「東京電力福島第一原子力発電所事故」による、放射性物質を含んだ土壌などを一時保管する為の「中間処理施設」についての、石原環境大臣の言葉が問題になっている。
お父様に似て、暴言が多いのは今に始まったことでは無いし、「金目発言」はこれまでの自民党が行ってきた「ごり押し公共事業実現」の為に行ってきたコト。
何も、今回に限ったコトではないと思う。
そう考えると、石原環境大臣は余りにも素直に、自民党政治手法を話してしまっただけのように感じる。
だからと言って、肯定すべき発言ではない。
「中間処理施設」として候補地にあげられている自治体からの反発は、当然だろう。
野党だけではなく自民党内からも、「それを言っちゃぁ拙いでしょ!」という雰囲気があっても当然だろう。
一方、ネットなどでは「災害復興としてもらったお金で、パチンコ店が大もうけをしている現実」を指摘する声もある。
具体的な数字はわからないが、被災地の中でも「原発による避難地域住民が住んでいる地域」のパチンコ店は、朝から人が集まっている、と言う話も聞く。
その様な現実を端で見ていると「働かなくても、お金が入るのだから、まともに仕事なんかできないよね」という、コトなのだろう。
被災地とは関係ないが、生活保護を受けている人の中には生活保護費が支給をされると、真っ先にパチンコ店やギャンブル場に駆けつける人も少なく無い、と言う話が以前問題になっていた。
それと同じ様な現象が、フクシマでも起きていると言うコトのようだ。
そう考えると「結局お金で解決して何が悪い」という、極論が出てきても仕方の無いコトなのかも知れない。
ただ、パチンコ店に通う被災者達の多くが「ラクしてお金が入るのだから・・・」という短絡的な考えを、最初から持っていたのか?と言う点を考える必要があると思う。
被災地域の人達はそれまでの仕事を奪われ、それまでとは違う仕事に就けるだけのスキルを身に付けるチャンスも無いまま、時間だけが経過し、本人の意思とは別に自堕落的な生活を生み出す要素を社会が作り出してきたのではないだろうか?
もちろん、個人の問題というコトもあるとは思う。
ただ「お金さえだせば、問題が解決する」と言う、政府の態度にも問題があるのでは?
本当に被災者にとって必要なコトは、被災者自身が自立できる様な就労を含めた支援策であって、「お金を出せば問題が解決する」と言うコトではないと思う。
「被災地」となった故郷を失う気持ちを慮ることと合わせて、被災者の自立に向けた就労支援策をキチンと示すコトが、本当は一番大切なのではないだろうか。