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電気自動車の普及は進むのか?自動車メーカー合同会社の設立

2014-06-06 20:51:28 | ビジネス

先日、FM番組を聞いていたら「電気自動車の充電サービス会社設立」という話題があった。
ご存じの通り、「電気自動車」そのものの開発は進んではいるようだが、街中に「充電サービス所」が無いなどの理由で、普及には至っていない。
そんな状況を打開する為に、トヨタ、日産、ホンダ、三菱各社が一緒になって、「合同会社 日本充電サービス」という会社を設立した。
そのニュースだったのだ。
ホンダ ニュースリリース:電気車両(PHV・PHVE・EV)の充電インフラネットワーク構築に向け新会社「日本充電サービス」設立

ホンダのニュースリリースを紹介させて頂いたのだが、このリリースを読む限り現在電気自動車の開発に熱心な自動車メーカーの本気度というか、普及をさせたいと言う思いがわかる様に感じた。
トヨタのプリウスをはじめPHV車の普及がめざましいので、この様な需要の高さということも十分理解できるし、このところのガソリンの高値安定状態が続けば、ますますPHV車をはじめとする「電気車両」の加速度的普及の可能性は高いだろう。
事実、街中で見かけるタクシーなどは、プリウス車両が増えてきている。
これは、タクシー会社だけではなく個人タクシーについても同様の傾向が見られる。
そうなれば、当然のコトながら街中での給油所ならぬ「給電所」が増える必要がある。
出来れば、ガソリンスタンド並の「給電所」が欲しいと言うところだろう。
その様な問題を解決し、PHV車をはじめとする「電気車両」を普及させる為には、企業の枠を超えたインフラの整備が必要と言うことになる。

もう一つ考えられるのは、PHV車そのものの世界標準化を日本がリードしていきたい、と言う思惑もあるのではないだろうか?
PHV車などの開発は、日本が一歩リードしている(ようだ)が、おそらく今後は欧州や米国も開発に力を入れてくるだろう。
これから先、新たな市場として期待される地域では、インフラ構築と一緒にクルマを輸出(正しくは、「現地生産」だろう)出来れば、より大きな市場を獲得するコトができるはずだ。
それだけではなく、「新しく生まれる市場だからこそ、新しい技術とインフラ構築」をするコトによって、「先進諸国の負の経験(例えば、高コストエネルギー社会による様々な弊害など)を回避する」と言うアプローチができるのではないだろうか。

とは言え、ホンダから出されているニュースリリースを見ればわかるように、日本の自動車メーカーすべてが参加している訳ではない。
そして何より、この「充電ステーション」の電力源は?と言うことも気になる。