14日（第３４０５回）に何とか本気になって取り組んで欲しいと書いたワークシェアリングが早くも実現しているようです。
マツダは１月、工場勤務の正社員を対象に、雇用維持の代わりに勤務時間と給与をカットするワークシェアリングを導入した。自動車各社は新車販売の不振が深刻化しており、同様の動きが広がる可能性がある。
対象は、本社工場（広島県）と防府工場（山口県）の完成車２工場に勤務する約１万人。従来は昼夜２交代制だったが、夜間操業を今月から中止し、１人あたりの勤務時間を半減した。
マツダは人件費の削減額を明らかにしていないが、関係者によると、１月分の基本給が約２割削減されるという。時間外勤務や休日出勤などの手当も大幅に減るため、全体の削減額はさらに大きくなると見られる。２月以降も継続するかどうかは、新車の販売状況などを見ながら検討する。
マツダは２００９年３月末までに１５万台規模を減産する方針を打ち出しており、派遣社員を１月末までに１５００人削減して、５００人にするなど、生産体制の見直しを進めていた。 （2009年1月14日 読売新聞）
富士通の半導体子会社 ワークシェアリング導入 国内３工場
富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスが、雇用維持のため一つの仕事を複数の従業員で分け合う「ワークシェアリング」を導入したことが９日、明らかになった。デジタル家電や自動車の売れ行きが落ち込み、中に組み込む半導体の需要が急減しているためだ。
岩手工場（岩手県金ヶ崎町）や三重工場（三重県桑名市）、会津若松工場（福島県会津若松市）の正社員４９５０人のうち製造部門の社員が対象。２日間で１２時間勤務する体制を、年始休み明けから８時間勤務に切り替え、１人あたりの労働時間を３分の２にした。これに伴い賃金も減額する。
３月まで実施する予定だ。派遣社員については、３月までにグループ全体で４００人を削減する方針を打ち出しているが、それだけでは不十分として、正社員にワークシェアリングを導入することにした。 （2009年1月10日読売新聞）
驚きました。やれば出来るんですね。この流れをどんどん広めていって欲しいものです。その代わりに製造工場などへの派遣制度を廃止することにより正社員を増やて貰いたいものです。
もっと言えば、ワークシェアによる賃金の削減は社員だけを対象とするのじゃなく、経営者と株主も応分に負担すべきでしょう。
つまりは、今回の金融危機でその極端さがわかってきた、２極化の元凶である株主や経営者、日本で言えば会社を偏重する方式から人間尊重へ経済システムを変えることこそが求められるのじゃないでしょうか。
取り敢えずは日本でこの考えを広め、ゆくゆくは日本から世界へと広めていくことこそが世界の非常識である日本の求められる役割なのじゃないでしょうか。
これこそ4日（第３３９５回）の直き心や７日(第３３９８回)の社会的責任投資にも通じるものでしょう。
と、又、夢を語ってしまいました！