第２６９０回で取り上げた「ＲＰＳ制度」の経済産業省の方針が２９日に何の積増もなく出されました。
電力会社 新エネ利用義務重く １４年度は３割増 2007/1/30
風力や太陽光など新エネルギーの利用を電力会社に義務づけた、エネルギー特措法（ＲＰＳ）に基づく新エネルギーの調達目標量が、２０１４年度には約１６０億キロワット時まで引き上げられることになった。２９日に開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会小委員会で正式決定した。
発電コストが高くなると反発する電力会社に配慮し、当初見通しに比べると下回っているが、現行計画の最終年度に当たる１０年度に比べると約３割の上積みとなる。エネルギーの調達は大幅なコスト負担を伴う。資源ナショナリズムの台頭によって、液化天然ガス（ＬＮＧ）など原料の調達コストは上昇しているだけに経営への影響が高まることは必至だ。・・・中略
このため経済産業省は新エネルギーに関し、２％程度というさらに厳しい数値を掲げるとの見方もあった。これに対し電力業界は、現行目標の達成でさえ年１０００億円のコスト負担が生じると主張。両者の溝は深かった。だが、経済産業省は電力会社に配慮した形となった。・・・中略
だが、利用義務量の拡大に対する負担増は決して小さくない。
例えば太陽光発電だ。利用促進のため同発電の供給量を他の新エネルギーの２倍とみなす優遇措置も設けられたが、住宅需要も頭打ちのため今後の市場動向は不透明感が強い。風力発電については青森県東通村で風力発電機の倒壊事故が発生したばかりで、計画通りに増えていくとは断言しにくい。・・・以下略
やっと「住宅需要も頭打ち」なんて表現が出ましたね。この当たりのきちんとした数字を知りたいのですがどこにも発表されていないようです。隠しているのでしょうか。
それにしても散々もめてやっと１６０億キロワット時（１・６３％）とは、もうこの国に期待することは出来そうもありません。
もう一つおかしいのが太陽光発電を他のエネルギーの２倍というものです。
経済産業省は２９日、電力会社に風力や太陽光などの新エネルギー利用を一定量以上義務づけたＲＰＳ法（新エネルギー利用法）の新目標をまとめた。太陽光利用の発電量を実際の発電量の２倍にカウントする特例措置を導入するなどして新エネを促進。新エネの割合を平成２２年度目標の１２２億キロワット時（電力販売総量の１・３５％）から、２６年度には１６０億キロワット時（１・６３％）へ引き上げることも決めた。・・・中略
新たな施策として、新目標期間（２３年度から４年間）の太陽光発電量をＲＰＳ法上、実際の発電量の２倍とみなす。太陽光発電は１キロワット時あたり約４６円とコストが高い。２２年度には技術革新により約２３円にまで引き下がる見込みだが、それでも新エネの主力である風力発電（１１～１４円）の２倍程度のコストがかかることから、特例措置による優遇を決めた。・・・以下略
風力発電の２倍の価格で買うから発電量を２倍とするという訳ですね。それにしても、設置している各家庭は約４６円かかるのですから倍で勝ってもらいたいのは設置している方です。半額で買っておいて計算だけ２倍というのはおかしいじゃないですか。なんでそこまで電力会社を優遇するのでしょうか。企業優先の日本の国のおかしさがこんなところにもでてきているとは腹立たしい。
こんな近視眼的な考え方の日本では環境問題に目が向き始めた世界の笑いものになるのは目に見えている。
何とも恥ずかしい！