今の国会で憲法改正を進められるのか？

　4日㈪、8月の市議選まで約2ヵ月強となってきて、挨拶や相談に来られる方も増えてきた。

　定数18に対して、私のところで把握している立候補予定者は20名であるが、まだ選考中という地域があったり、相談中という方もあり、具体名が上がっていないところもある。

　午後は京都へ行き、16時半から自民党府連青年局の役員会を開催。参加人数は少なかったが、いろいろと意見交換ができて有意義な役員会となった。

　新規事業として、新人議員の発掘や若手議員のスキルアップを目指した研修会を開催するという案が出てきて、組織委員会で今後、企画案を考えてもらうことになった。

　役員会の後は、居酒屋で役員懇親会を行った。荒巻隆三前青年局長にも来ていただき、情報交換や意見交換して、二次会はお好み焼き屋へ。

 

　5日㈫、11時半からグランヴィア京都にて、日本会議地方議員連盟の近畿ブロック協議会に出席した。日本会議の議連がある大阪府、兵庫県、奈良県、京都府の地方議員の代表者が集まった。

　憲法改正などについて意見を交わし、それぞれ議員ごとに考えは様々だったが、京都の議員からは現在の国政の状況を見るときに「機が熟していない」という意見もあり、私も「府議団30人が同じ『温度』ではない。あまり急ぐと誰もついてきていないということにもなるので、前に進めるために少し引くということも必要なのではないか」と意見を述べた。

　特に、財務省の文書改ざんとそれに対する今の処分内容では国会軽視も甚だしく、憲法改正しようがしまいが政府や官僚が自由にできるのだから意味がないことになってしまう。

　今回の文書改ざんは刑法で裁かれる罪ではないのかもしれないが、国会では責任追及をしっかりしなければ、国家の信頼がなくなり、国というものが成り立たない。

　まずは責任者である麻生財務大臣は辞任すべきであり、関わった財務省職員の処分はもっと重いものでなくてはならない。首謀者である佐川前国税庁長官が停職三ヵ月で退職金が数百万減るくらいでは、今後もこういったことは後を絶たないし、もっと巧妙に行われるようになるだけだろう。

　佐川前長官は国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがありますので答弁を差し控える」と繰り返したが、あれをなぜ国会が許すのか理解できない。刑事訴追は国会審議と別次元のことであって、そんなことは関係なく、国会に対して虚偽の答弁や書類、説明を繰り返してきたことについて、国会はしっかり調査して責任追及し、国民が納得する処分をすべきだ。そして、そんなことは野党任せにせずに、与党の国会議員が行うべきだ。これだけ国会がバカにされているのに、与党議員はなぜもっと怒らないのか？不思議でならない。

　この状態で憲法改正を進めることはできないのではないかと、今日の会議でも京都の地方議員の考えは共通していたように思う。せめても京都には良識があると信じたい。

 

　夕方、綾部に戻り、人事異動の挨拶など来客あり。