週明けから、中国のAI企業であるDeepSeekが話題になっている。
Huffpost：Deep Seek(ディープシーク）とは？世界に激震を与えているAIは何がすごいのか？
昨日の夕方見た日経新聞のWebサイトには、「DeepSeek」の文字が並んでいた。
そして週明けから、米国の半導体メーカーNDIVIAの株価が大幅に下がったのは、ご存じの通りだ。
NDIVIAの株価が大幅に下がった理由が、このDeepSeekが発表したAIに関係している、と言われている。
これまでAI向けの半導体として、注目され株価が上昇し続けていたNDIVIAの株価が、このDeepSeekによっていきなり暴落した、というだけでも話題になる中国発のAIソフト、ということらしい。
「らしい」としたのは、私自身がChatGTP等を積極的に使っていない為、どれほどすごいモノなのか？ということを十分理解しているとは、言えない為だ。
ただ一つ分かっているのは、AIのソフト開発に係る費用が数十億といわれているのに対して、560万ドルという安価でつくられた、という点だろう。
もちろん、これにはそれなりの理由があるのでは？と、思っていたら「やはり」という記事が、朝日新聞のWeb版にあった。
朝日新聞：中国企業ディープシーク、オープンAIのデータを無断使用か 米報道
AIの開発には、様々なデータの蓄積が必要となる。
そのデータ収集に、膨大な費用が掛かるのだろう、ということは想像できる。
単なる言語的なデータだけではなく、多角的視点で推測できるようなデータが、必要だからだ。
そう考えると、安価に開発された＝どこからかデータを持ってきたのでは？と、考えるのが自然だろう。
そして「やはり」という感じで、米国側はデータの無断使用を疑い始めている。
確かに話題となり、AIにおける世界的シェアを獲得できそうな勢いのDeepSeekだが、話題になって早々にこのような問題が疑われる、ということは決して良いことではない。
まして現在の米国大統領は、「自国ファースト」を謳うトランプ氏だ。
トランプ氏がどれほどAIに対して、理解を持ち国の成長戦略として位置づけているのかは不明だが、「自国益が損なわれた」として、強硬策に出る可能性もあるのでは？
なにより気になるのは、日本の企業と政府の動きだ。
「デジタル庁」には、全く期待していないが、AIという分野においては様々な視点を持ち、日本らしい戦略を立てなくては、今後の日本経済にも大きな影響を及ぼすだろう。
さて、この騒動の行方はどうなるのだろう？
最新の画像［もっと見る］
