先週末、静止画像の記者会見を開いた、フジテレビ。
記者会見の内容は、ご存じの通り「有名タレント他に対する、女性あっせん(過激な表現だが、あえてさせていただく)が、日常的に行われていたのか？」ということに対する、フジテレビ側の釈明会見だった。
しかし、テレビ局でありながら「静止画像で音声も放送させない」という、摩訶不思議な対応をしたため、大炎上になっている。
常日頃、テレビ局の容赦ない報道に対して、保身の極致と受け止められるような、記者会見を開けば「自分たちが日ごろやっていることは、棚に上げ、自分たちにとって触れられたくない問題だと都合よくこのようなことをするんだ」という、社会的不信感を強めるだけに終わってしまったからだ。
容赦ない報道というのは、芸能人のゴシップに限らず、事件・事故で亡くなられたご遺族に対しても、容赦なくインタビューをしたり、語質を取り、あたかも「メディアが正義」と言わんばかりの態度で映像を流しているからだ。
中居正広氏の問題が、雑誌に取り上げられた時、思い浮かんだのは「＃Me Too運動」だった。
覚えていらっしゃる方も多いと思うのだが、米国の映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタインが、映画出演等の口利きをする代わりに性的関係を求め、時には性暴力をはたらくコトで女性を屈服させてきた、という事件が明るみに出たことで始まった、「性暴力に対して声を上げよう」という運動だ。
米国だけではなく、「力で相手を屈服させることで、自尊心や征服欲を満たす」ような思考の輩は、どこにでもいる、ということを感じたのだ
問題なのは、そのような卑劣な行為にテレビ局の幹部と言われる人が、積極的に関与し隠ぺいし続け、発覚したとたん「メディアは正義」というそれまでの態度を一変させ、より問題を小さく見せようとしたことだ。
このような態度を示せば、「社会からの信頼は失墜する」ことは、わかりきっていたはずだ。
にもかかわらず、そうせざる得なかった背景や理由が、あるとすればそれが一番の問題なのだと思う。
当然のことながら、フジテレビの番組視聴率は大きく下がっていくだろう。
局全体の視聴率が下がれば、スポンサー企業はテレビＣＭを出す魅力は無くなる。
先週末の時点で、トヨタ自動車をはじめとする、大企業のいくつかがテレビＣＭの差し止めを発表している。
週明けの今日になれば、ますますテレビCMを見合わせる大企業は増えていくだろう。
番組スポンサーとなっている場合、テレビ局の不祥事なので違約金のようなモノを請求される場合もあるかもしれないし、番組制作費そのものが無くなってしまう可能性もある。
番組制作そのものは、フジテレビが外注している場合が多いので、外注している(中小規模の）制作企業が、制作を断る可能性もある。
春始まりのドラマ等の撮影が始まっていれば、出演している俳優さん達にも関係してくる問題でもある。
そう考えると、「テレビ局崩壊のはじまり」をフジテレビが起こした、ともいえるのかもしれない。
それが「テレビ局の再編」となるのか、「テレビ局の崩壊」で終わってしまうのか？
フジテレビを除く民放各社の企業姿勢によって、変わってくるような気がしている。
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