団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★欧州もChina対策に動きだした

2020年12月10日 | 国際

　Chinaに散々侵入されていた欧州も目が覚めて来たようです。何と、ノルウェー中央銀行はChina女性と結婚している副総裁を辞任に追い込んだようです。

　　日本で、そんな話は聞いたことないですが、該当する人も多いのでしょうね。と言うか、日本では二重国籍や在日の国会議員も沢山いるようですから正にスパイ天国でしょう。　

　　門田隆将さんがツイートしてくれています。

　　それにしても、日本は何時まで平和ボケで行くのでしょうか。やはり国が消滅して初めて気が付くのでしょうか。それとも、気も付かずに消滅でしょうか。有り得そうで怖い。


★RCEPで、食品の表示から原産地が消える

2020年12月10日 | 政治の崩壊

　それでなくても、何でこの時期にRCEPかと疑念を抱いていました。ところが、何と、とんでもないことが隠れているようです。あのChinaやKoreaの食品の原産国表示が消えるのだそうです。
　　これが、本当だとすれば日本人の命を売り渡すことになりそうです。こんなことを許すとは、政府は完全に日本人の命を守る気はないようです。

　　道理で、外国人の入国も平気でやるはずです。　　

　　ツイッターに書いてくれているのがありました。

　　既に、6万人が入国しているようです。これも、二階や公明党の企みでしょうか。

　　

　　菅（スガ）政権の人気が落ちているようですが、こんな日本人の命を蔑ろにすることばかりやっているのですから当然でしょう。


★米、中国との文化交流5プログラム廃止

2020年12月10日 | アメリカ

　アメリカもまだまだ抜けているところがあるようです。何と文化交流を今頃になって廃止だそうです。何でもケネディの頃のもののようです。
　　まだまだ、残っているものもあるのでしょうが、未だにボケている日本よりは着実に動いているようです。
　　日本なんか全部残っているのでしょう。その日米の対応の差に呆れるしかない。

　　日本政府以下、平和ボケ日本には危機感と言うものが無いようです。どこまでボケれば気が済むのでしょう。その付けは大きいでしょう。


★９割以上の国民が選挙に不正があったと思っている

2020年12月10日 | アメリカ

　何と、アメリカ国民の9割以上が選挙に不正があったと思っているそうです。これが本当ならバイデン当選なんてことになったら本物の内戦になるのじゃないでしょうか。

　　トランプさんが当選でも内乱は起きるでしょうが、それはあくまでもChinaやディープステートが後ろで糸を引いているのは明らかなだけに怒りの大きさが違うのじゃないでしょうか。
　　いずれにしても、騒動が起きることは間違い無いでしょう。

　　そんなアメリカ国民の雰囲気をアンディ・チャンさんのアメリカ通信を宮崎さんが取り上げてくれています。
　　ネットのお陰で流石のマスメディアの沈黙も効果は薄いようです。いよいよネットの時代かも。
　　と言いながらグーグル・フェイスブック・ツイッターなどはそのマスメディアと同じことをやっているのが情け無いですね。　　

　　

　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和２年（２０２０）１２月６日（日曜日）　通巻第６７２３号　　　＜前日発行＞　

　　■アンディチャンのアメリカ通信

　　カンニングは０点

　今年の選挙の結果はバイデンが当選したことになっているが９割以上の国民が選挙に不正があったと思っている。今ではすべて の州がバイデン当選を発表したが６つの問題州ではトランプ陣営の告訴が相次いでいるのでこれらの州の結果が確認されたとはい えない。
　各州の投票結果が発表されればその州の選挙人が確認される。法律では12月8日までに各州の選挙人を確定する必要がある。 その後で12月14日に選挙人が国会で投票し、その数字で勝者が決まる。国会ではこの数字を承認する必要があるが、議員のう ち一人でも異議を唱えたら結果はどうなるかわからない。

