春なのに…

　４日㈯、昼に毎年恒例のNEXT花見バーベキューがふれあい牧場であり、参加した。

　牧場はそれなりに賑わっていたが、「遊びには来ていただけるが、お金は落としてもらえない」「４月５月で、一年の半分の売り上げがあるが、今年は企業関係の団体利用がほとんどない。店自体をこの先、続けていけるかどうか」と経営者は悩んでおられた。

　「行政の支援を受けようと思っても、損益計算書の提出と言われるが、そんなに簡単にはできない」という手続き上の問題もおっしゃっておられたので、府に確認しなければならない。

　東京、大阪のような都市部と、過疎地である我々の地域は、そもそも日頃の「密集状態」が全く違う。以前、京都の三条商店街に視察に行った際、「１日の通行人数が３万人」と言われて、驚いたことがある。それは綾部市のほぼ全人口だから。

　客商売の経営者は「ぜひ、お店に来てください！」と言うと、「外出自粛の要請があるのに」と批判を受けるだろうし、言うに言えない苦労をしておられると察した。

　かといって、休業補償がされるわけではないので、最低限の人員でわずかでもお客さんに対応しながら、先行きを悩んでおられるのだと思う。

　「命とお金がどちらが大事だ？」と言われれば、もちろん「命」が大事だ。しかし、お店の存続問題もまた、経営者の「命」の問題である。「命とお金」を天秤にかけているのではなく、「命と命」の狭間で苦労しておられる。

　国がもっと積極的な休業補償策を打ち出すべきだ。たとえば飲食店や商店に１ヶ月の休業要請をする場合、直近の税務申告での、その１ヶ月の粗利を国と都道府県、政令市が分担して補償するとか。直近が赤字の場合は一律金額を補償金として出せば。

　その財源は、国と都道府県、政令市の首長、議員、公務員の給与カットで賄う。給与カットされる方々の住宅ローン等、借金の支払いについては金融機関に猶予を求め、猶予に必要な費用は国が金融機関に補填する。

　これに必要な財源は、国が赤字国債を発行することも、やむを得ないと思う。

　消費税を下げることはすぐにはできないし、下げて消費が増えることは感染拡大にもつながるので、むしろ消費税財源は幼児教育無償化や年金等の社会保障財源として、しっかり確保しておくことが重要だ。

　

　「学校再開」についても、いろいろとご意見をいただく。

　これも京都府教育委員会が「再開を望む声」「休校を望む声」の狭間で悩まれた末の結論であり、私は府教委の決断を支持している。少なくとも、うちの子ども達の様子を見ていると、早く学校に行ってほしいと思う。

　京都府内の事例は、現時点ではほぼ経路が確認できており、特に府北部などでは広がりは確認されていない。学校再開か自宅待機か、子ども達にとってどちらが良いか、の判断であり、判断にはもちろん異論もあるだろうが、保護者が登校に懸念を持たれる場合は自分の子を休ませ、学校現場はそれに柔軟に対応していくことが求められるだろう。

　「再開してほしい」という保護者の声もあるし、児童虐待などにより、学校による支援が必要な家庭もある。現時点では再開をして、事態が変われば休校措置をすることもやむを得ない。