昨日の自動車産業から自然エネルギー生産業への移行の動きが本当になるかもしれないような兆しが少しづつあるようです。
時事ドットコムより
シャープが大阪府堺市に建設中の太陽電池工場の稼働を、当初予定していた１０年春から前倒しし０９年中にも量産を開始することが７日、分かった。太陽電池は欧米を中心に需要が伸びており、とくに米国ではオバマ次期米大統領が環境・エネルギー政策を重視することを打ち出している。同社は量産開始を早めることで、これらの需要取り込みに力を注ぎたい考えだ。（2009/01/07-14:32）
そのシャープもエネルギー消費の家電の方は不調のようです。
日刊工業新聞より
シャープは０９年度の設備投資計画をピーク時より２割少ない２５００億円程度にする。０９年３月期は、当期赤字に転落する公算が極めて高くなったため、液晶を中心に投資を抑制、財務体質の悪化を防ぐ。また堺市堺区に建設中の液晶新工場の本格稼働を、社内目標の今年１０月から２０１０年初めに延期することも検討する。来年度は液晶事業で減収を想定しており、売り上げを伸ばし再投資に充てるという成長循環は曲がり角を迎えた。
０８年度の設備投資は期初に３０００億円（うち液晶約２０００億円）を予定していたが２５００億円程度になりそうだ。来年度も横ばいで予算を策定中。液晶は大幅に削減するが、太陽電池は旺盛な需要に対応するため前年度並みを維持したい考えだ。（掲載日 2009年01月07日）
そして、原子力にしか感心がないのかと思っていた東芝までが太陽光に参入だそうです。
東芝は1月5日、太陽光発電事業への参入を発表した。しかし、一般住居用ソーラーパネルではなく、実用規模の太陽光発電システムの開発を計画している。
東芝の太陽光発電事業は、同社の社内カンパニーで、天然ガス発電所向けの装置を開発している電力流通・産業システム社の一部となる。
電力流通・産業システム社は、工業用蓄電池の開発や、発電装置を導入するためのシステム統合事業も手掛けている。
東芝は、二酸化炭素排出量の削減および環境への影響の低減を目標として掲げており、今回の太陽光発電事業への参入もその一環である。
東芝は、2015年度までに同社の太陽光発電事業の売上高を220億ドルまで拡大できると見ている。・・・以下略
いよいよ、エネルギー消費産業の衰退が始まり自然エネルギー生産業の時代が始まる今年が記念すべき元年だったなんてことになれば嬉しいのですが。
自然エネルギーへの流れは確かに起こっているようですが、果たしてこれが本物になるのかどうかはまだわかりません。それ以上に心配なのは世界の動きに対して日本政府の動きが余りにも悪そうに思えるところです。どうも気が付いたら、日本だけが流れに取り残されていて、昔も今も資源輸入国だったなんてことになっていそうな気がします。
創価学会の思惑による２兆円の定額給付金なんて無駄遣いをするくらいなら、そのお金を太陽光発電に回してもらいたいものです。もしこの２兆円をドイツ式のフィードタリフとして太陽光発電による電気を今の倍近いい２０円上乗せで買い取るとすれば、年間１０００億KWｈの電力を買い取れます。それを太陽電池で賄うとすれば、１億KWの太陽電池が必要となります。しかし、今の電気代＋２０円で電気を買ってくれるとなればドイツのように我先にと設置する人が出てくるはずです。
それだけのW数の太陽電池を設置するには１KWの太陽電池を６０万円として×１億で６０兆円の投資が行われることになります。その６０兆円は設置する国民が払うのですから２兆円の投資が６０兆円の投資を生み出すのです。当然これだけの太陽電池を設置するには生産にも設置にも膨大な人員が必要となります。そして、その設置された太陽電池はエネルギーを消費するのじゃなく生産するのです。こんな素晴らしい話があるでしょうか。
同じ２兆円を使っても、使い方によってこれだけの効果が出るのです。こんなおいしい話が転がっているのに何もしない日本政府は何を考えているのでしょう。
不思議です！