私めが住む市では、今年度から国民健康保険料の「所得割」計算方法が変更され、住民税を納めている普通の人は保険料が増加するので、通知書が来るのが怖い、と先日書きました。（→ こちら）
その怖い、今年度（平成２６年度）の 国民健康保険料の決定通知書 兼 （自動口座振替）納入通知書が、先日 市役所から届きました。（↓）
（↑の大きい画像はありません）
昨年度の保険料は、医療分が２２３，４６０円、支援分が７３，５６０円、合計が２９７，０２０円でした。 （→ こちら）
それが今年度は、（↑）のように、医療分が３１３，７８２円（昨年比、＋９０，３２２円、＋１４０．４％）、支援分が９９，８５３円（昨年比、＋２６，２９３円、＋１３５．７％）で、合計が４１３，６３５円（昨年比、＋１１６，６１５円、＋１３９．３％）に、ひと声１．４倍に激増 しております。
私めの今年度の推定税込総（年金）収入が約４２４．４万円ですから、国民健康保険料は実にその９．７５％ （≒ ひと声１０％）にもなる超重税です。 おっ家内も驚いて声が出ませんでした。 何かの間違いだろうから市役所に問合わせようと今も言い続けております。 今迄でも国保料は重税だと感じてきましたが、これでは ほんまに心が折れそうですわ。
新しい所得割の計算方法は、所得のベースを、総所得から各種控除を差引いた課税所得から、単に基礎控除（３３万円）だけを差引いた所得に変更するので、所得が増えた形になりますから、普通は国保料が増えるのです。
当市では昨年国保料を滞納している人が１９％もいるのに、今年はもっと多くの人が滞納するであろうことが容易に想像できます。（→ 滞納したら どうなるのかは、ここでは省略します。）
前にも言いましたが、市は４年間の激変緩和措置を行います。 対象者は、市民税が非課税の人、上述した所得ベースが計算方法の変更で昨年から２倍以上になった人です。 緩和措置とは、簡単に言えば、所得を１年目の今年は９０％、２年目は７５％、３年目は５０％、４年目は２５％軽減して国保料を算定します。 緩和措置は、市の一般会計（税金）から国保に金を投入することを意味します。 投入した金は当然返ってきませんから、市の財政が悪化する一因になるのは明らかです。
消費税は上がる、年金は減る、国保料や介護保険料は激増する、
まったく年金生活者には酷な世界が来ましたです。
どうかお助けください、お代官様！
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＜2014年7月追記＞
６月１０日付で通知した国保料の決定通知書に対して、ほぼ半月間の６月末迄に国保料急増の苦情が２万４千件超も市に寄せられました。 また６月定例市議会で国保料急増への追加的な緩和措置を求める決議案が可決されました。
市長は「所得が低い方への対応はしたが、それ以外の方々への配慮が足りなかった」と当初の緩和措置の対象設定にミスがあったことを認め、「増額幅の大きい世帯への緩和措置を出来るだけ早く 年度途中でもやるように指示した」と答弁しました。
さて、どういう追加緩和措置が出て来るか、楽しみです。
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＜2014年9月再追記＞
上記追記の追加緩和措置の検討中に、約３５億円の政府補助金収入が未算入だったことが、つまり国保加入世帯全体に総額で約３５億円多く請求していたことが判明しました。 今年から計算方法が変更されるので、今迄は業者に委託していた計算事務を市職員が行った際に、政府補助金の算入を忘れていたのと、確認チェックがおざなりだったとのことです。
このため、再計算費用、加入世帯への納入通知書の再印刷と再送付などで 計約１６００万円の追加経費が必要になることも判明しました。
全く市役所のお仕事ぶりには呆れるしかありませんです。
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