ・デュ・フー」で、来場者の「衛生パス」を確認する従業員（2021年7月21日撮影）【7月22日　AFP】　今のところ「衛生パス」って「紙」のようですね･･･）

【義務化に抗議も　仏保健相「自由というのは、脱税や高速道路の逆走をすることでも、飲食店内で喫煙することでも、自分と他者を同時に守るワクチン接種を拒否することでもない」】

フランスでは5月、6月には新型コロナ感染者が減少し屋外でのマスク着用義務や夜間外出禁止令を解除するに至りましたが、7月に入ると再び急増する第4波の状況となっています。

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フランスでは１日当たりの新規感染者が７月初めの４０００人前後から徐々に増加し、先週には２万２０００人を上回った。入院者数も増加している。

他の多くの欧州諸国と同様、インドで最初に確認された感染力の強いデルタ株への対応を迫られている。

２５日時点でワクチン接種を完了した人は人口６７００万人の４９．３％で、一部の専門家が「集団免疫」獲得と考える水準にはなお遠い。

仏パスツール研究所は今年、成人の９０％以上がワクチンを接種すれば、感染再拡大を引き起こすことなく制限を撤廃できる可能性があるとの見解を示している。【7月26日　ロイター】

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こうしたなか、マクロン大統領は12日、医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化と、レストランや映画館入館時などにワクチン接種または新型コロナ陰性の証明書の提示が必要となる新規則を発表。

一部には、ワクチン接種を望まない人の選択の自由を侵害するものだと抗議も起きています。

＊＊＊＊仏、映画館や美術館で「衛生パス」提示義務付け始まる＊＊＊＊

フランスで21日から、映画館や美術館、スポーツ施設などへの入場に際し、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了しているか検査で陰性だったことを証明する「衛生パス」の提示が義務化された。流行の第4波の真っただ中にあるフランスだが、いわゆるワクチンパスポートの導入は論争を呼んでいる。

　

衛生パスの提示は、50人以上が集まる場所やイベントで義務付けられた。エッフェル塔も対象だ。8月からは飲食店やショッピングセンターにも適用が拡大される。

　

フランスの21日の新規感染者数は2万1000人で、5月上旬以来の多さとなった。ジャン・カステックス首相は、新規感染者のほとんどがワクチン未接種者だと指摘し、衛生パスの導入を擁護。

仏TF1テレビで「わが国は第4波の中にいる」と述べ、衛生パスの目的は4回目のロックダウン（都市封鎖）を回避することだと説明した。

　

オリビエ・ベラン保健相は、ワクチン接種の選択の自由を政府が侵害しているとして接種を拒否する人々を非難。「自由というのは、脱税や高速道路の逆走をすることでも、飲食店内で喫煙することでも、自分と他者を同時に守るワクチン接種を拒否することでもない」と議会で訴えた。

　

パリ郊外ロニースーボワで映画館に入ろうとした女性は、ワクチンを2回接種済みだったのに入館を拒否されたことに驚いたと述べ、2回目の接種から1週間以上が経過していなければならないという条件について「ばかげている！」と主張した。

　

新型コロナワクチンに懐疑的な人々は、エマニュエル・マクロン大統領の政策を「ワクチン独裁」だと批判し、抗議デモを展開している。

　

特に、飲食店経営者らは、客にサービスを提供する前にワクチン接種の有無を確認するよう求められていることに憤慨している。カステックス氏は22日、規則導入から1週間は違反した飲食店を罰さない方針を示した。だが、その後は経営者に最高1500ユーロ（約20万円）の罰金が科され、2回目以降は罰金額が上がる。 【7月22日　AFP】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊仏政府のコロナワクチン義務化・推進規則に全土で抗議デモ、自由訴え＊＊＊＊

フランスで１７日、医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化と、レストランや映画館入館時などにワクチン接種または新型コロナ陰性の証明書の提示が必要となる新規則に反発し、１０万人以上が抗議デモを行った。

マクロン大統領は１２日、感染者急増への対策としてこの規則を発表したが、デモ参加者らはワクチン接種を望まない人の選択の自由を侵害するものだと抗議している。

内務省によると、全土で行われたデモは１３７件、参加者は約１１万４０００人に達した。このうち１万８０００人がパリでデモを行ったという。

これより先、規則発表を受けてより小規模なデモが行われ、警察が催涙ガスで解散させる事態が起きていた。

クリステルと名乗るパリのデモ参加者の一人は、「すべての人は自分の体に対する主権がある。フランスの大統領に私の健康について決定する権利は絶対にない」と語った。【7月19日　ロイター】

