常任委員会2日目

　午前中、府建設業協会の岡野会長や役員の皆さんと自民党府議団土木・建築議連役員との意見交換会に参加した。
　今回の入札制度改革でとりあえず一歩前進はしたが、昨日、委員会で質問した《事前公表の廃止》の部分が今後の重要ポイントとして挙げられた。

　午後は、総務・環境常任委員会の二日目。

　共産党から60近い請願が挙げられた。ただ、まとめると２つになったので、もう少し出し方を研究していただきたいものだ。

　一つは防災に絡めて、国の出先機関や独立行政法人の維持強化と地域主権改革の後退を求めるというもの。国家公務員労働組合からの請願。

　共産党は本当に“革新”政党なのか。

　もう一つ、消費税増税に反対する請願。

　消費税増税には僕もすんなりと賛成はできないが、現状の５％には反対ではない。

　消費税収からは京都府に１％分で500億円（うち市町村に250億円）＋交付税として１～２％が入っており、この財源は欠くことができない。

　「請願者は５％にも反対と見受けられるがどうか？」と紹介議員の共産府議に問い質したら、「それには答えられない」「請願者がどう思っているか確認していない。知らない」と言う。

　「そのくらい確認もしないで、紹介議員になるのはいい加減ではないか」と言ったら、ぐちゃぐちゃ良く分からないことを言うので、「共産党はどうか？」と聞いたら、「共産党は５％にも反対。０％が妥当」だという答え。

　「それなら500億円を何で穴埋めするのか？」と聞いたが、民主党の悪口に方向が変わって、結局、答えてもらえなかった。

　説得力に欠ける二つの請願は、否決された。毎回、似たような請願が出されるが、共産党議員は声が小さいし、何を言っているのか良く分からない。

 所管事項に関する質問では二点。

①綾部市の旧蚕業センター廃墟の早期整理を
　綾部の振興局の向かいの旧蚕業センターは電気を復旧するだけで３千万円もかかる施設であり、とても利活用できない。
　それなら、早期に民間売却するなり、府が更地にして新規活用するなり、十数年放置しておくのは府有資産活用課の怠慢だ。
　振興局横の使われていない職員住宅も含めて、早期の対応を要望する。

②京都府民でない府職員はどの程度いるのか？
　森下職員長の答弁では、「正確な数字はないが、たしか１割か２割程度」という答えだった。
　府職員は100％京都府在住者になるように、手当てにも差をつけるべきではないのかと要望した。

　夜は綾部に戻ったら、新規の自民党員になっていただける方が何人もあって、先日の“石破効果”が大きい。

 10名ほどの新規入党者が獲得できそうだ。本当にありがたいことだと感謝しております。　

　自民党綾部支部は一生懸命頑張りますので、ぜひ入党をお願い申し上げます。