珍しく新聞２紙が社説で太陽光発電を取り上げていました。この冬の世界的な異常気象の所為でしょうか流石に電力会社に気を使って何時までも無視するのも不味いと思ったのかもしれません。
［新エネ発電］「増えるコストをどう分担する」
発電に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、どう削減するのか。削減で増大する発電コストを、どう分担するのか。電力の地球温暖化対策を巡る問題点を整理しておく必要がある。
風力、太陽光など新エネルギーの活用を電力会社に義務付けている「ＲＰＳ制度」に基づき、経済産業省が２０１４年度の利用義務量を今の約３倍の１６０億キロ・ワット時に引き上げる方針を決めた。・・・中略
ただ、新エネ拡大には相当なコストがかかる。例えば太陽光の発電コストは１キロ・ワット時当たり約４６円とされ、６円程度の原子力や石炭火力の８倍に上る。新義務量達成には全体で年１０００億円以上のコスト増が伴うとも試算される。
新エネ導入に熱心なドイツは、風力、太陽光による電気を、発電原価で買い取ることを電力会社に義務付けている。その総額は、０５年で約４０００億円、１世帯当たり月２４５円になる。
日本の電力会社にとって、コスト増がＲＰＳ分だけなら、利用者に転嫁しなくても吸収できる範囲だろう。・・・中略
ＲＰＳに加え排出権購入となると、経営は大きな影響を受ける。ドイツのように、温暖化対策のための一般国民の負担が、現実の課題になってくる。
電力自由化が進展し、現在、規制料金が適用されているのは、家庭用など販売電力量の３７％しかない。将来は値上げが避けられないとしても、負担は公平に負うべきだ。交渉で料金が決まる大口需要家だけを有利にしてはならない。
社説 ＜環境と経済を考える＞新たな発想で自然エネルギーの普及を(2/11)
・・・略
ドイツは昨年、太陽光発電の設備容量で長年世界最大だった日本を抜き、トップに立った。風力発電の利用も日本とはけた違いに先行している。自然条件など導入環境が異なるとはいえ、政府が電力会社に自然エネルギーによる電力買い取りを義務づけ、それに伴うコスト上昇分を電気料金に上乗せすることを認めるなど制度対応が進んでいるからだ。
日本では、新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ法）によって、自然エネルギーの利用目標を設定、電力会社に達成を求めている。政府はこの目標を2011年度の122億キロワット時から14年度に160億キロワット時まで拡大する方針だが、コスト増は電力会社が独自に吸収する仕組みだ。一方、一般住宅への太陽光発電の普及に効果を発揮していた公的補助は打ち切っている。
風力発電は国内での好適地に限りがあり、今後も無限に増やすことはできない。だが、太陽光発電は日照時間にも恵まれた日本では拡大余地が大きい。技術面でも原料であるシリコンの使用を大幅に減らしコストを削減したパネルや集光、太陽追尾の設備と組み合わせたパネルの開発が進み、新たな可能性が広がっている。補助金漬けにしてはいけないが、家庭や事業所への太陽光発電の導入の背中を押すような公的支援を考える必要がある。・・・以下略
やっと「ＲＰＳ制度」も取り上げていますが、その少なさを表立って批判するところまでは行かないようです。やはり電力会社に遠慮しているのでしょうか。それでもやっとドイツの例を出して太陽光発電の普及の為に買い取り価格に触れています。
私が知らないだけかもしれませんが、今までは、この買い取り価格を取り上げたことはなかったように思います。マスコミがこのことをもっと国民に知らせることにより世論が沸きあがればドイツのような売電価格が実現するかもしれません。
日本の太陽光発電の爆発的な普及にはこれしかなさそうです。
マスコミよ頑張ってくれ！