昨日の「ＲＰＳ制度」でも触れましたが、何故日本はドイツのように売電を高く出来ないのかと腹立たしい思いでいる時に何となく納得の行かない記事に出会いました。
四国新聞より
三菱商事からＣＯ２排出権を購入－四国電力 2007/01/30
四国電力は二十九日、中国で温室効果ガス削減事業に取り組む三菱商事（東京）から、二酸化炭素（ＣＯ２）排出権を購入する契約を結んだと発表した。購入予定量は二〇〇七年七月からの五年半で計九十五万トン。購入価格は未公表。四電の排出権獲得は四件目。
三菱商事が手掛けるのは、中国河南省の肥料製造工場で発生する亜酸化窒素を分解・処理する事業。これは、先進国と途上国が共同で温室効果ガスの削減を図り、削減分を先進国が排出権として獲得できるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）のプロジェクト。これにより、三菱商事は〇七年七月から七年間で年三十五万トン（ＣＯ２換算）の排出権を獲得。四電はこのうち、〇七年七月からの五年半で計九十五万トンの排出権を購入した。
また、四電は地球温暖化防止対策として掲げるＣＯ２削減目標について、従来の目標を見直し、より厳しくした。これまでは使用電力量一キロワット時当たりのＣＯ２排出量を「二〇一〇年度に〇・三四キログラムにする」としていたが、これを「〇八年度から五年間の平均を〇・三三キログラムにする」と改めた。
これっておかしいと思いませんか。わざわざお金を出してよその国から排出権なんてものを購入しなくても、住宅用太陽光発電を設置している家から排出権を買えば良いのじゃないでしょうか。つまりは今の売電価格に排出権（一体幾らになるのか分かりませんが）をプラスすれば売電価格が上がり償却も早くなると言うものです。
日本に敵対的な中国にそんなお金を払うくらいならそのお金で日本の太陽光発電を増やそうと言う発想は無いのでしょうか。全く不思議です。
サーチしてみたら、やはりそんな考えはありました。それも、リンクさせてもらっている浅川太陽光発電所に。
ドキュメント２００５ → 自然エネルギー利用発電によるＣＯ２排出権取引
・・・略
法的根拠
１. ＲＰＳ法では、二酸化炭素の排出権に対しては帰属する法的部分が無い。
２. 京都議定書では、二酸化炭素を個人が売買する法的根拠が無い。
３. 二酸化炭素排出権取引については、日本以外の国では実際に行なわれている。
４. 他の法律を見ても、個人が二酸化炭素の排出権を販売することに対しての規制は存在しない。
以上のことに対して、関係各機関や東京電力株式会社株主総会に問いただすも、現状では法的根拠が無いために二酸化炭素の排出権取引は時期尚早で、法整備が整ったならば考えるとの回答をいただきましたが、京都議定書の項目にある温室効果ガス削減政策を２００８年から実施し、２０１２年までには現状の二酸化炭素排出量を１９９０年水準にしなくてはなりません。本年２００５年で計算すると、二酸化炭素総排出量の１５％以上の削減をしなくてはなりません。ここ２年数カ月で二酸化炭素の排出権取引に関する法整備が整うとは考えにくく、二酸化炭素排出量の削減を２００８年には間に合わない企業が発生することが予測されますので、２００８年に間に合うように、二酸化炭素排出権としては、規模が小さいのですが、太陽光発電により二酸化炭素発生をしないで発電した電気を電力会社が発表している公式により二酸化炭素量を求め削減分として販売いたします。・・・以下略
やはり今の売電価格に二酸化炭素排出権は含まれていないようです。ここでは電力会社が認めないので二酸化炭素排出権（証書）として売り出すとの事です。
しかし電力会社はおかしいですね。こんな良い方法があるのにそれを無視して、外国の排出権には金を出すのですから。
一軒一軒の排出権は少ないと言えども全部をあわせれば結構大きな数字になるのじゃないでしょうか。それ以上に売電単価が上がり十分採算が取れるとなれば一気に設置が増えるのですから一挙両得です。
何故やらないのでしょう！