戦場 心の傷 兵士はどう戦わされてきたか

　知人の市議会議員から、メールをいただきました。
　その市議会議員の知人が、１４日のＮＨＫスペシャル「戦場　心の傷（1）　兵士はどう戦わされてきたか」を見ての感想だそうです。

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ＮＨＫスペシャルのＨＰ
http://www.nhk.or.jp/special/

★9月15日（月）午後10時～10時49分
「戦場　心の傷（２） ママはイラクへ行った」。
　開戦から５年。イラクに送られた母親兵士に今、我が子に愛情を持てず、育めないという深刻な問題が起きている。母親が銃を手に戦うアメリカの戦争の深い闇を見つめる。

『再放送』は
●2008年9月16日（火）　深夜　【水曜午前】0時55分～1時54分　総合
戦場　心の傷（1）　兵士はどう戦わされてきたか
初回放送　2008年9月14日（日）
●2008年9月17日（水）　深夜　【水曜午前】0時55分～1時44分　総合
「戦場　心の傷（２）　ママはイラクへ行った 」
初回放送　2008年9月15日（月）
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　以下は、１４日の「戦場　心の傷（1）　兵士はどう戦わされてきたか」を見たその方の感想です。
　「転送歓迎」とのことです。・・・

＊＊＊＊転載＊＊＊＊＊

　アメリカではイラクの町並みを再現した施設で兵士の訓練が行われている。施設は２億円かけて作られ街のにおいまで再現されているという。負傷した民間人の役割の者には特殊メイクがされている。まるでディズニーランドのよう・・・

　帰還兵の証言が続く。夜になると自然と忍び足で歩く。確かに悪党も殺した、いくら正当化しようとしても民間人を殺した罪は消えない。

　ハリウッドで銃撃事件を起こした帰還兵は、取調べに対し、「自分は待ち伏せ攻撃を受けました。教わったとおりに攻撃しました。」と応えたそうです。１人殺せば２人目は簡単、どんどん何も考えなくなっていく。

　第１次世界大戦のときにすでに兵士の中にPTSDの症状が出ていたそうです。映像では震えて訳のわからない動きをする兵士の映像が不気味でした。

　アメリカの恐ろしいところは、そういう症状が出て人を殺せなくなる兵士をいかに減らすかを本気で研究しているところです。第１次世界大戦で発砲率が２５パーセントまで低下してしまったことを研究し、訓練方法を変えたことにより第２次世界大戦では発砲率が２倍にまでなったことを自慢している研究者のコメントが人間離れしていると感じました。

　その研究者は、「人間は同じ人間を殺すことに抵抗感を持っている。いくら訓練をしてもいざとなると人殺しを避けようとする本能が働く。人を殺すというイメージ消さなければならない。」と言っている。その研究者（ロバート　スケールズ）は地獄に落ちると思う。

　ベトナム兵の訓練をしていたという老人は、「とにかく相手は人間じゃない。ということを教え込む。同じ人間だと思うと殺せなくなるから。」と言った。

　ベトナム帰還兵の母は言った。息子は人生を幸せに過ごしていた。戦争という別世界に行って帰ってきたときは別人だった。国は兵士になる訓練はするが帰ってきた兵士を民間人にする訓練を行っていないと・・・

　息子は帰還８年後自殺した。

＊＊＊＊＊転載終わり＊＊＊＊＊

　戦争は、人間性を完全に否定してしまいます。だから、絶対に防がねばならない。
　その思いを再認識させてくれる文章でしたので、転載させていただきました。

自民党の総裁選挙を思う

　自民党の総裁選挙が行われています。私は、国政の近くにいませんので、正確な状況がわかりませんが、総裁選挙の本質部分において、私の考えていることに近い論考がございましたので、転載します。（ただし、下にも書きますが、国民のおねだりという表現は、私には相容れません。）

　赤文字や下線は、私が重要と思う箇所です。

＊＊＊＊産経新聞（08/09/15　ポリシー・ウォッチ）より転載＊＊＊＊＊

 

【竹中平蔵　ポリシー・ウオッチ】国民の「おねだり」復活

2008.9.15 02:59

　■日本は再び悪くなる

　政治と国民の間には、おもしろい関係がある。政治は国民の意思によって影響を受ける。影響を受けるというよりは、民意が政治を決める点にこそ民主主義の意義がある。しかし同時に、民意は政治、とりわけ政治リーダーの姿勢を見て大いに態度を変える。リーダーが自分たちに財政のカネを振り向けてくれそうもないと感じると、それを前提に行動する。小泉純一郎元首相が「痛みを超えて改革を」と訴えたときは、国民もそれを覚悟して行動した。逆に、政治が財政資金を振り向けてくれる可能性があると見ると、民間はそれを見抜いて、したたかに行動する。今の経済界が典型だ。経済界はことあるごとに改革の必要性を唱えながら、一方で迅速、大規模な経済対策を主張し、自分の業界の予算獲得に奔走した。取れるところからは取る…。民間は実にしっかりしている。

