9/5 障がい者部会が開催。傍聴者として出席してきた。
委員全員で、１０名のところ、４名欠席で６名の委員及び会長で会議は進行された。
保健関連の部会は、できるだけ傍聴するように心掛けているが、いつも一人か二人。もっと多くの傍聴者が出てもいいのではないかと思う。積極的に広報をと思う。
そして、時間があれば、最後にその傍聴者も含め、意見を聞いていく形で、多くの意見を取り入れていけば良いと思う。別に、傍聴する自分が発言したいから言っているのではない。幅広く区民の意見を吸収することで、よりよい施策を考えて行っていただきたいから述べている。
この委員会の中で、大切なこととして、会全体で確認されたことをまず書きたい。
一つ目は、行政だけでは、どうしても支援に限界がある。地域で支援するNPOや専門知識を有する人材育成が必要であるということ。
二つ目は、「行政の施策に関心を持たない保護者」という表現は、行政側からの発想である。「関心を持つような働きかけ」が足りないからであるという認識を行政はもつべきであるということ。
私も同感である。
さて、議題は、大きく分けて二つ。
一、地域生活支援を継続的に展開していくための体制づくり（案）について
一、第1期中央区障がい福祉計画における障がい福祉サービス量の見込みと実績
（平成１８・１９年度）
まず、
一、地域生活支援を継続的に展開していくための体制づくり
＊保護者の障がいに対する理解と受け入れ
＊地域における障がい理解・施策への関心の向上
＊青・壮年期以降の障がいのある人が自立した生活を送るための地域生活支援
＊障がいのある児童の教育体制整備
これらを達成させるために、
①相談支援体制
②地域生活支援
③退院・退所促進
④教育体制
がどうあるべきか、いかに充実させるべきか、議論された。
それぞれを見ていく。当日の意見が出た順に書いていない。項目分けもより適切と思う中に入れたりしながら、自分なりにまとめる。
⇒は、小坂の考え。
①相談支援体制
現況では、保健所と区役所で、社会福祉士、精神保健福祉士、ケースワーカーが相談に応じている
）家族/本人それぞれの相談内容の分析をして、その相談内容を知りたい。
地域移行で具体的にどのようなことを心配されているのか。
）先駆的に障がい者支援に取り組むNPOへ、職員を派遣し、人材育成すべきだ。（例えば、中央線沿線にそれらNPOがある。）
）障がいのある方が、他の障がいのある方をサポートする形も考えられる。
）認知症のキャラバンメイト、スウェーデンのパーソナルアシストも参考にすべき。すなわち、専門員を養成し、その専門員が、地域へ情報発信する形。
）地域の中で、気軽に、専門性と継続性を有した相談窓口を準備するべきだ。
）おとしより相談センターの機能拡大をして、できないか。
）ふれあい福祉員との協力をとってみては。
）フランクに相談できる場が必要。
⇒障がいのある方の支援も含め、すべての区民対象にした「相談窓口」という切り口で、冊子をつくってみると役立つかもしれないと聞きながら、思った。
結構、この相談、どこへもって行ったらいいのか、だれもが悩んでいるのではないだろうか。
高齢の方なら、まずは、「おとしより相談センター」でいいのだと思うが。
また、「区の福祉サービスを知ろう」といういことで、区では、どのような福祉サービスがあるか、どういう風に提供しているか、その勉強会をし、サービスを知らせていってみてはどうだろうか。社会福祉協議会やNPOらが取り組む、福祉サービスも同時に情報発信する。
サービスを求めている人には、情報提供になるし、ボランティアとしてなんらかのサービスを提供したい人には、その入り口になるかもしれない。受講者の中には、コミュニティビジネスの手法で、あらたな福祉サービスをつくる参考になるかもしれない。
②地域生活支援
）行政の窓口では、100％ではなく、トータルサポートを地域の中でできないだろうか。
買物、携帯電話、お金のおろし方などから始まり。
）成年後見制度（社会福祉協議会のすてっぷ中央）の広報・周知を。
現在認知症が多い。精神・知的障害は7～8件。
