9/10開催の環境建設委員会において、
付託されていた案件、
月島まちづくりを考える会から出された
「まちづくりの有り方及び月島一丁目地区計画変更、
同3・4・5番地区計画決定、都市計画変更、
市街地再開発事業計画に関する再検討の請願」は、
継続審議をするか否かの判断において、
まず、採択がかけられました。
環境建設委員会の構成は、
委員長 中嶋 寛明（自民党）
副委員長 田中 広一（公明党）
今野 弘美（自民党）
石田 英朗（自民党）
木村 克一（自民党）
田辺 七郎（共産党）
小坂 和輝（友愛中央）
この7名。
継続審議をすべきかどうかで、
起立採決が行われ、
起立（継続審議すべき）：私と田辺区議
この2票が、賛成少数として、委員長により判断され、
継続審議すべきということが、却下されました。
なお、この賛成少数という判断は、下せない可能性があります。
その時、委員一名が席をはずしており、
環境建設委員会には、4名の委員と副委員長と委員長でした。
このような少数の委員会の場合、
「継続審議すべきでない」も起立で確認をとるべきでした。
「継続審議すべきでない」の数を、確定していない以上、
残りの委員が「継続審議すべきでない」として判断したとしても、2票。
これは、「継続すべき」「継続すべきでない」が同数と判断できます。
（委員会運営をしていた委員長と副委員長は、採決に参加しないとみた場合。）
次に、
請願を採択すべきかどうかとなり、
起立（採択すべき）：私
賛成少数で、請願自体も不採択となりました。
「継続審議すべき」と主張するものが、
「採択、不採択の判断を下してよいのか」と
とられるかもしれません。
審議不十分であり、
情報収集、行政のとりうる行動を判断し、
最終判断を下すべきであるという主張がまず第一ですが、
継続審議の道が閉ざされたと仮定したとして、
採択に起立しました。
請願に対して、
もっと審議を尽くすべきであったと思います。
この審議では、区民は納得できないでしょう。
これは、委員会に参加した自分への反省でもあります。
審議が尽くされていない点は、
本日の委員会で、私も指摘しましたが、
①当日の環境建設委員会での8/27議事録資料要求
当日の環境建設委員会の議論の中で、
行政側から8/27の当該地区の都市計画案説明会の議事録も
提出される運びになったわけであり、
その議事録を慎重に見直し、
当該都市計画案の問題点を理解してから、
請願採択の可否を判断すべきであったと思います。
この資料要求を認めたということは、
「継続審議」が前提ではないのか？
②都市計画案及び8/27都市計画委員会は、無効
7/1の都市計画原案を、出された意見書や前回7/9環境建設委員会の指摘を
なんら反映させることなく、
まったく同じ形で都市計画案とし、
8/27の都市計画案説明会を開催している。
都市計画原案の段階で、よく検討を加え、
都市計画案とすべきであり、
そのプロセスを経ていない都市計画案、
8/27都市計画案説明会は無効。
③準備組合と周辺住民との話し合いの場が作られなかった
7/9環境建設委員会で出された、
準備組合と周辺住民との話し合いの場を
作る努力を行政は、いっさい行っていない。
④都市計画案の中に入る病院の地域医療としての病院機能強化
7/9環境建設委員会で出された、
病院の地域医療としての病院機能強化の
具体的な説明を行政は、行っていない。
⑤天空率を用いることができる証明の欠如
8/27都市計画案説明会で紛糾した事柄のひとつとして、
天空率を用いるには、それを出す上で、
「適合建物」を想定するが、
その「適合建物」を行政は、出していない。
説明会で、この天空率の説明をせずに終えており、
住民にあらためて説明をし直すことが、
行政に求められる。
⑥約1200㎡の広場面積が狭くて都市計画案の2号施設として認められない
750戸の場合、1670㎡必要（板橋区の試算方法を使用して）。
広場面積が狭くて、
都市計画案の2号施設として認めることが出来ず、
この都市計画案自体、成立しなくなる。
⑦公共貢献の説明が不十分
具体的に公共貢献の説明をすることを
求めているが、
それに対しての十分な回答がない。
⑧現場を肌で検証していない
地権者の中には、長屋に住んでいて、
そのまま住み続けたいと望む声が出ている。
その声を行政は、把握していない。
これは、請願理由の八番にも書かれているが、
「区長をはじめ、各委員は示された計画図だけではなく「まち歩き」をして現場を肌で検証して審議することがまちづくり行政に欠かせない。」（請願文から抜粋）
これが、なされていない。
等。
準備組合と周辺住民の話し合いの欠如から始まり、
多くの矛盾を当該都市計画案ははらんでいます。
審議不足のまま、
審議継続を半ば強行してやめたのは、
大いに疑問が残ります。
区民への説明責任が果たせていません。
環境建設委員会後、無力感に襲われましたが、
気を持ち直して、今、私ができること。
これからも、
周辺住民と準備組合の話し合いの場を、
なんらかの形で実現しつつ、
住民の合意形成を得た、
都市計画案となるように
努力していきたいと思います。
根本の問題として、
「まちづくり協議会の在り方」があります。
決算特別委員会でも取り上げていこうと考えます。
再開発自体を否定しているのではありません。
防災機能の向上も大事です。
それは認めています。
ただ、住民の合意形成あっての再開発であるべきです。
