電気自動車

　　昨日も書きましたが、トヨタがハイブリッドや経費節減で我が世の春を謳歌していますがその絶頂期は何時まで続くのでしょうか。
　　抜け目の無いトヨタのことですから次の手も打っているのでしょうね。その次の世代と私が望んでいる電気自動車に新しい

　　YOMIURI ONLINEより

　　電気自動車の安全基準を、リチウムイオン電池重点に

　　経済産業省は、将来普及が見込まれる電気自動車の安全基準策定に乗り出す方針を明らかにした。

　電源として有望視されるリチウムイオン電池は、昨年来パソコンや携帯電話で発火、発煙トラブルが相次いでいる。経産省は、自動車に応用する場合、衝突などの際にも安全性を確保する必要があるとして、電池の安全性に重点を置く方針だ。

８日に、次世代自動車の電池研究会の下に作業部会を設ける。自動車メーカー、電池メーカー、学者らを集め、今夏までに基準作りに向けた指針をまとめる考えだ。・・・以下略

参考：リチウムイオン電池とは

　　　バッテリ関連Q&A集

　　経済産業省も次は電気自動車と認めたのでしょうか。良い傾向ですね。それにしてもバッテリーの問題はなかなか解決できませんね。
　　私が期待したキャパシターも最近は音沙汰なしの状態が続いています。とんでもない発明が起きないものでしょうか。そうなれば、トヨタを代表とする今の自動車メーカーの世界も大きく変わるかもしれません。とは言いながらも資金豊富のトヨタの優位は変わらないかも。

電気自動車がんばれ！

トヨタ

　　第２７００回でトヨタの儲ける為の期間工や人材派遣の採用による人件費削減を取り上げましたが少しは流れが変わってきているのでしょうか興味深い記事がありました。

　　＜トヨタ＞１２００人を正社員に　期間従業員の登用拡大 (毎日新聞)

　トヨタ自動車は８日、０７年度の採用計画で期間従業員の正社員への登用枠を拡大する方針を固めた。０６年度計画は９００人だったが、１２００人にまで拡大する。同社の０７年３月期決算の連結営業利益は２兆２０００億円と初めて２兆円を超える見通しで、格差の是正が今春闘の大きな課題になっていることから、経営側としての姿勢を示す狙いがある。また、好景気が続く東海地域では人材不足が続いており、工場で働く新卒の技能職社員を確保するのが困難という背景もあるようだ。

　トヨタは期間従業員を北海道から沖縄まで全国で募集しており、現在、各工場で計１万人が働いている。工場労働者の約３割を占めており、工場で最低４カ月働くのが条件になっている。

　トヨタは正社員への登用をこれまでにも年間１５０人程度行ってきた。しかし、トヨタ車の生産急増によって期間従業員も大幅に増え、０４年度には５９０人、０５年度は９４８人を登用した。０６年度は実績で約９５０人を登用する見込みで、０７年度計画で初めて１０００人を超えることになる。

　今春闘で、トヨタ自動車労働組合は社会的格差の是正を掲げ、非正規社員の登用拡大と待遇改善を求める要請書を提出する。期間従業員は組合員ではないため正式な要求書には盛り込まないが、書面の提出は同労組にとって異例の行動といえる。

経営側も、労働者の年齢構成の適正化や、職場の一体感の向上につながる期間従業員の正社員登用は積極的に進めた方がいいと判断した。【高塚保】［毎日新聞２月９日］

参考：トヨタ期間従業員に行こう

　これが本気ならば良いのですが世間の批判をかわす為だけの方策とも考えてしまいます。ここは素直にトヨタが心を入れ替えて日本の未来を考え出したと取っておきましょうか。
　　実際のところ、トヨタには日本一の会社として日本の未来への責任感を持って経営に当たって欲しいと思うのは求めすぎなのでしょうか。

奇麗事に過ぎるでしょうか！

水不足

　　暖冬のお陰で暖房費が出来るし太陽風呂も例年なら晴れた日が２日くらい続くとぬるま湯になって使えるのですが、今年は殆ど毎日使える状態が続いています。殆ど沸いていた日もあったくらいです。
　　当然、太陽光発電も１月は前年比１０７％の発電量でした。２月に入っても快調に発電を続けています。平均気温も高かったようです。

