「平和を願う式典」が、紛争問題の根っこを明らかにさせた？

昨日は、広島に原爆が投下されてから79年という日であった。
当然だが、昨日は広島だけではなく、様々な人達が「核兵器を使わない」ことを願う黙祷をささげたはずだ。
時事通信：原爆犠牲者に黙とう＝インド下院　

そんな中、広島で行われた「平和祈念式典」で、とても印象深い場面があったと、SNSで話題になっていた。
日刊スポーツ：広島県知事あいさつがトレンドに　平和記念式イスラエルを暗に批判、NHKが映し続ける　

X(旧ツイッター)で私も見ていたが、確かになかなかのカメラアングルだった。
この場面は、湯崎広島県知事が今でも世界では戦争や紛争が続き、多くの人達の命が銃弾やミサイルで失われている」という趣旨のスピーチをしている場面で、このスピーチの間中イスラエル大使を映し続けていたのだ。
まんじりともせず、ただただ湯崎広島県知事のスピーチを聞き続けるイスラエル大使ではあったのだが、その表情は険しいモノだった。

紛争や戦争は、どちらか一方が悪いわけではないはずだが、そこには「政治的利益」を求める権力者が、多くの民衆を犠牲にしている、という構図はどんな時代でも変わりない。
そのような状況をし続けている、イスラエルという国に対するある種の抗議を示すように、受け取られたのが今回のNHKの映像であった、ということだろう。

そして今日、9日に予定されている「長崎平和祈念式典」について、主要6か国とＥＵが出席を見送ったという書簡を送った、というニュースがあった。
朝日新聞：主要６カ国とＥＵ、長崎市に書簡「イスラエル除外なら高官参加困難」　

この背景にあるのは、何か？と考えると、やはり「イスラエル建国」という歴史的背景から、考えていく必要があると思う。
何故なら主要６カ国＋ＥＵが、イスラエル建国と大きく関わっているからだ。
そしてそれは、第2次世界大戦でのナチス台頭とも関係してくる問題でもある。
決して79年前に終わった出来事ではなく、現在進行形の問題が「イスラエルとパレスチナ」の問題なのだ。

今回長崎市が、イスラエルを招待しなかったのは、未だ解決をせず戦争を続けている国を平和を願う式典に招待するのはどうなのか？という、考えがあったのかもしれない。
結果として主要６カ国＋ＥＵ代表の不参加ということになってしまった、ということになるのだろう。
しかし広島と長崎が全く違う招待をしたことで、浮かび上がることがあるのでは、ないだろうか？

それは今回の「イスラエルとパレスチナ」の問題には、主要６カ国＋ＥＵが大きく関わっている、ということをわかりやすく示すカタチとなったこと。
と同時に、主要６カ国＋ＥＵだけが世界の平和を創っているのではない、ということだ。

本来であれば、被爆国・日本として「核兵器廃絶の為の行動」を国際社会の中で示さなくてはいけないはずなのだが、被爆地・広島1区を選挙区に持つ岸田首相の言葉には、その決意のようなものが感じられないのが、残念でしかない。