第４３２３回で太陽光発電を組み込んだ新築が増えていると書き、太陽光発電へ の理解が深まっていると感じていましたが、思ってた程理解が進んでいないと言うアンケート結果が大阪であったそうで す。
大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化（自己負担額２００万円）について、府民を 対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が８７・５％を占めたことがわかった。
「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも３割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。
構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務 化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれ ば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。
府は７月、府内の持ち家、賃貸住 宅の各２０００人に調査し、２９１６人から回答を得た（回答率７２・９％）。初期投資の自己負担額を２００万円とし て義務化した場合、賛成は１２・５％にとどまり、１００万円の負担でも賛成は２３・１％。負担額２２万６０００円で 賛否が同数になった。（2011年8月18日15時38分 ）
これは意外です。もっと多くの人が理解していると思っていました。しかし、これはどうやらアンケートの設問に 問題があったような気がします。というのも自己負担額を２００万円としているので抵抗感を持ったようです。実際に業 者が提案する場合、太陽光発電の価格を住宅価格の方に組み込んで太陽光発電自体の価格を低く見せるという方法で勧誘 していると思われるからです。それなら割安感があり採用が増えるのじゃないでしょうか。
実際に、採用した場合でも、ローンの年数が家のローンに含まれるので太陽光発電だけでの１５年より長くなるので 太陽光発電の支払い分は設置しなかった場合の毎月の光熱費より少なくなるので、家のローンと別に光熱費を支払うより 絶対に有利です。このあたりがまだ分かっていないのでアンケートにこんな数字が出てきたような気がします。実際に営 業がその有利さをきちんと説明できれば太陽光発電を採用しないという選択肢は無いと思います。
勿体無い！