　　四国新聞　コラム　２月４日付・一日一言

　　高松地方気象台によると、一月の月平均気温は六・七度。これは過去四番目の高さだという。暖冬であることは、数字が雄弁に語りかける。・・・以下略

　　これも温暖化の所為かと不気味ではありますが、生活するにはありがたいと密かに喜んでいたら、とんでもないことが起こっていました。

　　香川用水一次取水制限25％　カット率冬季最大　2007/02/08

　　吉野川水系水利用連絡協議会（会長・北橋建治四国地方整備局長）は七日、早明浦ダムの貯水率が５０％程度に低下した時点で、香川用水への供給量を２５％カット、徳島用水へは１９・６％カットする一次取水制限を実施することを決めた。冬季の一次制限としては最大のカット率。このまま降雨がなければ、十四日ごろにも取水制限入りする見通し。

【→早明浦ダム特集】

カット率について、同局は「一月からの雨量が極端に少なく、当面まとまった雨が期待できないことから、早急な対応が必要」と判断した。一次制限を行っても、三月二十日ごろには貯水率がゼロになるという。・・・以下略

　やはり季節はきちんと来て貰わないと良い事ばかりはないですね。雨が殆ど降らないとは思っていましたが、ここまで深刻になっているとは思っていませんでした。夏と違って油断していたようです。
　　四国新聞にも早明浦ダムの毎日の貯水量が載りだしました。ちなみに７日が６０．１％（平年８０．２％）だそうです。

第６７３話から毎日の貯水量を書いた２００１年７月の悪夢が再燃です。

雨よ降ってくれ！

トヨタ

　　

相変わらずトヨタが絶好調です。

　　FujiSankei Business i.より

　　トヨタ　最終益１兆円　０６年４～１２月期決算　2007/2/7

　　トヨタ自動車が６日発表した２００６年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比２４・４％増の１兆２０３９億円となり、４～１２月期としては初めて１兆円を超えた。売上高は１５・３％増の１７兆６１８４億円、本業のもうけを示す営業利益は２９・１％増の１兆６６８２億円で２ケタの増収増益となり、いずれも過去最高を更新した。

０７年３月期の業績予想では、昨年１１月に発表した９月中間決算時の予想を据え置き、売上高が２３兆２０００億円、営業利益が２兆２０００億円、最終利益が１兆５５００億円となる見通し。日本の製造業では初となる売上高２０兆円台、日本の全企業で初となる営業利益２兆円台の達成がみえてきた。・・・以下略

　もうトヨタの勢いは止まりそうもありませんね。弱点は無いのでしょうか。と思ったらこんな気になる情報もありました。

　極右評論より

　2007年02月05日　トヨタに社会貢献を求める！

　・・・略

　３０万人を超える日系ブラジル人の大半が、愛知県豊田市から静岡県浜松市にかけた地域に住んでいると。そんなにいるとは知らなかった。この東海地方の一帯には、トヨタを筆頭にホンダ、スズキ、ヤマハなど自動車産業が集中しているという。こう書けばもうわかるだろう。自動車産業の代表的企業が価格競争力を確保するために低賃金労働者を組織的に雇用しているからだ。

　問題はそのような外国人労働者の実態だ。まず雇用形態であるが、大部分は雇用契約期間を限定して採用される期間工や、人材派遣会社から製造ラインに派遣される間接労働者だ。とくに豊田市の保見団地には５０００人の日系ブラジル人が住んでいてトヨタとの深い関係が目につくという。・・・中略

　しかし、これらの企業は北米や中国などに工場を移し、その後のことは知らん振りを決め込んできた。しかし、外国における労働賃金の上昇や相次ぐ労働紛争に困り果てた企業は、密かに日本への回帰を始めていた。

　しかし、日本の工場において、日本人が雇用されることはなく、日本に舞い戻った工場で働くのは南米などの外国人労働者ばかりであったのである。・・・以下略

　外国人が増えているとは聞いていましたが、３０万人を超える日系ブラジル人とは驚きです。中堅の地方都市の人口（例えば高松市）と同じくらいです。
　　しかし、企業が密かに日本へ回帰していたとは知りませんでした。そして折角帰ってきた企業が日本人を雇わず外国人を雇っているとは驚きです。