　トランプ陣営の訴訟闘争は実に複雑で決着がついたと言えない。左翼メディアはバイデンの閣僚任命リストなどを報道して、あ たかも選挙は終わったように見せかけている。だが実際に訴訟闘争はこの数日の間、６つの問題州で三方面から行われている。
それは（１）選挙票数の不正に異議申し立てる再計票
（２）インチキ選挙の告訴（選票の真偽、計票時の不正、人為的水増し票）
（３）Dominion Voting Systemを使った国際詐欺である。
　このうちDominionの問題はDeep State が長年かけて計画的に作り上げた多国関与の国際詐欺で様々な発展があるがメディアが総力をあげてすべてを否定している。ドミニオンの国際陰謀を暴く様々な 発見とメディアの否認の戦いである。
この部分については次の記事に報告したい。

（１）     の選挙票の再計算については、すでに開票した後なので郵便投票の署名を確認しなかった問題州で再計票をしても本当の結果はえられない。ただし（２）のイン チキ選挙については１万２千ほどの書面による検挙があり、すべての問題州で数百人以上の証人が地方法廷や巡回法廷で証言をし ているところだ。
もしも不正選挙があったと法廷が判決が下りれば選挙無効となる。また、一つの州で選挙無効となったら選挙全体の正当性に疑問 が生じる。今日までに各地の法廷証言で様々な違法が検挙された。枚挙に遑がないけれどいくつかの例を挙げる。

　ペンシルベニア州：州の司法長官が勝手に投票前に投票法を変更した憲法違反はすでに最高裁に提訴している。また、政府は 180万の投票用紙を郵送したが実際に投票されたのは250万票だった。
あるトラック運転手はニューヨークから「投票」をペンシルベニア州に運んだと証言した。

　ウイスコンシン州では15万票の違法票が計算された。ある計票所ではトランプの票をバイデン票に書き換えた。すでに計票を 済ませたバイデン票を何度も繰り返して計票機に入れた。違法行為を咎められた計票員を庇った上司も同じく違法にバイデン票を 機械に入れていた。

　ジョージア州は問題がたくさんあった。9万６千票が郵送されたが戻ってきた証拠がないのに記録では計票されていた。900 人の在役軍人の票が900票すべてバイデンに投票されていた。投票所で停電や水道管の破裂などで計票をストップして共和党の 監察員を室外に追い出したあと、キャビネットから幾つもの投票箱を取り出して計票した４箇所の計票所のビデオが法廷で開陳さ れた。

  アリゾナ州では200万票の署名のない票を計上した。
　ネバダ州では多数の人の登録住所がカジノの住所だった。多くの投票者の生年月日が1991年1月1日だった。みんな偽造票 である。
　12月1日にジュリアーニ弁護士がペンシルベニア州で違法選挙の公聴会を開いた時、トランプ大統領が電話を入れて次のよう に述べた；
「Biden lost.  Because he cheated（バイデンは負けた。詐欺を働いたからだ）」
カンニングは０点だ。他の問題州でも同じだ。　（アンディチャン氏は在米評論家）

　　これで、バイデンが当選すればアメリカは世界の笑いものでしょう。流石にそこまでバカじゃないと思いたい。
　　とは言え、China・ディープステート・民主党の必死の反撃があるのも間違い無いでしょう。まだまだ油断は出来ない。


★ロンドン証券取引所も中国企業を排除

2020年12月10日 | 国際

　

ロンドン証券取引所もアメリカに習ってChina企業を排除しだしたようです。イギリスもChinaの危険さにやっと腹を括ったようです。
　　
　宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。しかし、この期に及んでも静かなのは相変わらずの平和ボケ日本のようです。
　ここまで米英に足並みを揃えずChinaにしがみついているとそのしっぺ返しは想像以上のものがあるのじゃないでしょうか。と言うか、米英にとっては良い口実を与えるようなものでしょう。　　　

   「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和２年（２０２０）１２月６日（日曜日）　通巻第６７２３号　　　＜前日発行＞　