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「冒涜する自由」があるなら「ワクチン接種しない自由」も･･･。

議会は26日、大統領発表に沿った法案を可決。8月からはレストランやバーの入店、長距離の鉄道・航空便の利用にもいわゆるワクチンパスポートが必要となります。

＊＊＊＊フランス、飲食店・娯楽施設などで接種証明必要に　法案可決＊＊＊＊

フランス議会は２６日、人が集まるさまざまな場所で新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「健康パス」の提示を義務付ける法案を可決した。医療従事者のワクチン接種も義務化する。

フランスはコロナ感染第４波に見舞われており、美術館や映画館、プールを利用する人は既に、健康パスを提示しなければ入場を拒否される。大規模なフェスティバルやクラブでもパスの提示が求められている。

８月からはこれに加え、レストランやバーの入店、長距離の鉄道・航空便の利用にもパスが必要になる。

法案に盛り込まれた措置は、１１月１５日まで適用される。発効には憲法裁判所の最終承認が必要になる。（後略）【7月26日　ロイター】
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＊＊＊＊未接種の医療従事者は給与停止に フランスで「ワクチンパス」法案可決＊＊＊＊

（中略）医療従事者には接種が義務化され、未接種の場合、当初、解雇処分が検討されていたが、給与停止に変更された。

「ワクチンパス」への抗議が拡大する中で、大規模な商業施設での義務化は県ごとの判断とするなど世論にも配慮した形となった。【7月27日　ABEMA TIMES】

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【アメリカ　地方レベルでワクチン接種義務化　連邦レベルでは抵抗も】

フランス同様に、7月に入って再び感染拡大の様相を呈しているアメリカでも、地方レベルでワクチン接種義務化の動きが出ています。

＊＊＊＊米ＮＹ市　全職員にワクチン接種義務づけへ＊＊＊＊

新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大を受け、アメリカ・ニューヨーク市は、市の職員全員に原則、ワクチンの接種を義務づける方針を明らかにしました。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は２６日、警察官や教員などを含む市の職員全員にワクチン接種か週に１度の感染検査を義務づける方針を明らかにしました。市内の学校で新年度がはじまる９月から実施する予定です。

また、ワクチンを接種していない職員には、来月２日から屋内でのマスク着用を義務付けるということです。

一方、ニューヨークのクオモ州知事は、州内の１日あたりの新たな感染者数が先月から６倍近く増加しているとした上で、接種率が低い地域での接種を促進させるための活動に１５００万ドル、日本円で１６億５０００万円あまりを投入する考えを明らかにしました。

一方、カリフォルニア州でも、来月から州の職員や医療従事者に接種の証明が求められ、接種していない人は、検査が義務づけられると発表されています。【7月27日　日テレNEWS24】

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ただ、連邦レベルでは、バイデン大統領はワクチン義務化はこれまでのところ否定しています。

ワクチン接種が分断を深める政治問題化するのを避ける意図のようにも思われます。

ただ、ワクチン接種の進捗が壁にぶつかっているバイデン政権としては、なんとか接種を進めたいところ。

連邦レベルで言えば、まずは軍への対応が考えられますが、軍内部にも義務化には反対論があるようです。

＊＊＊＊米軍へのワクチン接種義務化に内部から反対の声、その理由は＊＊＊＊

米国のバイデン大統領は、7月4日の独立記念日までに新型コロナウイルスのワクチン接種によって集団免疫を獲得し、ウイルス感染からの「独立」を達成することを政策目標に掲げていた。

実際、3月頃までの接種人数は急速に増加していった。しかし、4月半ばを過ぎた頃には、感染力が強い変異株に対抗するには総人口の80～85％の人々へのワクチン接種を完了させなければ集団免疫を獲得することはならないとの予測がなされ、集団免疫の獲得は極めて厳しい状況になった。

そのためバイデン政権は、集団免疫の達成は困難だとしても、重症化や死者を抑えるため、独立記念日までに総人口の70%がワクチン接種を完了することを新たな目標に設定した。

ところが、アメリカ中にワクチンがふんだんに行き渡り、IDさえ持参すれば誰でもいつでも接種できるような状態になったにもかかわらず、ワクチン接種のスピードは低下しはじめた。