）生活支援員の増加を。
③退院・退所促進
）地域で住む場所がない、グループホームの確保を
）グループホームを増やすのが現実的かもしれない
）障がいのある子の親御さんが、「一緒にグループホームをつくりませんか」という提案を行政に持ちかけることが、ここ数年のうちに、２件あった。
⇒「一緒にグループホームをつくりませんか」「一緒に何かを作って行きませんか。」という区民の声を十分聞く行政であってほしいと思う。
区内で多く再開発が行われているが、是非、このような施設導入の検討をお願いしたい。労働スクエア跡地の開発でも、なんらかの障がいのある方へ貢献する施設、就労支援施設等を入れて行っていただきたい。
④教育支援体制
）障がいのある子もない子もともに学ぶことで、全体的に教育効果があがることを広く区民に分かる形で知らしていくべきだ。
）個々のひとりひとりを伸ばすために、何をやっていくべきか、課題はなにかをあきらかにしていく教育をしている。
障がいのある子の将来の自立も視野にいれて、通常学級か、少人数学級かを選択している。
）教師が障がいのある子へのサポートする対応を見て、子ども達が、対応を身につけていく。
）現在、学習指導補助員が発達障がいの子についている。
）現在、特別支援アドバイザー配置、スクールカウンセラー一週間に一回各校へ行っている。
）その子の障がいに合わせた対応の仕方をクラスで取りたいと考えても、親が障がいのことをクラスに言わないでほしいといわれるケースがあるという。
⇒）のことがあると、障がいのある子への通常学級での対応が非常に難しくなるかもしれない。
障がいのあるなしに関らず、一緒に社会を形作っているという考えが広がる中で、解決されるとよいのであるが。）の周知が広がっていくことも待ちたい。
一、第1期中央区障がい福祉計画における障がい福祉サービス量の見込みと実績
（平成１８・１９年度）
これは、とくに議論なく、終了。
次回、第３回障がい者部会は、１１月１２日。
１１月１３日は、委員による区内福祉施設見学会。
委員全員で、１０名のところ、４名欠席で６名の委員及び会長で会議は進行された。
保健関連の部会は、できるだけ傍聴するように心掛けているが、いつも一人か二人。もっと多くの傍聴者が出てもいいのではないかと思う。積極的に広報をと思う。
そして、時間があれば、最後にその傍聴者も含め、意見を聞いていく形で、多くの意見を取り入れていけば良いと思う。別に、傍聴する自分が発言したいから言っているのではない。幅広く区民の意見を吸収することで、よりよい施策を考えて行っていただきたいから述べている。
この委員会の中で、大切なこととして、会全体で確認されたことをまず書きたい。
一つ目は、行政だけでは、どうしても支援に限界がある。地域で支援するNPOや専門知識を有する人材育成が必要であるということ。
二つ目は、「行政の施策に関心を持たない保護者」という表現は、行政側からの発想である。「関心を持つような働きかけ」が足りないからであるという認識を行政はもつべきであるということ。
私も同感である。
さて、議題は、大きく分けて二つ。
一、地域生活支援を継続的に展開していくための体制づくり（案）について
一、第1期中央区障がい福祉計画における障がい福祉サービス量の見込みと実績
（平成１８・１９年度）
まず、
一、地域生活支援を継続的に展開していくための体制づくり
＊保護者の障がいに対する理解と受け入れ
＊地域における障がい理解・施策への関心の向上
＊青・壮年期以降の障がいのある人が自立した生活を送るための地域生活支援
＊障がいのある児童の教育体制整備
これらを達成させるために、
①相談支援体制
②地域生活支援
③退院・退所促進
④教育体制
がどうあるべきか、いかに充実させるべきか、議論された。
それぞれを見ていく。当日の意見が出た順に書いていない。項目分けもより適切と思う中に入れたりしながら、自分なりにまとめる。
⇒は、小坂の考え。
①相談支援体制
現況では、保健所と区役所で、社会福祉士、精神保健福祉士、ケースワーカーが相談に応じている
