高齢者雇用継続給付金 （2009年1月）

１月２６日の表で「給料の多い方が給付金が多い。おかしいのでは？」と「モリトモ」さんからコメントがありました。
給付金とは高齢者雇用継続給付金のことで、その計算方法は以下の通りです。

満６０歳になった時点の過去６ヶ月の（ボーナスを除く）税込み給料の平均値を「A」とします。　再雇用された　或る月の税込み給料を「B」とします。　「B」が「A」の７５％未満になると給付金が出ます。

「A」には上限があり、いくら給料が高くても４４９，４００円が上限で、その７５％の３３７，０５０円未満が給付金が支給される上限の給料になり、更に後で説明する給付金額が１，６４８円を超えないと不支給です。

給料の低下率、即ち（B/A）が７５％から６１％までは、０～１５％の「ほぼ」直線比例で給付率が上がります。　（「ほぼ」というのは、直線比例で求めた額が、上記の通り１，６４８円を超えないと不支給だからです。）　給料の低下率が６１％以下は一律１５％の給付率で、この１５％は「A」に掛けるのではなく「B」に掛けます。　これが味噌です。

もうお判りと思いますが、給料の低下率が６１％以下なら、５０％でも４０％でも給付金は「B」の１５％ですから、６１％以下ならそれに近い低下率、即ち給料（B）が多い方が給付金は多くなるという仕掛けなのです。　つまり給料の低下率６０．９９％が（低下率５０％や４０％の場合よりも）一番多い給付金をもらえることになる訳です。
だから私めの表は間違っておりませんです。

モリトモさん、これで回答になっておりますでしょうか？

この例のように、国（≒政治家＋官僚）のやることには、我々庶民の感覚とは違うことが多々ありますです、はい。　歳を取るにつれ　そういうことを体験することが多くなり、この国は本当に我々国民のことを第一に考えてはいないんじゃないか？　という思いが段々と強くなって来ます。　政治不信とでも言うのでしょうか…？？