さらに「延長」なら「解除」条件を設定してからに

　30日㈭、今日で4月も終わる。ゴールデンウィーク明けにも、国の緊急事態宣言が全国対象に5月末まで延長される見通しになった。

　果たして、5月末になっても今と大きく違っているのだろうか？完全終息にはまだまだ時間がかかるだろう。

　ゴールデンウィーク前半の今の時期に発表してしまえば、後半に向けた外出自粛効果が弱まるのではないかと危惧する。6日まで、と思っていた気持ちのタガが外れてしまうのではないか。7日以降にも休業要請する際の新たな支援給付金の予算も今のところは計上されていない。

　先の見通しが効かない「トンネル」に入ってしまったが、さすがに5月下旬までこの状態でいくならば、世論も大きく変わってくると思う。

　5月末に、コロナウィルスが今より大幅に感染拡大していない限りは、6月から新学期を始めることを5月6日に決め、そのための準備をしていくべきだと思う。解除条件を定めてからの延長としてほしい。

　5月末に大都市で感染が収まっていないとしても、京都北部のような感染拡大していない地域では大都市と区別して、学校や施設の再開をできる範囲でしていくべきだ。

 

　京都府内での感染者（累計）は4月29日22時現在で317人、退院者は176人だが、残念ながらお亡くなりになった方も10人ある。

　入院（入院調整中、宿泊施設での待機者を含む）しておられる方は131人で、1週間前よりは10人程度、減っている。

　1月30日に京都府で最初の感染者があり、その後、3月31日までに69人、うち2人（40代と70代の男性）がいまだ入院中だが、残りは全て退院された。

　4月1日～15日には146人増え、4月16日～29日には102人増加と増加のスピードも下がってきている。亡くなられた方は90代が3人、80代が2人、70代が4人、60代が1人という内訳。

　全体感染者の7割近くが京都市内の方で、京都府北部の5市2町では10人（全体の約3％）あったが、現在も入院中の方はうち4人となっている。

　油断するという意味ではないが、現実のこういう数字を見れば、2月～4月に全国および府内で感染拡大していた時期にも、北部では感染拡大していなかったということが言える。

　以前から掲載している現在の入院者数を自治体別に色分けした地図も、数字の区分を実態に合わせて細かく分け直して作ってみた。京都市は87人と突出して多いが、他は13市町村が10人以下でうち5人以上の自治体が4つ（宇治市7、向日市8、京田辺市5、井手町5）、0人のところも12市町ある。

 

「恐れること」と「気をつける」ことは似ているようだが違う。「恐れる」ときは、冷静な判断ができなくなっている。「恐れ」から生じる「対策」や「情報」には、信じてはいけないものも多く混じっている。

　感染された方はコロナウィルスの「被害者」であって、その方々とそうでない我々との間に、意識の大きな差があったわけではない。ほとんど誰しもが感染していた可能性はある。たまたま感染しなかっただけのことだ。感染者に対する偏見を持つのはおかしいし、ましてや最前線で働いておられる医療・福祉関係者やそのご家族にそういう目を向けることはもっとおかしい。「恐れ」の度が過ぎることが、それにつながっていると感じる。

　

「9月入学」も国会で議論されているが、実際に運営する学校現場や地方自治体が、今年の9月に向けて、そんな準備ができる状態にあるのか？国会議員はよく考えてみてほしい。

　来年以降で考えるのなら分からなくもないが、まずはコロナが落ち着いてからとなると、やれたとしても実施は数年後のことだろうし、その時、7月や9月に別のウィルスが発生していない保証もない。そしたら、また4月に戻すのだろうか？

　今年もあと2ヵ月ほどすると豪雨、台風の季節となり、ここ数年のように、広範囲に大規模な災害に見舞われることも想定しておかなくてはならない。7月～10月の日本はおちおち受験や卒業、入学をしていられる時季なのか？とも思う。

　それに7月や9月に卒業式、入学式をするとすれば、猛暑の中、空調もない体育館で、上着を着てネクタイを締めてやるのだろうか？会場を別に考える必要も出てくるだろう。