　そして、こうした雇用が原因と思える事件も起こっています。

　SankeiWEBより

　日系ブラジル人被告、女子高生ひき逃げ認める

　・・・略

　事件は、日本で犯罪に関与した後に帰国するブラジル人が増えている中、同国で容疑者が起訴された初の事例。犯罪抑止につながるかどうか注目される。・・・中略

　■代理処罰　日本で罪を犯して国外に逃亡した容疑者について、日本政府が容疑者の母国に捜査資料を提供し、母国の法律に基づいて処罰するよう求める手続き。今回、日本政府はブラジル国内法の国外犯処罰規定の適用を求めた。日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した米国と韓国以外の国々との間で行われる。日本政府は昨年、ブラジルに対し引き渡し条約の締結交渉入りを提案した。

　こんな法律も無しで外国人労働者を無制限に増やしていった企業の責任は大きそうです。
　　自社の繁栄の為に日本の国を食い物にして何の痛みも覚えないのでしょうか。やはりトヨタの繁栄は心配していた通り「一将功なりて万骨枯る」ですね。

トヨタに日本は潰されるのかも！

カーフリーデー

　　

太陽光発電はドイツを中心とした欧米に完全に逆転されてしまいこれからその差は開く一方になることは残念ながら間違い無さそうです。世界一の太陽電池生産国である日本だけにこの現象は悔やんでも悔やみきれないものがあります。
　　いざとなった場合の彼我の差はこんなものなのでしょうか。やはり欧米の方が大人なのでしょうか。本当に悔しい。
　　さて、もう一つ太陽光発電と共に日頃からクルマ社会を根本的に変えるべきと主張していますが、これも路面電車の復活などに取り組んでいる欧米の方が真剣に考えているようです。興味深いＨＰがありました。

　　ＥＩＣネット

　　En ville, sans ma voiture！（街中ではマイカーなしで！）　～モントリオールのカーフリーデー

　　1997年にフランスを発祥に始まったカーフリーデーは欧州を中心に世界中へ広がりを見せており、車社会の代名詞であった北米大陸にも波及しています。ここカナダでもカーフリーデーにちなんだイベントが各都市で行なわれています。・・・以下略

　　カーフリーデー

都市における自動車の利用と、それを通じた都市生活のあり方を見直すことを呼びかけるキャンペーン。

欧州では、9月22日を「カー・フリー・デー」と定め、「街中では、マイカーなしで（In town, without my car!）」をキャッチフレーズに、マイカーの入れない地区（カー・フリー・エリア）を設けたり、公共交通機関の利用促進等により、車に頼らない生活を市民に体験してもらう様々な催しを実施するイベントであり、また社会実験的な取り組みとしても位置づけられている。・・・以下略

　　こんなことやってるんですね。車も今やトヨタのハイブリッドなどで環境に強い日本のメーカーが我が世の春を謳歌していますが、太陽光発電のように油断していると国の取り組み方一つで生産は世界一だがその国内は環境後進国になってしまっていたなんてことになりかねません。

バカな国ですね！

メーカーの頑張り

　　

日本の未来より自分たちの利権にしがみつく族議員や官僚たちをよそに太陽電池メーカーは世界の需要に答えるべく頑張っているようです。尤も、これだって日本より海外の方が儲かるからには違いありませんが。

　　シャープ　→　ニュースリリース　2007年2月2日

　　英国生産拠点の製造ラインを増強　　欧州での太陽電池モジュールの生産能力を220MWに拡大　

　　シャープは、英国のウェールズ・レクサムにある生産拠点、シャープ・マニュファクチャリング・カンパニー・オブ・ＵＫ（ＳＵＫＭ）の太陽電池モジュールの生産能力を、2007年2月に現在の110ＭＷ（メガワット）から倍増し、年間220ＭＷ体制にします。

ＳＵＫＭは、米国に次ぐ海外で2番目の太陽電池モジュールの生産拠点として、2004年春に年間生産能力20ＭＷでスタートし、以来、2005年5月に50ＭＷ、2006年2月に110ＭＷと、生産能力の拡大を図り、今回さらに220ＭＷ体制に増強するものです。

　欧州における太陽光発電システムは、これまでドイツが市場を牽引してきましたが、電力買取保証制度が日照時間が長く高い発電効率が期待できるスペイン・イタリア・ギリシャ・フランスなど20カ国に広がったこともあり、直近ではこうした地域を中心に設置件数が急激に拡大しています。・・・以下略

