朝日新聞などに、大手ネット通販会社が一方的に規約変更をしている、という記事が掲載されていた。
朝日新聞：「規約を一方的に変更された」楽天で9割、アマゾン7割
「規約などは両者で話し合いの上、変更する」いう趣旨の文言が、契約書に記載されていると思うのだが、どうやらそうでもなさそうだ。
少なくとも大手ネット通販会社と取引先との関係は、ネット通販会社＞取引先だったようで、その力関係があるからこそ「一方的に規約を変更させる」ことができたのだと思う。
注目すべき点は、楽天の9割という高い数字だ。
もちろん、アマゾンの7割という数字も決して見のがせるような数字ではないが、楽天の9割というのは群を抜いて多いということはもちろん、楽天の場合、「一方的な規約変更ありき」の契約だったのでは？と、疑いたくなってしまうような割合だ。
確かに日本ではECサイトのフロントランナーだったのは、楽天だった。
今でもアマゾンやヤフーショッピングには出店せずに、楽天のみという企業もある。
だからこそ、楽天側は強気で規約変更を、一方的にすることができたのかもしれない。
しかし一方的な規約の変更というのは、ビジネスの在り方としていかがなものだろう？
規約変更の中には、出店事業者に優位になる内容のものも、あったかもしれない。
ただこの記事を読む限り、楽天優位の規約変更であり、出店事業者側が泣き寝入りをしていたのでは？という、気がしてくるのだ。
そのような楽天への出店を止めれば良いだけ、ということになるとは思うのだが、長い間楽天に出店してきて、突然止めますとは言いづらいのではないだろうか？
「浪花節的」と言ってしまえば、それまでだが「それなりのお付き合いを(楽天とは)してきたので、断りづらかった」というのが、出店事業者側の気持ちがあったのでは？
ただこの大手ネット通販側の「一方的な規約変更」というのは、ネット通販だけに限ったコトではないようにも思うのだ。
よく言われる「大企業の下請けいじめ」と言われる内容も、根っこの部分は同じなのでは？という気がするのだ。
製造業などでよく言われることだが、利益を出すために部品1個の値段を、ギリギリまで下げさせる、という下請けや孫請けの利益などを考えない（？）大企業＞下請け・孫請けという力関係によって成り立つ、取引構図だ。
それと同じような構図が、製造業だけではなく小売り業でも起こっていた、という見方もできる。
果たしてこのような取引構図というのは、日本の経済にプラスとなっているのだろうか？
一つわかることは、このような記事が出てしまったことで、楽天に対するイメージが悪くなった、ということだろう。
生活者にとって、欲しいものは出店事業者の商品であって、楽天で買うことではない。
同じ商品が違うサイトにあれば、楽天から購入する理由は無いからだ。