ワクチン接種率が予想をかなり下回って頭打ちになってしまったため、バイデン大統領は独立記念日までに人口の70%の人々が少なくとも1回目のワクチン接種を終えていることを新たな目標として掲げ直した。

様々な州などでは、1年分のレストランでの飲食券、航空券、州立大学の学費免除、散弾銃やライフル、そして1億円などが当たるクジ付きの接種勧誘キャンペーンが開始された。

しかしながら、いくら景品でワクチン接種を加速させようとしても政府の思惑どおりにワクチン接種者は増えず、頭打ちの状態が続いている。結局今年の独立記念日までに少なくとも1回の接種を済ませたのは総人口のおよそ55%にとどまり、バイデン大統領の目標は達成されなかった。

とはいっても、迅速なワクチン接種によってウイルスの脅威から脱却し、経済活動を可及的速やかに再開させることを公約しているバイデン政権としては、ワクチン接種の努力を諦めるわけにはいかない。そうした中で白羽の矢が立てられたのが、米軍関係機関である。

バイデン政権の意向を受けた国防総省首脳や各軍首脳陣は、新型コロナのワクチン接種の義務化に関する検討や準備を開始した。

7月に入ると、米陸軍当局は9月1日から原則として全ての陸軍関係者たちにワクチン接種を義務化する方針を打ち出し、陸軍内の各司令部に対して、接種義務化に向けての準備を始めるように命令を発した。陸軍に引き続いて、空軍や海軍などにおいてもワクチン接種義務化へ向けた検討が始められている。

この義務化は、現役の軍人のみならず軍属や軍関係の取引業者それに退役軍人までをも対象にすることが検討されている。

こうした軍当局の動きに対して、一部の軍関係者たちからは、かなり強硬な反対意見が聞こえてきている。

筆者が耳にしている反対意見は主として、大佐レベル以上の現役・退役高級将校や、感染症やウイルスに知見の深い科学者を含む軍関係機関の研究者、それに軍事研究に関与している高等教育機関の学者などからだ。（中略）

中には陰謀論に近いような反対意見もないわけではない。（中略）しかし、より軍人的ともいえる政治哲学的な反対意見として、以下のようなものもある。

現在アメリカ国内で使用されているワクチン（米ファイザーと独ビオンテック、米モデルナ、米ジョンソン・エンド・ジョンソンがそれぞれ開発した3種類）はいずれもFDA（食品医薬品局）による正式承認を得ていない。

それらは全て「緊急時使用」が許可になっている状態であり、いまだに治験中の医薬品である。すなわちアメリカにおいて12歳以上の希望者に実施されているワクチン接種は、大規模集団治験という実験的医療行為にすぎない。

そのような実験的医療行為を軍隊に対して「強制」しようとしているバイデン政権は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区で人権弾圧をしている中国共産党政府と、何ら変わりがないと考えざるを得ない、という批判だ。

彼らは、「そもそもアメリカの軍隊は『アメリカの敵』と戦って、アメリカを守るために存在している。アメリカの敵とは、アメリカの政治システムである民主主義、アメリカの経済システムである資本主義、それぞれの根本に横たわっている自由主義をないがしろにする勢力である」と考える。

そして、「軍関係の個々人の自由意思を無視して、ワクチンを強制的に接種させるという行為は、自由主義の原則を踏みにじることにほかならない。もちろん公共の福祉のために私権の制限を容認せざるを得ない場合もあるが、今はまだ集団治験に過ぎないワクチン接種に強制参加させることは、自由主義そして民主主義国家における公共の福祉とは相いれない」と批判する。

「アメリカの敵」と戦い勝利する義務を負っているアメリカ軍人ならば、自由主義を守り抜くというアメリカ軍存立の根幹を揺るがすような政治的命令に対しては敢然として反対の立場を貫かなければならない――。そんな声が渦巻いているのだ。こうした反対の声がある中で、米軍内でのクチン接種の義務化はどう進んでいくのか、今後の動きを注視している。【7月19日　GLOBE+】

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「自由というのは、脱税や高速道路の逆走をすることでも、飲食店内で喫煙することでも、自分と他者を同時に守るワクチン接種を拒否することでもない」（フランス・オリビエ・ベラン保健相）

ワクチンへの抵抗感がない私個人的には同意しますが、「自由」とらえ方はというのは立場によって様々。