　　ドイツだけでなくヨーロッパ全域に広がっているようです。こうなるとメーカーもバカな日本を相手にしていて世界の市場を逃がすわけにはいかないでしょう。当分は日本は適当にあしらっておいてヨーロッパやアメリカの需要に答えていくことに力を注ぐのじゃないでしょうか。残念ながら、日本が太陽光発電の後進国になるのも近そうです。

　　もう一つ、第２６８０回で取り上げた球状シリコンのフジプレアムがいよいよ工場建設にかかるようです。

　　日刊工業新聞より

　　フジプレアム、兵庫に太陽電池専用工場棟

　　【姫路】フジプレアムは集光型球状シリコン太陽電池（ＣＢ）を量産するため、光都工場（兵庫県）に太陽電池専用の工場棟を完成した。２月から試作を始め、３月中にもＣＢモジュールの生産に入る。

　工場棟は敷地２万３０００平方メートル、建築面積６１００平方メートルの規模。１階がモジュール組み立て、２階がＣＢセル生産の専用スペース。試作を始めるのは１階のモジュール組み立てで、月産能力は１メガワット。ＣＢセルは量産に至っておらず、３月からの供給は月間２５０キロワット程度にとどまる見通し。

　２階のＣＢセル量産工場は１０月完成の予定。セルからモジュールまで一貫生産体制を構築し、年内には月産１メガワット規模でＣＢを供給する計画。

０８年には月産３メガワットに拡大、ＣＢだけで年間８０億円から９０億円の売り上げを見込む。

　いよいよ新しい技術が動き出しそうです。それにして、もうこうなったらメーカーに頑張ってコストダウンをしてもらってからでないと日本の太陽光発電の発展は無いかもしれません。太陽光発電の後進国としてのんびりとやりますか。

残念ですね！

RPS法

　　第２６９３回等で何度か取り上げているＲＰＳ法とは日本独自なものだそうです。どうして日本の政府や電力会社がこんなに非協力的なのか不思議で仕方ありませんでしたが、その当たりを分かり易く書いてくれているブログがありました。

　　何度か取り上げたGreener Worldです。

　　２月１日付け　電力解体を議論すべきではないか　

　　国の再生可能エネルギー（政府は相変わらず「新」エネルギーという用語に固執しているが）電力導入義務量の見直しが発表された。いわゆるＲＰＳ法（新エネルギー等特措法）により、2010年までに電力会社は販売電力の1.35％を再生可能エネルギー由来のものにすることを義務づけられているが、その後は決まっていなかった。共同通信によると、とりあえず2014年までの目標が決まったが、総販売量の1.63％に相当する160億kW時。実に微々たるもので、国際的にも恥ずかしい義務量となった。朝日新聞では、見直しの過程で電力会社の強い影響があったと、報道されている。

　EUではRPSのようなしばりはないが、域内における2010年目標は21%である。現状ではわずかに届かないものの、19％程度には達しそうだという。もちろん水力資源に恵まれた国は高く設定されているなど国によってばらつきはあるが、たとえば2010年目標が12.5％であるドイツでは、2006年時点ですでに11.6％が風力を始めとする再生可能エネルギー由来の電力になっている。その他の国々やアメリカの州でも、日本とは文字通り桁違いに高い導入目標を掲げている。

　これまでも書いているが、いま日本のようなRPS（再生可能エネルギー電力比率や量の割当）を制度として持つ国はむしろ少数で、ドイツのような電力会社に固定料金で再生可能エネルギーからの電力の買い取りを義務づける固定買取制度を導入している国が主流だ。その方が再生可能エネルギー電力の普及にはるかに効果的なことがドイツの成功で明らかになり、多くの国が追随しているのが現状。ひとり日本がRPS、それも証書を売買する市場を持たない不完全なかたちの制度に固執しているのだ。一体なぜだろうか。

　　そもそもこの「RPS法」が成立する過程では、ドイツのような固定買取制度を義務づける再生可能エネルギー推進法を導入しようという議論が、NGOと超党派の議員連盟の中で先行していた。その再生可能エネルギー推進法をつぶしたのが電力会社の意を受けた議員たち、そして変化を好まず、既得権益を手放そうとしないエネルギー官僚たちの横槍であった。・・・以下略