付託されていた案件、
月島まちづくりを考える会から出された
「まちづくりの有り方及び月島一丁目地区計画変更、
同3・4・5番地区計画決定、都市計画変更、
市街地再開発事業計画に関する再検討の請願」は、
継続審議をするか否かの判断において、
まず、採択がかけられました。
環境建設委員会の構成は、
委員長 中嶋 寛明（自民党）
副委員長 田中 広一（公明党）
今野 弘美（自民党）
石田 英朗（自民党）
木村 克一（自民党）
田辺 七郎（共産党）
小坂 和輝（友愛中央）
この7名。
継続審議をすべきかどうかで、
起立採決が行われ、
起立（継続審議すべき）：私と田辺区議
この2票が、賛成少数として、委員長により判断され、
継続審議すべきということが、却下されました。
なお、この賛成少数という判断は、下せない可能性があります。
その時、委員一名が席をはずしており、
環境建設委員会には、4名の委員と副委員長と委員長でした。
このような少数の委員会の場合、
「継続審議すべきでない」も起立で確認をとるべきでした。
「継続審議すべきでない」の数を、確定していない以上、
残りの委員が「継続審議すべきでない」として判断したとしても、2票。
これは、「継続すべき」「継続すべきでない」が同数と判断できます。
（委員会運営をしていた委員長と副委員長は、採決に参加しないとみた場合。）
次に、
請願を採択すべきかどうかとなり、
起立（採択すべき）：私
賛成少数で、請願自体も不採択となりました。
「継続審議すべき」と主張するものが、
「採択、不採択の判断を下してよいのか」と
とられるかもしれません。
審議不十分であり、
情報収集、行政のとりうる行動を判断し、
最終判断を下すべきであるという主張がまず第一ですが、
継続審議の道が閉ざされたと仮定したとして、
採択に起立しました。
請願に対して、
もっと審議を尽くすべきであったと思います。
この審議では、区民は納得できないでしょう。
これは、委員会に参加した自分への反省でもあります。
審議が尽くされていない点は、
本日の委員会で、私も指摘しましたが、
①当日の環境建設委員会での8/27議事録資料要求
当日の環境建設委員会の議論の中で、
行政側から8/27の当該地区の都市計画案説明会の議事録も
提出される運びになったわけであり、
その議事録を慎重に見直し、
当該都市計画案の問題点を理解してから、
請願採択の可否を判断すべきであったと思います。
この資料要求を認めたということは、
「継続審議」が前提ではないのか？
②都市計画案及び8/27都市計画委員会は、無効
7/1の都市計画原案を、出された意見書や前回7/9環境建設委員会の指摘を
なんら反映させることなく、
まったく同じ形で都市計画案とし、
8/27の都市計画案説明会を開催している。
都市計画原案の段階で、よく検討を加え、
都市計画案とすべきであり、
そのプロセスを経ていない都市計画案、
8/27都市計画案説明会は無効。
③準備組合と周辺住民との話し合いの場が作られなかった
7/9環境建設委員会で出された、
準備組合と周辺住民との話し合いの場を
作る努力を行政は、いっさい行っていない。
④都市計画案の中に入る病院の地域医療としての病院機能強化
7/9環境建設委員会で出された、
病院の地域医療としての病院機能強化の
具体的な説明を行政は、行っていない。
⑤天空率を用いることができる証明の欠如
8/27都市計画案説明会で紛糾した事柄のひとつとして、
天空率を用いるには、それを出す上で、
「適合建物」を想定するが、
その「適合建物」を行政は、出していない。
説明会で、この天空率の説明をせずに終えており、
住民にあらためて説明をし直すことが、
行政に求められる。
⑥約1200㎡の広場面積が狭くて都市計画案の2号施設として認められない
750戸の場合、1670㎡必要（板橋区の試算方法を使用して）。
広場面積が狭くて、
都市計画案の2号施設として認めることが出来ず、
この都市計画案自体、成立しなくなる。
⑦公共貢献の説明が不十分
具体的に公共貢献の説明をすることを
求めているが、
それに対しての十分な回答がない。
⑧現場を肌で検証していない
地権者の中には、長屋に住んでいて、
そのまま住み続けたいと望む声が出ている。
その声を行政は、把握していない。
これは、請願理由の八番にも書かれているが、
「区長をはじめ、各委員は示された計画図だけではなく「まち歩き」をして現場を肌で検証して審議することがまちづくり行政に欠かせない。」（請願文から抜粋）
これが、なされていない。
等。
準備組合と周辺住民の話し合いの欠如から始まり、
多くの矛盾を当該都市計画案ははらんでいます。
審議不足のまま、
審議継続を半ば強行してやめたのは、
大いに疑問が残ります。
区民への説明責任が果たせていません。
環境建設委員会後、無力感に襲われましたが、
気を持ち直して、今、私ができること。
これからも、
周辺住民と準備組合の話し合いの場を、
なんらかの形で実現しつつ、
住民の合意形成を得た、
都市計画案となるように
努力していきたいと思います。
根本の問題として、
「まちづくり協議会の在り方」があります。
決算特別委員会でも取り上げていこうと考えます。
再開発自体を否定しているのではありません。
防災機能の向上も大事です。
それは認めています。
ただ、住民の合意形成あっての再開発であるべきです。
