京都府の「休業要請」に協力していただいたら

　24日㈮、11時からの議会運営委員会に出席するために府議会へ。総務部長から、4月臨時会に提案される議案の説明があった。補正予算としては異例の約1290億円であり、令和2年度の一般会計予算は京都府政史上初めて1兆円を超えることになった。

　12時半からは自民党府議団の議員団会議に出席。議員団会議もICTを活用して遠隔で行われることに徐々になっていきそうだ。

　団会議の後、府の鈴木商工労働観光部長を招いて、自民党政調会・商工労働観光部会（磯野勝部会長）の役員会を開催。

　私は商工労働観光部会と農林水産部会を管轄する政調副会長を務めているため、コロナ対策に関して両部に関する議員からの質問は部会で取りまとめることになっている。

　すでに新聞報道もされているが、「京都府休業要請対象事業者支援給付金」（予算：38億円）では、京都府の休業要請に応じた法人中小企業に20万円、個人事業主に10万円をお支払いすることになる。

　どういった場合に支払われるのか？線引きが難しいので、いろいろと部長に質問した。

Ｑ．誰がこの給付金を受けられますか？

Ａ．京都府内に事業所を有する中小企業及び個人事業主（中小企業基本法の業種ごとの定義で判断）であり、遅くとも4月25日㈯午前0時～5月6日㈬まで連続して、京都府の要請等に応じ、休業等〔飲食店の時短営業：5時～20時（酒類の提供は19時まで）も含む〕の措置を実施した者が申請して、受け取ることができます。

Ｑ．京都府が休業要請をしているのは、どういったお店ですか？

Ａ．下記にあるように、ナイトクラブ、映画館、劇場、集会・展示施設、運動施設（ボウリング場等）、パチンコ店、学校、大学、学習塾、博物館、ホテル又は旅館、商業施設（1,000㎡を超える場合）等です。

Ｑ．通常8時～18時に営業している喫茶店が自ら休業した場合は給付されますか？

Ａ．通常営業の時間帯が休止要請に入っていない場合は休業されても給付対象にはなりません。

Ｑ．飲食店で通常営業は11時～19時としていますが、夜に予約が入った場合は22時まで営業している日もあります。夜の予約営業を4月25日～5月6日まで休止した場合、給付対象になりますか？

Ａ．京都府の時短要請に応じていただいたものとして、給付対象となります。

Ｑ．法人は１つですが、２つの店舗（例えば、綾部店と福知山店）を営業しています。２店舗を休止した場合でも、申請は１つしかできませんか？

Ａ．複数店舗を休止されても、給付金額は同じ（１店舗分のみ）です。

Ｑ．アパレルショップを経営していますが、テナントとして入っている商業施設が京都府の要請によって休業を決定され、やむなく休業しています。この場合、給付金は受け取れますか？

Ａ．受け取れません。あくまで京都府が休止要請をして、それに応じていただいた事業主しか給付対象になりません。

Ｑ．新聞報道によれば、京都府からの給付金に加えて、府内の市町村も同様の給付金制度を創設されるとありましたが、この場合、京都府の給付金に加えて、市町村の給付金を受け取れるのですか？

Ａ．現時点では新聞報道レベルですので、今後、各市町村で決定されたらという前提ですが、その場合は府の給付金にプラスして受け取れることになります。京都府から20万円の給付を受けた中小企業は市町村からも20万円、合計40万円を給付されます。ただし、新聞報道によれば、京都市は別の方法での支援を考えておられるということであり、京都市内の中小企業、個人事業主は京都府の給付金のみしか受け取れません。

Ｑ．給付申請はいつからできますか？

Ａ．申請は、5月7日㈭～6月15日㈪までの予定ですが、まだ予算が議会を通っていないため、正式決定は27日㈪の府議会で決定され次第ということになります。京都府のホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.htmlもご参照ください。

 

　お分かりにくい点もあると思いますので、詳しくは「京都府緊急事態措置コールセンター」（電話075-414-5907／平日9時～18時）にお問い合わせください。

　四方源太郎事務所までご連絡いただければ、私もご相談に乗らせていただきます。もちろん、私宛てのメール、ＬＩＮＥ、メッセンジャー等でも結構です。

　京都府が休業要請をしていない店舗等については、外出の際の注意をされた上で、ご自身の判断で利用していただければと思います。

　自粛はあくまで「自分で粛する」のであって、「要請がかかっていないところの他人の行動まで、とやかく言うものではない」と思っています。京都府が「コロナウィルスの感染拡大防止のために、何を休業要請しているのか？」をしっかりと見極めていただくことが重要です。

 

　今議会では他にも、「新型コロナウィルス対策企業等緊急応援補助金」（予算：30億円）も提案される予定であり、こちらは休業要請の対象にならない企業についても、支援できる補助金となっています。

　また、中小企業の資金繰り支援もあり、実質無利子・保証料ゼロの融資を民間金融機関が実施するため、金融機関に対する1000億円の預託や、3年間実質無利子となる利子補給を実施します。

　府内産の農産物の需要喚起については、約3億円を予算化しています。