GMの危機にも驚きましたが、トヨタの赤字転落には本当に驚かされました。１５００億円の赤字など決算の数字をいじれば直ぐに黒字になるくらいトヨタにとっては誤差の範囲のようですが、どうもビッグスリーの救済を要求されるのを嫌って敢えて赤字決算を発表したのではないかという説もあるようです。
しかしながら、去年の生産台数の発表ではその落ち込みはかなりひどそうです。
時事ドットコムより
新車販売、３４年ぶり低水準＝０８年１２月は過去最悪－買い控えが加速
日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した１２月の国内新車販売台数（軽自動車除く）は、前年同月比２２．３％減の１８万３５４９台と５カ月連続で減少し、１９６８年の統計開始以来、同月として初めて２０万台を割り込んだ。２００８年（暦年）全体では前年比６．５％減の３２１万２３４２台と５年連続で前年を下回り、１９７４年以来３４年ぶりの低水準となった。
少子高齢化や若年層の車離れに加え、金融危機を受けて消費者の買い控えが加速した形で、「深刻な状況」（伏見剛理事）となっている。
１２月単月では、ピークだったバブル期の８９年の３８．８％の水準にとどまった。減少幅は、９月５％、１０月１３％、１１月２７％となっており、２カ月連続で２割を超えた。１２月の下落率としては７１年（２６．２％減）に次ぐ過去２番目の大きさ。また、トヨタ自動車（レクサス除く）が１７．１％減となるなど、前月に続いて全ブランドがマイナスとなった。
年間実績については当初、３４３万台と予想したが、大幅に下振れた。自販連は「未曽有の景気低迷で消費が冷え込んだ。特に１１月以降は、これほど需要が急落すると思わなかった」と分析している。（2009/01/05-18:20）
日刊工業新聞より
米調査会社オートデータによると、０８年の米国新車販売は前年比１８・０％減の１３２４万４０１８台となり、９２年以来１６年ぶりの低水準となった。０７年に比べて約２９０万台減少した。米ビッグスリーは２―３割減少し、日系メーカーもほぼ全社がマイナス。米景気回復が遅れると、０９年は１０００万―１１００万台規模に市場が縮小するとの見方もある。
０８年の全販売のうち、乗用車は同１０・４％減の６７８万５５８７台、ライトトラックは同２４・７％減の６４５万８４３１台だった。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーのビッグスリー合計シェアは４７・５％となり、通年で初めて半分を切った。（掲載日 2009年01月07日）
しかし、この落ち込みは環境問題から考えれば地球にとっては最大の贈り物と考えられそうです。この傾向が続けば排気ガスの減少も先行き明るそうです。
そして当然のごとく電気自動車への動きが活発になってきているようです。
三菱自動車は独自開発した次世代型電気自動車を仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）に供給する。2010年にも開始、11年以降は年1万台以上の規模とする見込み。環境車で大手メーカーが車両供給まで踏み込み提携するのは初めてで、日欧連合で世界での普及加速を狙う。環境・エネルギー問題に対応するとともに、世界同時不況にあえぐ自動車産業を支援するため、欧州各国は電気自動車などの普及促進策を打ち出しており、新市場の離陸をにらんだ大手同士の合従連衡が活発化しそうだ。
走行中に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない電気自動車に関し、フランス政府は購入時に最大5000ユーロ（約63万円）の補助や税金の減額措置を導入している。仏電力公社は充電施設の設置も進め、仏郵政公社も業務用に導入する。発電分を含めてもＣＯ2排出量は「ガソリン車より7割少ない」（三菱自）とあって、英国やドイツなども優遇策を入れており、欧州は世界でもいち早く普及し、規模も最大級になるとみられる。
自動車関連の業種の方たちや経済界の人たちからは顰蹙を買いそうですが、この傾向が定着してクルマがもっと減れば地球温暖化など環境問題の大部分が好転しそうです。その流れに乗って、公共交通を主体とした交通体系を整備し、エネルギーも太陽光発電や風力などに変えて行けば問題は解決されそうです。
自動車関連企業による雇用の縮小は、そうした自然エネルギー産業が受け皿になるのじゃないでしょうか。花形産業が入れ替わるには良い時かも知れませんよ。エネルギー浪費産業からエネルギー生産産業への転換の方が地球の未来にとっても余程為になりそうです。
ビッグチャンスかも！