16日㈭、急きょ、自民党府議団会議が開催され、府議会へ。国のコロナ対策補正予算が成立する見込みになり、それを受けての臨時議会を開催する件での協議。
2月議会の最終日に可決した「企業等への支援施策」をまとめた資料を下記に掲載します。
17日㈮、今朝も9時には府議会へ。9時45分から子育て環境の充実に関する特別委員会の正副委員長会を開催した後、10時から特別委員会を開催。
2月議会で結論が出なかった「児童虐待」に対する「政策提案・提言(案)」について、最終的な文言や内容の協議を行い、正副委員長案を一部修正する形で合意できた。
休校が続いている中で、重篤な児童虐待事案が起こっていないかと心配している。
10時から知事が記者会見され、京都府内にも今日から5月6日までの外出自粛等の要請が行われ、休業要請(4月18日0時~5月6日まで)も行われた。
国からの持続化給付金(法人200万円、個人事業主100万円)に加えて、京都府からは休業に応じた中小企業には20万円、個人事業主には10万円の休業補償がなされる。
もらえるものはもらっていただき、何とか事業の維持を図っていただけたらと願っている。一度、ゼロにしてしまうと元に戻すのは難しい。
国には、全国一斉に緊急事態宣言を出した以上、都道府県の財政力によってばらつきのある支援ではなく、統一した支援をお願いしたい。コロナとの闘いは「年単位」の可能性が高いため、「長距離走」の形での「補給」が必要だ。