　ロンドン証券取引所も中国企業を排除
　　ハイクビジョン、中国鉄建、ＳＵＧＯＮ（曙光）などをＦＴＳＥ指標から除外

　ＳＵＧＯＮ（曙光）は中国のスーパーコンピュータ企業の大手。スパコンは軍事シミュレーションに活用されていることは周知 の事実だろう。
　米国ははじめにＳＵＧＯＮをＥＬリストに加え、先月には「軍と直結の企業」と名指しして取引停止とした。

　ハイクビジョンはウィグル弾圧ばかりか、中国全土の監視カメラの製造と配置の大手企業である。
中国鉄建は巨大国有企業で新幹線時を請け負うマンモス、軍幹部の天下り先でもあり、軍部の利権である。この会社は十の部局が あり、新幹線のみならず関連工事から関連事業を地域分担で行っている。

　ロンドン証券取引所は、ＦＴＳＥインデックスから、上記三社を含む中国企業八社を１２月２１日から用いる新指標から排除す ると発表した。つまりウォール街の指標である「ダウ工業株」や、あるいは「日経平均」のように中枢のインデックスであり、象 徴的な國際金融の動きとして注目すべきである。

　トランプ政権はＥＬリストを作成し、当初３５社を、それから徐々に増やし、現在は８５社以上がブラックリストに掲載されて いる。ついで１１月には「中国人民解放軍経営もしくは事実上の経営、あるいは密接に軍と繋がる企業」を３５社リストアップ し、取引停止とした。
　対応して中国は１２月１日から輸出管理法を施行し、戦略的な物資の中国からの輸出に制限を加える措置を取ったが、レアアー スは含まれなかった。

　　レアアースは最後の手段として置いておくのでしょうか。とは言え、Chinaも、流石にもう限界なのじゃ無いでしょうか。
　　ここで、トランプさんが再選を決めChinaに留めを刺して欲しいものです。間違ってもバイデンが延命させることにならないことを願います。


★フーバーはトランプさんと良く似ている

2020年12月10日 | グローバリズム

　ルーズベルトが日本を戦争に巻き込んだことを書いてく れたフーバーさんは、大統領としてはどうなんだろうかと疑問に思ってました。
　　ところが、何とトランプさんと同じようにグローバリストとの戦いをやって追い落とされたようです。
　　その上、あの義和団事件の経験者で日本を高く評価してくれていたそうです。トランプさんにフーバーさんの仇を討って貰いたい ものです。

　　ねずさんが、高橋是清さんの話の中で書いてくれています。

　　何時ものように全文をリンク元で読んでください。それにしても、財務省は高橋是清の素晴らしさを否定しているのでしょうか。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　　 2020/12/3

　　昭和恐慌と高 橋財政

　　・・・略

　【昭和恐慌時の実質経済成長率（％）】
　　　　　　経済成長率
　昭和２年　 3.4％
　昭和３年　 6.5％
　昭和４年　 0.5％ 浜口雄幸内閣発足
　昭和５年　 1.1％
　昭和６年　 0.4％ 高橋是清大蔵大臣就任
　昭和７年　 4.4％
　昭和８年 11.4％

　昭和６年に高橋是清が大蔵大臣に就任したときに、まさにボトムを打っていた日本経済は、氏の積極的財政出動によってみるみるう ちに経済を回復させ、わずか２年後で、２桁成長をみるに至っています。
しかもこの間、物価の上昇率は、年３～４％にとどまっています。見事なものです。
工業生産高は2.3倍に拡大、
銀行の不良債権処理もいっきに進みました。

　そしてこの間、日銀券の発行量は40％増えました。
どれだけ積極財政出動を行ったかがわかろうというものです。

　高橋財政を「軍需インフレ政策」と指摘している学者もいるそうです。
しかし、大艦を建造し、戦闘機を増産し、軍事施設を築き、軍人を雇用することは、そのまま政府による産業の育成と雇用の創造につ ながります。
だれだって貧乏はいやです。
娘を遊女になんて売りたくない。
それだけにこうした政府による産業の育成と雇用の拡大は、どれだけ多くの日本人を救ったか計り知れないものがあるといえます。

