しのびよる連鎖破たん

今日は、都心でもやっと夕立があったみたいだ。といっても、ちょうどいっぱい中で、出たら、大雨の後だったらしいということなのだが。

愛と誠の早乙女愛さんが亡くなられたそうだ。私と同い年という。見た映画は、あの一作だったが、あまり映画に行かない私が見たぐらいだから、相当流行っていたはずだ。35年以上前という。恐るべし。映画自体は、正直、劇画を無理やり映画版にした安っぽさを、感じたと記憶する。そういう安っぽい印象を残すことが、目的だったのかもしれないが。ご冥福をお祈りする。



ソブリン・クライシスについての本が緊急出版されている。
緊急といっても、ギリシャの破たんが明らかになってから、結構時間はたっているのだが。ただ、拙速よりは、ある程度、状況が明らかになってからの分析本の方が意味がある。

ギリシャの財政破たんといっても、ぴんと来ないのだが、サブプライムローンの時もそうだった。サブプライムローンというごく局地的な事象と思われたことが、世界の経済に大きな影響を与える時代。ギリシャの財政破たんが、何なのか、どういう影響を我々の生活に影響を与えるのか、理解しておく必要があるだろう。管さんが、急に消費税のことを言い出したのも、このヨーロッパで発生した、財政破たんリスク顕在化の影響が大きい。

ただし、この手の本は、対象となる読者を定めるのが、難しい。専門的になりすぎても、素人向けになりすぎてもいけない。この本は、ちょうど、いい線、つまり、専門性を有しつつ、相応のインターナショナル感覚を有している人にも、ちょうどいいレベルに書かれているように思うのだ。

この問題を理解するには、まずユーロの特殊性を理解する必要がある。２年ほど前、ユーロが導入されて以降、初めてヨーロッパを訪問した私は、通貨がユーロに統一されていることと、パスポートコントロールがなくなっていることに、強い違和感？を感じた。
もちろん悪いことではないのだが、各々の国々固有の主権、財政などはどうやってコントロールしているのだという素朴な疑問だ。ギリシャクライシスは、その疑問が健在化した初めての大問題と言える。

本書では、このユーロの問題について、①ＥＣＢの共通金融政策が必ずしもユーロ圏各国に適切にならないこと②低所得国ほど、資産バブルにつながる恐れを内包していること③構造問題として、域内での為替調整が不可能になったことをあげている。当たり前のことのように思うが、ギリシャ問題が起こる前は、これらの問題は、顕在化していなかったし、各国の財政規律に枠をはめることで、事前に阻止できるのではないかと、楽観的に考えられていた。

しかし①域内の財政再配分機能の不在と、②政策協調を実施する仕組みの欠如により、当初の構想通り、ことが運ばず、ギリシャ問題は、世界経済を揺るがす大問題になった。

そこで、表面化した問題は、①ユーロ圏加盟国に対して通過切り下げができないために輸出主導の景気回復を展望できないこと②財政健全化改革のハードルが高すぎと考えられること③社会資本の劣化による競争力の永続的な悪化等である。

そもそもこのユーロ通貨制度は、①財政政策への監視強化は必然的に各国の予算権に制約をかけることにつながること②ユーロ圏のインバランス収斂のための政策協調において対立が生じる可能性がある③政策協調が、加盟国同士のピア・プレッシャーによる自発的取り組みを想定しているため、改革の方向性とその進捗度合いが政治的に意思に大きく依存するという問題を抱えているのである。

この危機を脱する方法として、当たり前のことのようだが、財政統合を進めることと、今後も発生すると思われる非対称的なショックへの耐性を整えることが必要と本書は説く。
ギリシャのような国のユーロ脱退は、現実的には、困難であり（誰も、ドラクマなど持ちたくない）、逆にイギリスのような有力国のユーロ加盟（今回の件で、ますます困難になったかもしれないが）や、財政連邦主義導入などの方策を模索することが必要ではないかというのだ。

最後に日本がギリシャにならないためにどういすればいいか。
日本の財政赤字は、ギリシャの比ではない。でも、様子はずいぶん違う。
危機に陥っていないのは、国内の金融機関が、国債を買い続けているからである。その理由は、①民間非金融部門の投資需要の不足、②ホーム・バイアス③国債の高いリスク調整後収益率④国内投資家の同質性⑤将来の財政再建への期待⑥日銀が財政支援をしないという信任等が要因と分析する。

しかし、この状態も①社会保障関係費の累増②国際費の増大③税収の伸び悩みという要因により、永久には続き得ない。
ということで、結局日本がギリシャにならないためには、プライマリーバランスの黒字化と、潜在成長率の向上への努力が必要という、当たり前の、でも忘れてはいけない結論に到達している。
スピードはともあれ、増税と、相当の歳出削減は不可避で、国民はネガティブな影響を受ける。政府の過去の無策を、国民が尻拭いする構図だ。政治が、人気取りに走ったつけが、たまりにたまってしまい、どうしようもないところまで、追い詰められているのだ。

我々も、我々の虎の子の資産を守るために、何がベストかを考える必要がある。でないと、金融恐慌や、ハイパーインフレに巻き込まれないとも限らない。