）家族/本人それぞれの相談内容の分析をして、その相談内容を知りたい。
地域移行で具体的にどのようなことを心配されているのか。
）先駆的に障がい者支援に取り組むNPOへ、職員を派遣し、人材育成すべきだ。（例えば、中央線沿線にそれらNPOがある。）
）障がいのある方が、他の障がいのある方をサポートする形も考えられる。
）認知症のキャラバンメイト、スウェーデンのパーソナルアシストも参考にすべき。すなわち、専門員を養成し、その専門員が、地域へ情報発信する形。
）地域の中で、気軽に、専門性と継続性を有した相談窓口を準備するべきだ。
）おとしより相談センターの機能拡大をして、できないか。
）ふれあい福祉員との協力をとってみては。
）フランクに相談できる場が必要。
⇒障がいのある方の支援も含め、すべての区民対象にした「相談窓口」という切り口で、冊子をつくってみると役立つかもしれないと聞きながら、思った。
結構、この相談、どこへもって行ったらいいのか、だれもが悩んでいるのではないだろうか。
高齢の方なら、まずは、「おとしより相談センター」でいいのだと思うが。
また、「区の福祉サービスを知ろう」といういことで、区では、どのような福祉サービスがあるか、どういう風に提供しているか、その勉強会をし、サービスを知らせていってみてはどうだろうか。社会福祉協議会やNPOらが取り組む、福祉サービスも同時に情報発信する。
サービスを求めている人には、情報提供になるし、ボランティアとしてなんらかのサービスを提供したい人には、その入り口になるかもしれない。受講者の中には、コミュニティビジネスの手法で、あらたな福祉サービスをつくる参考になるかもしれない。
②地域生活支援
）行政の窓口では、100％ではなく、トータルサポートを地域の中でできないだろうか。
買物、携帯電話、お金のおろし方などから始まり。
）成年後見制度（社会福祉協議会のすてっぷ中央）の広報・周知を。
現在認知症が多い。精神・知的障害は7～8件。
）生活支援員の増加を。
③退院・退所促進
）地域で住む場所がない、グループホームの確保を
）グループホームを増やすのが現実的かもしれない
）障がいのある子の親御さんが、「一緒にグループホームをつくりませんか」という提案を行政に持ちかけることが、ここ数年のうちに、２件あった。
⇒「一緒にグループホームをつくりませんか」「一緒に何かを作って行きませんか。」という区民の声を十分聞く行政であってほしいと思う。
区内で多く再開発が行われているが、是非、このような施設導入の検討をお願いしたい。労働スクエア跡地の開発でも、なんらかの障がいのある方へ貢献する施設、就労支援施設等を入れて行っていただきたい。
④教育支援体制
）障がいのある子もない子もともに学ぶことで、全体的に教育効果があがることを広く区民に分かる形で知らしていくべきだ。
）個々のひとりひとりを伸ばすために、何をやっていくべきか、課題はなにかをあきらかにしていく教育をしている。
障がいのある子の将来の自立も視野にいれて、通常学級か、少人数学級かを選択している。
）教師が障がいのある子へのサポートする対応を見て、子ども達が、対応を身につけていく。
）現在、学習指導補助員が発達障がいの子についている。
）現在、特別支援アドバイザー配置、スクールカウンセラー一週間に一回各校へ行っている。
）その子の障がいに合わせた対応の仕方をクラスで取りたいと考えても、親が障がいのことをクラスに言わないでほしいといわれるケースがあるという。
⇒）のことがあると、障がいのある子への通常学級での対応が非常に難しくなるかもしれない。
障がいのあるなしに関らず、一緒に社会を形作っているという考えが広がる中で、解決されるとよいのであるが。）の周知が広がっていくことも待ちたい。
一、第1期中央区障がい福祉計画における障がい福祉サービス量の見込みと実績
（平成１８・１９年度）
これは、とくに議論なく、終了。
次回、第３回障がい者部会は、１１月１２日。
１１月１３日は、委員による区内福祉施設見学会。