　しかし、そんな悠長なことは言っていられない状況になった。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の最近の世論調査によると、構造改革を続けるべきだと答えた国民は３７・２％。これに対し、思わないと答えた人は４８・４％と半数近くに上った。実質的に６年ぶりの経済対策がとりまとめられ、定額減税まで行われようとしている。国民全体が、もらえるものはもらおうと考え、改革マインドを放棄しているかのようだ。

　実は８月初旬のフィナンシャル・タイムズに「日本の不況は不況じゃない」という興味深い記事が掲載されている。日本経済が悪化しているのは、改革の勢いが低下したからであり、それを元に戻せばいいだけだ－。経済対策など必要なわけじゃない－。こうした主張は、おそらく世界の日本経済に対する平均的な認識を代弁している。

　そうしたなか、自民党の総裁選挙が始まった。今回の選挙は、いくつかの点でこれまでと違う特色を持っている。皆が勝ち馬に乗るのではなく５人の候補が立候補したこと、それぞれに政策を掲げて論争していること、である。民主党から見れば、これぞ自民党の底力と映る面もあろう。しかし候補者の一部は、言葉を巧みに選びながらも、改革に否定的な主張をしているように見受けられる。厳しいグローバル競争が進展する中で、これに正面から向き合うことなく、当面の痛み止めの措置を理由に改革を緩めれば、日本全体が世界の中の負け組になる。このような危機感は、残念ながらなかなか見てとれないのである。

　国民が政府にさまざまな保護的措置を求め、政治が選挙を意識してそれに応じる－。政治が応じそうな気配を読み取って、国民がさらに措置を求める－。結局は「おねだり」と「ポピュリズム」の悪循環である。この悪循環が１９９０年代の「失われた１０年」を生み出したという事実を、いま謙虚に反省する必要がある。

　■政権交代と資本逃避

　こうしたなか、自民党総裁選で期待通り政策論争は深まっているだろうか。残念ながら答えは「ノー」である。そもそも今回の総裁選は、自民党にとって起死回生のチャンスだったはずだ。

　多くの国民は自民党の政治に失望し、この際一度「政権交代」を実現してもいいのではないかとまで思い始めている。また、改革が進まないことを見越して、自らは外貨建て資産へのシフトを進めている。いわば、「静かな資本逃避」が始まっているのだ。これを阻止する最後のチャンスが与党にあるとすれば、それは今回の総裁選挙をドラマチックなものにすることだ。しかし、そうなっていない２つの理由を指摘したい。

　第１は、候補者同士が必ずしも激しくぶつかり合っていないことだ。選挙である以上、違いをあえて強調する姿勢があってしかるべきだ。しかし現実に、「私の考えとＡ候補の考えに大きな差があるわけではない」とか「私も同様に…」といった発言が聞かれている。うがった見方をすれば、特定候補の優勢が伝えられる中で、総裁決定後のことを見越してポジション取りの発言をしているとも受け取られかねない。

　第２に、テレビ討論などで質問する側の問題もある。例えば、当面の経済対策一つとっても、そもそも各候補は日本経済の潜在成長率をどのように考えているのか、それとの関連でマクロの総需要追加が必要なのか否か、がまず問われなければならない。さらに消費税については、引き上げを実現するための前提条件は何か、それはいつまでにどのような形で実現させるのか、といったコンセプトを明確にした質問を投げかける必要がある。それだけで、政策の輪郭は明確になるはずなのに、これまでの討論では実現していない。マニフェスト選挙は定着したが、それを評価する側の力不足が明確になっている。

　もっとも、各候補の公約で興味を引く点もある。そもそも通常の政策決定の場合は、省庁審議会などで議論し、党の部会で討論し、政調会、総務会で決定する、といった複雑な手続きを経なければならない。しかし今回のように総裁候補者がある政策を公約に掲げた場合、当該候補が総裁・首相になればそれを実現せざるを得なくなってしまう。

　例えば郵政民営化は、通常のプロセスでは絶対に実現不可能だが、総裁候補が総裁選で公約した項目だからこそ実現可能になった。そうした観点から、小池百合子候補が国立大学民営化や国会一院制（議員削減）を掲げ、石波茂候補が国会議員歳費２割削減を公約に掲げている点は注目される。このような突破型のアジェンダに焦点が当たれば、政策の争点が明確になり、総裁選挙への注目も高まるだろう。

　残された総裁選挙の期間、激しくドラマチックな政策バトルが繰り広げられなければならない。さもなければ、国民はしたたかに政治に「おねだり」しつつ、裏で政権交代の実現や資本逃避といった形で、次への準備を本格化させることになろう。

＊＊＊＊＊転載終わり＊＊＊＊

　各候補者が、きちんと政策を掲げ、闘わせる総裁選挙であるべきである。それを国民がみて、一緒に日本の将来像を考えるものとなってほしいものである。
　どうか、総裁選挙後のポジション取りのためのお祭り騒ぎだけで終らせることのないようにお願いしたい。
　竹中氏は、改革の必要性を根底に論考を書かれている。改革には賛成であるが、急激な改革、過激な競争の導入により生み出された格差への対応を、同時にきちんと行うことも必要であると考える。
　大企業や米国のための改革になっていないだろうか。国民のおねだりと竹中氏は表現されているが、おねだりと見てよいものだろうか。国民のための改革であるべきなのに、それが見えてこないような気がする。