高年齢者の雇用状況 （2010年3月）

先日のホンダの記事で気になりましたので、調べて見ますと、昨年平成２１年６月１日現在の高年齢者の雇用状況調査結果を、昨年１０月に厚生労働省が公表しております。

この調査（→常時雇用する「労働者」数が31人～50人を「小企業」、51～300人を「中企業」、301人以上を「大企業」と分類しています）結果によると、高年齢者雇用確保措置（つまり定年を廃止するか６５歳以上にする、あるいは再雇用制度を作る）の実施企業の割合は　９５．６％です。

「希望者全員が」６５歳まで働ける（制度を作っている）企業の割合は　４１．８％　（←政府目標は平成２２年度末で５０％）ですが、中小企業は４４．４％、大企業は２３．１％です。

（希望者全員ではないが）「７０歳まで働ける企業」の割合は１６．３％　（←政府目標は平成２２年度末で２０％）ですが、中小企業は１７．０％、大企業は１０．０％です。

つまり、大企業ほど「６０歳または６５歳を超えて雇用する気がない」ということが明白になっております。　先日の日本有数の大企業であるホンダがその典型なのかもしれません。
それと「希望者全員」というのは、この調査の中味を見てますと、どうも「採用基準を満たした希望者全員」と解釈できるようですし、また企業側も建前上「希望者全員」と回答している節がなきにしもあらずでして、本当に「希望者全員」と素直に受け取るには疑義がありそうです。


一方、この調査では、６０～６４歳の常用労働者数は約１５５万人で、中大企業では　雇用確保措置の義務化前（平成１７年）に比較して、約７８．４万人から約１４２万人に増加しており、また、６５歳以上の常用労働者数は約６０．５万人で、同じく中大企業では約２６．５万人から約５４．４万人に増加していることも示しております。

いわゆる団塊世代、１９４７～５０年（=昭和２２～２５年）生れの（昨年６月時点で）５９～６２歳の人口は男女合せて約８８７万人（男性は約４３６万人）ですから、常用労働者数が約１５５万人と言っても驚くほどの数字ではないですね。　（←いわゆるサラリーマンだけではなく、自由業や自営業の人も大勢いるでしょうが…）　　しかし、増加傾向にあること自体は喜ぶべきことなんでしょうねぇ。　日本の人口構成からすれば、今後も高齢労働者が増え続けるのは、しごく当然のことです。

それにしても、大企業の姿勢には落胆です。