　しかも当時は、国際的な軍事的緊張が高まっていた時代です。
世界恐慌の脱出のために軍事費を増やしたことは列強各国に共通している政策でもあったのです。・・・中略

　このあとを受けた大統領がフーバーで、フーバーは鉱山開発で大儲けをした圧倒的金持ちでした。
このあたりも不動産やカジノで大儲けしたトランプ大統領とよく似ています。
フーバーは、「どの鍋にも鶏1羽を、どのガレージにも車2台を！」というスローガンを掲げて米国大統領選に勝利すると、強いアメ リカを標榜して米国における通貨の外国の金融資本による支配を拒否しようとしました。

　そんなフーバーを好ましからざる人物と見た金融資本が、フーバーを葬るために仕掛けたのがウォール街の株価の大暴落であったと いわれています。

　ちなみにフーバーは、義和団事件のときに外国人特区でチャイニーズの暴徒に囲まれたひとりで、事件当時の日本人の活躍を目の当 たりにすることで、日本との関係を良好に保ちたいとした大統領でもありました。
ところが金融資本にとっては、チャイナの市場、および日本が成功させた満州への食指が優先しましたから、フーバーは金融によるマ ネーの支配と東洋の支配にとって、邪魔な存在であったわけです。このあたりも現在のトランプ大統領の立場とよく似ています。
結果フーバーは、一期のみの大統領となり、フランクリン・ルーズベルトに次の大統領を譲ることになり、日本は戦争に巻き込まれて いきました。

　いまの米国におけるトランプ対バイデンの戦いは、トランプ氏とバイデン氏との戦いでも、共和党と民主党との戦いでもありませ ん。
米国を操る金融資本（グローバリスト）たちと、民衆の正義との戦いです。・・・以下略

歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに。 今日のねずブロは《昭和恐慌と高橋財政》です。 個の時代に入ろうとしているときに、資本を配っても、その資本は一部の個の懐（ふところ）にしか入らない。全体 の景気を上向かせる力にならないのです。 そ...
小名木善行さ んの投稿 2020 年12月2日水曜日

　　やはり、トランプさんとディープステートの戦いのようです。ここでトランプさんに勝って貰わないと2極化はますます酷くなり、一部の金持ちと大部分の奴隷という庶民にとっては地獄の世界になるでしょう。
　　何があってもトランプさんが勝ってくれることを祈るしかなさそう。


★元慰安婦支援団体の前理事長、寄付金流用など全面否認

2020年12月10日 | ニセ慰安婦（売春婦）・就職詐欺被害者問題

　流石、元挺対協の理事長は恥を知らないことは天下一品のようです。何と、寄付金の流用などを全面否定したそうです。大したものです。やはり心とか恥とかの言葉はお持ちじゃ無いのでしょう。
　　ニセ慰安婦をデッチ上げ利用するなんてことを出来る人だけのことはあります。

　　これだけの恥を晒しながらもKoreaもニセ慰安婦問題を諦めていないのですから、会長というよりKorean 全てが恥知らずなのでしょう。

　　何と、あのドイツのニセ慰安婦像の永続設置が決議されたのだそうです。



　　相変わらず日本は残念で終わりだそうです。全く、日本の名誉を回復するなんて気概も無いのでしょう。

　　せめて、Koreaとの国交断絶を表明して貰いたいものです。この期に及んでもそんな決断も出来ない日本は世界の笑いものでしょう。


★富士山登山鉄道「黒字営業可能」

2020年12月10日 | 誇れる日本

　もう諦めたのかと思っていた、2013年6月13日、第５０１６回の「富士山鉄道」などで取上げた富士山鉄道が久し振りに話題になっているようです。
　　何と、採算が会うという試算が出たそうです。と言うか、そんなものはとっくに考えられていたと思ってました。
　　どうせなら頂上までというのは環境面から反対が多いのでしょうね。それとも、富士登山のロマンが無くなりますか。
　　取り敢えず5合目までなら反対の理由もないでしょう。バスよりは鉄道の方が圧倒的に環境には優しいのですから。


　　それにしても、地元の人達にとっては長い夢のようです。何時か実現するのでしょう。

環境の象徴となるか！