　　このブログの管理者の方は頭が良いんですね。この問題をこんなに分かり易く書いているのを読むのは初めてです。
　　私なんか第２６１０回等でも書いたように、その中身を良く理解せずに書いているので尚更分かり難い文になってしまって読んでる方にはわかり難くてご迷惑をおかけしています。

　　それにしても、やはり族議員と官僚たちのたくらみだったのですね。日本の国はこいつらによって潰されるのでしょう。
　　自分たちの利益の方が日本や地球の未来より大事というのはどういう神経をしているのでしょうか。あのブッシュさんでさえ考え方を変えようとしている時に日本の未来を潰した族議員と官僚の罪は余りにも大きい。

どうしてくれるんだ！

ガソリン販売量前年割れ

　　

バカな政府のお陰で太陽光発電はドイツに逆転されてしまって今後も離される一方です。いくら環境に対する意識が高くて人の良い日本人と言えどもやはりすぐに採算が取れそうも無いものにはなかなか飛びつきません。何と言ってもメリットがなければ踏み切れないのが人間です。
　　それを見事に証明するような出来事がありました。

　　　Yahoo!ニュースより　

　　＜ガソリン販売量＞３２年ぶり前年下回る　０６年　1月31日19時36分配信毎日新聞

　　経済産業省が３１日公表した石油統計速報によると、０６年の国内ガソリン販売量は前年比１．１％減の約６０９４万キロリットルで石油危機の７４年以来３２年ぶりに前年を下回った。軽自動車など燃費のいい車への乗り換えが徐々に進んだほか、昨夏の原油高で消費者がガソリンを買い控えたとみられる。

　月別で前年の販売量を下回ったのは７カ月。夏休みの８月や年末の１２月など需要期が前年割れだった。同省によると、国内の普通自動車の保有台数が昨年８月以降、前年同月比で減少しており、軽自動車が伸びている。

また石油情報センターによると、昨年９月のガソリン価格は１リットル当たり１４４円台と過去最高を記録。年間でも１２０円台後半から１４０円台前半で推移し、０５年と比べて１０円程度高い水準だったことも響いた。同省は「今後販売量が伸びる要素はあまりない」とみている。【松尾良】

　はっきりしていますね。しかしこれは良い傾向なのじゃないでしょうか。ガソリンなんかもっと税金を高くして値上げすれば良いのです。そうすればクルマを捨てて公共交通を利用する人も増えるでしょう。エネルギー問題も温暖化対策も一挙に進みそうです。政府のどんな政策よりも価格の高騰がきちんとした結果を出したと言うことです。
　　高ければ買わない。リーズナブルな値段であれば放っておいても売れる。太陽電池だって儲かると思えば放っておいても売れるのです。その良い例がドイツでしょう。環境の為と奇麗事を言っても限度があります。情けないですが、所詮は儲かるかどうかで決めるのです。そうであればそのようなシステムを作れば良いだけです。

それでもやらないバカな政府！

二酸化炭素（ＣＯ２）排出権

　　

昨日の「ＲＰＳ制度」でも触れましたが、何故日本はドイツのように売電を高く出来ないのかと腹立たしい思いでいる時に何となく納得の行かない記事に出会いました。

　　四国新聞より

　　三菱商事からＣＯ２排出権を購入－四国電力　2007/01/30

　　四国電力は二十九日、中国で温室効果ガス削減事業に取り組む三菱商事（東京）から、二酸化炭素（ＣＯ２）排出権を購入する契約を結んだと発表した。購入予定量は二〇〇七年七月からの五年半で計九十五万トン。購入価格は未公表。四電の排出権獲得は四件目。

　三菱商事が手掛けるのは、中国河南省の肥料製造工場で発生する亜酸化窒素を分解・処理する事業。これは、先進国と途上国が共同で温室効果ガスの削減を図り、削減分を先進国が排出権として獲得できるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）のプロジェクト。これにより、三菱商事は〇七年七月から七年間で年三十五万トン（ＣＯ２換算）の排出権を獲得。四電はこのうち、〇七年七月からの五年半で計九十五万トンの排出権を購入した。

