総務・環境常任委員会

　府議会の総務・環境常任委員会に出席。

　報告事項について、質問と要望をした。

①入札制度の改革について

　おおむね改革の方向は理解できる。

　しかし、継続審議となった《予定価格の事後公表》について、「厳格なコンプライアンス体制の構築が前提条件」とあるが、公務員である以上、こんなことは当たり前で、すでに前提としてあるのではないか。

　早期の実施を求める。

②地域貢献企業からの物品等の調達制度について

　府内の中小企業で「地域貢献」が認められる企業を随意契約の少額発注等に優先させることを24年度から実施するとのことで、大変ありがたいことだと思う。

　９月の委員会でお願いしたことに沿って立案していただいたのはありがたいが、「地域貢献」の中身が「京都はあとふる企業」「京都モデル　ワーク・ライフ・バランス認証企業」「消防団協力事業所」に限られている。

　北部は社長自身が消防団員であるような小さな企業や商店が多いので、幅を広げて考えてほしい。

　また、物品調達だけでなく、企画の仕事などにも範囲を拡大してほしい。

　黒瀬総務部長からは、「おっしゃっていただいたことを踏まえて、今後さらに検討する」と答弁がありました。

　12月19日から、登録申請の受付が始まります。

③留学生倍増アクションプランに関して

　プランは良いことだが、大学生を想定しており、大学の少ない北部ではほとんど効果がない。

　北部では、中・高にも範囲を拡大してほしい。その際には、府教育委員会ともしっかり話をして、その都度の対応ではないシステムを府で構築するよう要望する。

④府のアクションプランの政策検討委員の人選について

　北部の状況が分からないままでプランが練られている感が否めない。

　委員に一人も北部在住者がいないのではないか？ぜひ配慮をお願いしたい。

　児島知事室長からは「今年度はすでに動いているので、来年度からはその点、しっかり配慮した人選をする」とお約束いただきました。

⑤指定管理者選定について

　指定管理の選考経過資料が少なすぎる。利用者増などが図られているのか、数字を挙げてしっかりと説明してほしい。

　井上政策企画部長からは、「次回からそういう資料もつけるようにする」と答弁がありました。

　議案の付託事項に関しては、全委員から質問なしで終了した。

　夜は、自民党府議団１期２期会に参加し、会派運営、議会運営、政策立案などについて、意見交換を行った。