今朝FMを聞いていたら、「世界基準を獲る」ことがグローバル市場の有意さという話があった。
話の中心となっているのが、現在NTTとKDDIが共同で開発をしている「IOWN(アイオン)」と呼ばれる、６Gの技術開発だ。
讀賣新聞： 「6G」光通信開発へ、NTTとKDDIが協力…「IOWN」を基に
NTTとKDDIという、ライバル通信企業が協力しあって…ということに、違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれない。
しかし、今やこのような通信技術開発においては、1社だけでは難しいということなのだろう。
その背景にあるのは、「５G」の技術が中国企業・Huaweiが「世界の中心となっている」という、危機感があるからなのでは？ということだった。
スマホなどで今現在主流になりつつある「５Ｇ」だが、スマホ利用者がどれだけその恩恵を受けているのか？というと、あまり実感がない。
私がスマホでスポーツ中継を見たり、ネットゲームをしない、というのが大きな理由だと思う。
「コロナ禍」で一般的になった感のある「ライブ配信」等もほとんど見なかった、というのも原因かもしれない。
このような「スポーツ観戦やネットゲーム、ライブ配信」等を利用していて、利用者のストレスの一つが「時間差」というモノがあったと思う。
「音と映像の時間差が起きている」ということだ。
それが「５Ｇ」になると、随分解消されたのでは？と思うのだが、「６Ｇ」になればその「時間差」はより解消される、という。
問題なのは、その「６Ｇ」の電波を届ける「基地局」だという。
上述した、Huaweiは今現在主流になりつつある「５Ｇ」の基地局の「世界基準」となり、世界中で使われている「５Ｇ」の基地局建設に、Huaweiが何等かのカタチで関係をしている、ということらしい。
それは、中国のネットサービスをけん制している米国であっても同じだという。
言い換えれば、中国企業のHuaweiが「５Ｇ」の基地局の世界基準を獲ったことで、巨大な利益を生み、経済的利益だけではないモノ利益も受け取っている可能性も否めないのでは？という気がしたのだ。
その為NTTとKDDIが、「６G」の基地局建設の要となる技術をいち早く獲得し、「世界基準」となることは、企業だけではなく日本にとっても大きなメリットがある、ということになる。
世界中の「６Ｇ」を使うために、NTTとKDDIが開発した技術を使うことになるからだ。
ただ心配なのは、日本の政府がこのようなことに対して、どれだけの理解をしているのか？という点だ。
情報化社会というのは、目に見えない所で様々な情報のやり取りと保管がされ、その情報によって利益が発生するのだ。
利益が発生するということは、当然それだけのリスクもある、ということになる。
それが「国規模の問題になりつつある」ということなのだ。
デジタル庁が発足したが、そのデジタル庁はどれほどこのような「情報化社会の世界基準を獲る」ということに意識を向けているのだろう？
Huaweiが「５G」によってもたらしたであろう、経済的利益以外の利益を考えると、いかに「世界基準」となる技術を獲得し、世界で使われるようになるのか？ということの重要性を感じるのだ。