また、四電は地球温暖化防止対策として掲げるＣＯ２削減目標について、従来の目標を見直し、より厳しくした。これまでは使用電力量一キロワット時当たりのＣＯ２排出量を「二〇一〇年度に〇・三四キログラムにする」としていたが、これを「〇八年度から五年間の平均を〇・三三キログラムにする」と改めた。

　これっておかしいと思いませんか。わざわざお金を出してよその国から排出権なんてものを購入しなくても、住宅用太陽光発電を設置している家から排出権を買えば良いのじゃないでしょうか。つまりは今の売電価格に排出権（一体幾らになるのか分かりませんが）をプラスすれば売電価格が上がり償却も早くなると言うものです。
　　日本に敵対的な中国にそんなお金を払うくらいならそのお金で日本の太陽光発電を増やそうと言う発想は無いのでしょうか。全く不思議です。

　サーチしてみたら、やはりそんな考えはありました。それも、リンクさせてもらっている浅川太陽光発電所に。

　ドキュメント２００５　→　自然エネルギー利用発電によるＣＯ２排出権取引

　・・・略

　法的根拠

１.　ＲＰＳ法では、二酸化炭素の排出権に対しては帰属する法的部分が無い。

２.　京都議定書では、二酸化炭素を個人が売買する法的根拠が無い。

３.　二酸化炭素排出権取引については、日本以外の国では実際に行なわれている。

４.　他の法律を見ても、個人が二酸化炭素の排出権を販売することに対しての規制は存在しない。

　以上のことに対して、関係各機関や東京電力株式会社株主総会に問いただすも、現状では法的根拠が無いために二酸化炭素の排出権取引は時期尚早で、法整備が整ったならば考えるとの回答をいただきましたが、京都議定書の項目にある温室効果ガス削減政策を２００８年から実施し、２０１２年までには現状の二酸化炭素排出量を１９９０年水準にしなくてはなりません。本年２００５年で計算すると、二酸化炭素総排出量の１５％以上の削減をしなくてはなりません。ここ２年数カ月で二酸化炭素の排出権取引に関する法整備が整うとは考えにくく、二酸化炭素排出量の削減を２００８年には間に合わない企業が発生することが予測されますので、２００８年に間に合うように、二酸化炭素排出権としては、規模が小さいのですが、太陽光発電により二酸化炭素発生をしないで発電した電気を電力会社が発表している公式により二酸化炭素量を求め削減分として販売いたします。・・・以下略

　やはり今の売電価格に二酸化炭素排出権は含まれていないようです。ここでは電力会社が認めないので二酸化炭素排出権（証書）として売り出すとの事です。
　　しかし電力会社はおかしいですね。こんな良い方法があるのにそれを無視して、外国の排出権には金を出すのですから。
　　一軒一軒の排出権は少ないと言えども全部をあわせれば結構大きな数字になるのじゃないでしょうか。それ以上に売電単価が上がり十分採算が取れるとなれば一気に設置が増えるのですから一挙両得です。

何故やらないのでしょう！

RPS法

　　第２６９０回で取り上げた「ＲＰＳ制度」の経済産業省の方針が２９日に何の積増もなく出されました。

　　FujiSankei Business i.より

　　電力会社　新エネ利用義務重く　１４年度は３割増　2007/1/30

　　風力や太陽光など新エネルギーの利用を電力会社に義務づけた、エネルギー特措法（ＲＰＳ）に基づく新エネルギーの調達目標量が、２０１４年度には約１６０億キロワット時まで引き上げられることになった。２９日に開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会小委員会で正式決定した。

　発電コストが高くなると反発する電力会社に配慮し、当初見通しに比べると下回っているが、現行計画の最終年度に当たる１０年度に比べると約３割の上積みとなる。エネルギーの調達は大幅なコスト負担を伴う。資源ナショナリズムの台頭によって、液化天然ガス（ＬＮＧ）など原料の調達コストは上昇しているだけに経営への影響が高まることは必至だ。・・・中略

　このため経済産業省は新エネルギーに関し、２％程度というさらに厳しい数値を掲げるとの見方もあった。これに対し電力業界は、現行目標の達成でさえ年１０００億円のコスト負担が生じると主張。両者の溝は深かった。だが、経済産業省は電力会社に配慮した形となった。・・・中略

　　だが、利用義務量の拡大に対する負担増は決して小さくない。

例えば太陽光発電だ。利用促進のため同発電の供給量を他の新エネルギーの２倍とみなす優遇措置も設けられたが、住宅需要も頭打ちのため今後の市場動向は不透明感が強い。風力発電については青森県東通村で風力発電機の倒壊事故が発生したばかりで、計画通りに増えていくとは断言しにくい。・・・以下略

　やっと「住宅需要も頭打ち」なんて表現が出ましたね。この当たりのきちんとした数字を知りたいのですがどこにも発表されていないようです。隠しているのでしょうか。　
　　それにしても散々もめてやっと１６０億キロワット時（１・６３％）とは、もうこの国に期待することは出来そうもありません。

　もう一つおかしいのが太陽光発電を他のエネルギーの２倍というものです。

　Sankeiwebより

　太陽光発電を優遇　経産省、新エネルギー利用で新目標値

　経済産業省は２９日、電力会社に風力や太陽光などの新エネルギー利用を一定量以上義務づけたＲＰＳ法（新エネルギー利用法）の新目標をまとめた。太陽光利用の発電量を実際の発電量の２倍にカウントする特例措置を導入するなどして新エネを促進。新エネの割合を平成２２年度目標の１２２億キロワット時（電力販売総量の１・３５％）から、２６年度には１６０億キロワット時（１・６３％）へ引き上げることも決めた。・・・中略

　　新たな施策として、新目標期間（２３年度から４年間）の太陽光発電量をＲＰＳ法上、実際の発電量の２倍とみなす。太陽光発電は１キロワット時あたり約４６円とコストが高い。２２年度には技術革新により約２３円にまで引き下がる見込みだが、それでも新エネの主力である風力発電（１１～１４円）の２倍程度のコストがかかることから、特例措置による優遇を決めた。・・・以下略

　風力発電の２倍の価格で買うから発電量を２倍とするという訳ですね。それにしても、設置している各家庭は約４６円かかるのですから倍で勝ってもらいたいのは設置している方です。半額で買っておいて計算だけ２倍というのはおかしいじゃないですか。なんでそこまで電力会社を優遇するのでしょうか。企業優先の日本の国のおかしさがこんなところにもでてきているとは腹立たしい。
　　こんな近視眼的な考え方の日本では環境問題に目が向き始めた世界の笑いものになるのは目に見えている。

何とも恥ずかしい！

テレビ放送

　　日経スペシャル「ガイアの夜明け」　１月３０日放送　第２４８回　「我が家が発電所～急成長する太陽電池～」を朝のテレビ番組欄で見つけ楽しみにチャンネルを合わせました。

　　一時間では深く掘り下げるには無理があるのか通り一遍という感じでした。太陽光発電が急激に伸びているとのことでしたが、ドイツなどヨーロッパには触れず海外では中国の無電化地帯への売り込みを取り上げていました。

　　国内では若い夫婦の導入例を取り上げていましたが、その値段設定に違和感を感じてしまいました。サンヨーのパネル２１枚で３５０万円の見積を写していましたが、今時あんな値段が通るのでしょうか。私ならとてもじゃないがあんな価格でお客様に勧める気はしません。どう考えても償却に３０年はかかりそうです。もしかしたらあれも値崩れを嫌うメーカーの思惑の入った今流行のやらせの単価かもしれませんね。
　　それでも取り付けてからの毎日の天気と発電量が気になり、節電を考える様子は興味深く見させてもらいました。あの気持ちは誰でも同じなんでしょうね。太陽光発電の楽しみはあんなところにあるのじゃないでしょうか。あの楽しみを皆に味わって欲しいものです。

　　もう一つ興味深かったのは産業用の営業でした。この営業はやはりメーカーが主体のようでした。メーカーが営業して、設置はその地区の設置業者という役割のようでした。
　　やはり地方の販売会社や設備会社が取り組むには相手が大きすぎるのかもしれません。　シースルの設置例も取り上げられていました。参考：環境保全に挑戦する東急電鉄様の取り組み
　　住宅用の補助金が無くなった今、メーカーも産業用へ力を入れているようですが住宅用を切り捨てては日本の太陽光発電の前途は暗いのじゃないでしょうか。

只、太陽光発電が伸びているということを強調するだけでなく日本の現状ををもっと深く掘り下げて欲しかったところですが、そこまで求めるのは無理なのかもしれません。

それでも問題提起して欲しかった！